(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、本市の犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し市の状況に応じた総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、心理的な負担に配慮しながら、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(見舞金の支給)

第7条　市は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し見舞金を支給するものとする。

(日常生活の支援)

第8条　市は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため、犯罪等により日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。

(居住の安定)

第9条　市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅等への入居における特別の配慮その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第10条　市は、二次的被害の防止及び犯罪被害者等の支援の必要性について市民の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。