2　病院長は、放射線取扱主任者が法に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3　病院長は、第8条に定める放射線安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

2　前項の組織において、放射線施設の安全管理に関する最終責任者は、鳥取市病院事業管理者(以下「病院事業管理者」という。)とする。

2　病院長は、放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。

3　病院長は、病院における放射線障害の防止のため必要な措置を講ずる責務を有する。

2　放射線安全委員会の審議事項の範囲、構成員等については放射線安全委員会要項において定める。

2　取扱主任者は、病院における放射線障害の防止に係る監督に関し、次に掲げる職務を行う。

3　病院長が必要と認めた場合には、取扱主任者を補佐し、又は取扱主任者が出張、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合においてその期間中その職務を代行させるため、取扱主任者の代理者(以下「代理者」という。)を置くことができる。

4　取扱主任者は、第1種放射線取扱主任者又は医師若しくは歯科医師の資格を有する者のうちから病院長が命ずるものとし、病院長が解任するものとする。

5　代理者は、第1種放射線取扱主任者となる資格を有する者のうちから病院長が命ずるものとし、病院長が解任するものとする。

6　病院長は、取扱主任者に対して、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間ごとに定期講習を受講させなければならない。

2　安全管理責任者及び副責任者は、放射線管理及び施設管理に関する業務を総括するものとし、その総括した結果を取扱主任者及び病院長に報告しなければならない。

3　安全管理責任者及び副責任者は、十分な知識及び経験を有する者のうちから病院長が指名する。

4　副責任者は、安全管理責任者の業務を補佐又は代行する。

2　安全管理担当者は、病院長が指名する。

3　安全管理担当者は、安全管理責任者の指示のもと、次に掲げる放射線管理業務及び施設管理業務を行う。

2　前項の申請をした者は、第32条に定める健康診断を受けなければならない。

3　取扱主任者は、前項の健康診断を受け、かつ、病院長がその者を放射線業務従事者として登録することを適当と認め、承認した者を放射線業務従事者として登録する。

4　前項の登録の有効期間は、登録を行った日から同日の属する年度の末日までの期間において、登録を行った部局に所属している期間内とする。ただし、退職した者が同一年度内に退職前と同じ部局に所属することとなる場合は、継続して所属しているものとみなす。

5　取扱主任者は、登録した者の氏名等を病院長に通知するものとする。

6　取扱主任者は、登録した者に異動があった場合は、病院長に通知しなければならない。

2　病院長は、第31条に定める必要な教育及び訓練を受け、かつ、取扱主任者が放射線業務従事者として登録した者について、放射線取扱等業務に従事することを許可する。

3　許可の有効期間は、許可した日の属する前条第4項に定める期間内とする。

4　病院長は、放射線業務従事者が関係法令、この規程若しくは取扱主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の放射線取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

2　安全管理責任者は、放射線業務従事者又は一時立入者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

3　安全管理責任者は管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

4　病院長は、放射線発生装置の運転を工事、改造、修理、点検等のために7日以上の期間にわたり停止する場合、当該管理区域の全部又は一部について、管理区域でないものとすることができる。

5　前項の規定により管理区域でないものとみなされる区域においては、次に掲げる措置をとらなければならない。

6　第4項の規定を適用し、管理区域でないものとするに当たっては、病院長は、測定者を指定し、放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況の測定を行い、放射線障害が発生するおそれのないことを確認しなければならない。この場合において、測定の記録は5年間保存することとする。

2　放射線業務従事者にあっては、次に掲げる事項を遵守し、放射線障害防止に努めなければならない。

3　一時立入者にあっては、取扱主任者、安全管理責任者及び放射線業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示及び放射線施設の保安を確保するための指示に従わなければならない。

2　安全管理担当者は、前項の自主点検の結果を安全管理責任者に報告しなければならない。

3　安全管理責任者は、第1項の自主点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、必要な応急措置を講ずるとともに、取扱主任者及び病院長に報告しなければならない。

