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2026年7月14日 小学校の統廃合に伴う、地域内への学童保育(放課後児童クラブ)の存続・設置に関する要望

ページID:0045877 更新日:2026年7月23日更新 印刷ページ表示

受付日

2026年7月14日

分類

教育・学校教育・学童保育

タイトル

小学校の統廃合に伴う、地域内への学童保育(放課後児童クラブ)の存続・設置に関する要望

市政提案の要旨

 地域の話し合いにおいて「学校がなくなる場所には、ルール上、学童保育は作れない(残せない)」という説明があったと伺いました。しかし、国の基準や鳥取市の条例を拝見する限り、学童保育の設置要件に「現役の小学校がある場所に限る」といった立地の制限は見当たりません。広さや安全面、指導員の配置などの基準を満たせば、学校がない地域であっても、公民館や民間の施設、そして「統合後の廃校の敷地や校舎」を活用して学童保育を運営することは制度上、十分に可能であると認識しております。

 学校の統廃合によって通学距離が長くなる中、地域から学童保育までなくなってしまうと、低学年の子どもたちの体力的な負担が大きくなるだけでなく、共働きの保護者が仕事を続けられなくなります。結果として、若い世代がこの地域に住み続けることが難しくなり、地域の過疎化をさらに進める原因になってしまいます。

 そこで、鳥取市に対し以下の2点を強く要望いたします。

1. 設置に関するルールの正確な説明と共有
 「学校がないと学童は作れない」という前提ではなく、基準を満たせば廃校の敷地などでも開設が可能であるという正しい事実に基づき、今後の地域説明や計画の策定を行ってください。
2. 廃校施設などを活用した学童保育の存続への支援
 統合後の廃校舎の一部活用や、地域の公民館の活用を含め、この地区に学童保育を残すための柔軟な予算措置や支援策をぜひ検討してください。

回答

 これまで、校区のあり方検討の中で、御指摘のような法律及び制度面により学校がなくなる地域には放課後児童クラブを残せないといった説明を行ったことはございませんが、本市では放課後児童クラブの設置にあたり、学校施設内を第一とすることと定めております。
 これは、児童が校外に出ることなく安全に放課後児童クラブに移動することができること。また、遊びの際にも体育館等の学校施設を使用することができる上、同じ学校に通う児童と離れることなく一緒に放課後や長期休業を過ごすことができることなど、安全面、活動面からみて児童の健全育成に大きく資するものと考えるためです。
 このため、地域での校区のあり方を検討する際、学校を統廃合することとなった場合には、新設・統合する学校施設内に放課後児童クラブを開設する方針として協議させていただいております。
 なお、学校統合を行った他の小学校区においては、地区公民館活動の一環として、保護者の就労状況に関わらず利用できる児童の居場所づくり活動を独自に実施している事例もあります。
 引き続き、校区のあり方検討の際には、市内の他クラブの事例なども含め、正確かつ丁寧に説明・協議させていただき、放課後の児童の健全育成及び保護者の就労支援を円滑に継続できるよう取り組んでまいります。

お問い合わせ

本件に関するご質問・お問い合わせは、以下までお願いいたします。
   教育委員会 学校教育課
   電話番号:0857-30-8414
   E-mail:kyo-gakkou@city.tottori.lg.jp