(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、指定障害児通所支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第21条の5の15第1項の規定による指定の申請又は法第21条の5の16第1項の規定による指定の更新の申請は、指定障害児通所支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)によらなければならない。

(指定の変更の申請)

第3条　法第21条の5の20第1項の規定による指定の変更の申請は、指定障害児通所支援事業者指定変更申請書(様式第2号)によらなければならない。

(変更の届出等)

第4条　法第21条の5の20第3項の規定による変更の届出は、指定障害児通所支援事業者変更届出書(様式第3号)によらなければならない。

(公示)

第5条　法第21条の5の25の規定に基づき公示する事項は、次のとおりとする。

(事業の開始の届出)

第6条　法第34条の3第2項の規定による届出は、障害児通所支援事業開始届出書(様式第5号)によらなければならない。

(事業の変更の届出)

第7条　法第34条の3第3項の規定による届出は、障害児通所支援事業等変更届出書(様式第6号)によらなければならない。

(事業の廃止等の届出)

第8条　法第34条の3第4項の規定による届出は、障害児通所支援事業廃止・休止届出書(様式第7号)によらなければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第9条　法第21条の5の26第2項又は同条第4項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第8号)によらなければならない。