4　病院長は、前項の報告のうち対処できない異常について病院事業管理者に報告しなければならない。

2　病院長は、前項の承認を行おうとする場合に、必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等につき放射線安全委員会に諮問するものとする。

3　安全管理責任者は、第1項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について取扱主任者を経由して病院長に報告しなければならない。

2　安全管理責任者は、前項に定める放射性同位元素等の受入れ及び払出しが許可の範囲内であることを確認し、記録しなければならない。

2　安全管理責任者は、貯蔵能力を超えて放射性同位元素が保管されていないことを定期的に確認し、取扱主任者に報告しなければならない。

2　放射性同位元素等を事業所内において運搬するときは、取扱主任者の指示に従い、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　不用な密封放射性同位元素及び放射化物は、速やかに所定の廃棄業者等にその処理を委託して行うものとする。

2　放射線の量の測定は、原則として1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3　密封放射性同位元素を装備した機器の取扱施設の測定は、次に掲げるとおりに行わなければならない。

4　密封放射性同位元素を移動して取り扱う施設の測定は、次に掲げるとおりに行わなければならない。

5　放射線発生装置使用施設の測定は、次に掲げるとおりに行わなければならない。

6　安全管理担当者は、測定について次に掲げる項目を記録する。

7　安全管理責任者は、前項の記録を中央放射線部内に5年間保存しなければならない。

8　第1項から第5項までの測定に用いる放射線測定器については、安全管理責任者が放射線測定器管理要項に基づき施行規則第20条第1項第5号に規定する点検及び校正を行わなければならない。

2　病院長は、放射性同位元素を誤って経口摂取した場合又はそのおそれのある場合は、安全管理担当者に対し、内部被ばくによる線量を測定させ、測定の都度次に掲げる項目について記録させる。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、算定によってこれらの値を評価することとする。

3　前項の測定に用いる放射線測定器については、安全管理責任者が放射線測定器管理要項に基づき施行規則第20条第2項第3号に定める措置及び同項第4号に定める点検及び校正を行わなければならない。

4　病院長は、安全管理担当者に対し、第1項及び第2項の測定結果から実効線量及び等価線量を、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに算定させ、算定の都度次の項目について記録させる。

5　前項の規定に基づき実効線量を算定した結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、次項に定める期間の累積実効線量(4月1日を始期とする1年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。以下同じ。)を集計し、次の項目について記録するものとする。

6　前項の集計は、平成13年4月1日以後5年ごとに区分した期間のうち、4月1日を始期とする1年間の実効線量が20ミリシーベルトを超えることとなった1年間を含む期間について、当該1年間以降、毎年度行い記録するものとする。

7　第4項の規定に基づき眼の水晶体の等価線量を算定した結果、4月1日を始期とする1年間についての眼の水晶体の等価線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、次項に定める期間の眼の水晶体の累積等価線量(4月1日を始期とする1年間ごとに算定された眼の水晶体の等価線量の合計をいう。以下同じ。)を集計し、次の項目について記録するものとする。

8　前項の集計は、平成13年4月1日以後5年ごとに区分した期間のうち、4月1日を始期とする1年間の眼の水晶体の等価線量が20ミリシーベルトを超えることとなった1年間を含む期間について、当該1年間以降、毎年度行い記録するものとする。

9　病院長は、前各項の規定による記録について取扱主任者の検認を受けた上、所属部局長に報告する。

10　安全管理責任者は、第1項から第8項までの規定による記録を中央放射線部内に永久に保存するとともに、記録の都度対象者に対しその写しを交付する。

2　前項の規定による教育及び訓練は、次に掲げるとおりに行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず前項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識と技能を有していると認められる者に対しては、病院長と取扱主任者の協議の上、教育及び訓練の一部を省略することができる。この場合において、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

4　病院長が管理区域に立ち入る者を一時立入者として承認する場合に、その者に対して放射線障害の発生を防止するため、安全管理担当者は教育訓練要項に基づく教育訓練を実施し、立入り及び教育訓練に係る記帳を行わなければならない。

5　取扱主任者は、教育及び訓練の実施状況について、年1回以上放射線安全委員会に報告し、放射線安全委員会は、その報告に基づき、教育及び訓練の内容、時間等の変更並びに改善について審議するものとし、病院長は、その審議に基づき、教育及び訓練の内容、時間等の変更並びに改善について、取扱主任者と協議の上、実施する。

2　前項に定める健康診断は、問診及び検査又は検診とし、それぞれ次に掲げる事項とする。

3　病院長は、第1項の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なくその者に対して健康診断を実施しなければならない。

4　病院長は、健康診断について次に掲げる事項を記録しなければならない。

5　病院長は、前項の記録を中央放射線部内に永久保存するとともに、実施の都度記録の写しを本人に交付しなければならない。ただし、記録の写しに代わり、当該記録を電磁的方法により、対象者に交付することができる。

2　病院長は、前項の通知を受けた場合に、取扱主任者と協議し、その程度に応じ、当該放射線業務従事者の管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じるよう所属部局長に勧告するとともに、放射線安全委員会及び病院事業管理者に報告しなければならない。

3　所属部局長は、前項の勧告に基づき、必要な措置を講じるとともに、その結果を放射線安全委員会及び病院長を経由して病院事業管理者に報告しなければならない。

4　病院長は、放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

2　前項の帳簿に記載すべき項目は次に掲げる事項とする。

3　第1項に定める帳簿は毎年3月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、取扱主任者の検認を受けた後、安全管理責任者が5年間、中央放射線部内に保存しなければならない。

2　盗取、所在不明等の事態を発見した者は、直ちに取扱主任者又は安全管理責任者に報告しなければならない。

3　前項の通報を受けた取扱主任者又は安全管理責任者は、直ちに状況の把握に努めるとともに病院長に報告しなければならない。

4　病院長は、前項の報告を受けたときは、取扱主任者及び安全管理責任者と協議の上、必要な応急措置を講じるとともに、直ちに放射線安全委員会及び病院事業管理者に報告しなければならない。

5　病院長は、第3項の連絡を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を事態の発生した日から10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　取扱主任者は、前項の報告を受けた場合、直ちに病院長に報告するとともに、速やかに関係法令に定める関係者及び関係機関に報告しなければならない。

3　病院長は、前項の報告を受けた場合、取扱主任者及び安全管理責任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。

4　病院長は、点検結果及び前項の応急措置について放射線安全委員会及び病院事業管理者に報告しなければならない。

5　病院事業管理者は、病院長の応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な予算措置を講ずること。

2　前項の報告を受けた取扱主任者又は安全管理責任者は、直ちに病院長に報告するとともに、速やかに緊急事態対応措置要項に基づき関係者及び関係機関に連絡しなければならない。

3　病院長は、前項の報告を受けた場合、取扱主任者及び安全管理責任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。

4　病院長は、前項の応急措置について放射線安全委員会及び病院事業管理者に報告しなければならない。

5　災害時の応急作業等の緊急作業に従事する者は、病院長が指名する。

6　病院長は、緊急作業に従事する者に対し、緊急事態対応措置要項に基づき必要な教育訓練を受けさせなければならない。

7　第33条の規定は、災害時に緊急作業に従事した者に対して準用する。

2　病院長は、前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を事態の発生した日から10日以内に、病院事業管理者及び原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　前項の情報提供の方法については、鳥取市立病院公式ウェブサイトへの掲載とする。

3　第1項の問合せのための窓口については、総務課長が対応する。

4　発生した事故の状況、被害の程度等に関して、病院長が情報提供する内容は、次に掲げる事項とする。

2　病院長は、前項の報告書を毎年6月30日までに原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定により報告を行った特定放射性同位元素の内容を変更(当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなった場合を含む。)した場合、変更の日から15日以内に病院長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。

3　取扱主任者は、毎年3月31日に所持している特定放射性同位元素について、翌年度6月30日までに病院長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。

2　病院長は、前項の報告を受けたときは、放射線安全委員会に諮り、第14条に定める許可を取り消すことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。