Tottori City News Letter   
とっとり市報2007年10月1日
    

市民政策コメント 
地区公民館の活用策と今後のあり方「中間まとめ(案)」

 本市は、「市民と行政による協働のまちづくり」の実現に向けて、身近な公共施設である「地区公民館」を、生涯学習と地域コミュニティの拠点施設として活用し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に、地区公民館の活用策などを検討しています。このたび、市内全ての地区公民館(60館)で開催した住民説明会などでの意見や提案を踏まえ、「中間まとめ(案)」を作成しました。
  みなさんのご意見をお寄せください。

今後の方向性と機能
 地区公民館を生涯学習と地域コミュニティの拠点施設として、地域住民が主体的に施設を運営し、活発に利用する仕組みと制度を構築します。

地区公民館
生涯学習の拠点施設
・生涯学習機会の充実 ・生涯学習情報の提供 ・学習成果の発表機会の充実 など

地域コミュニティの拠点施設
・コミュニティ活動の場 ・交流サロンの提供 ・各種団体などの活動支援 ・行政情報の発信 ・行政相談の場 など

職員体制
(1)標準的な職員体制は、館長1人、主任1人、主事1人の3人体制とします。
※地域の実状に応じてパート職員を配置
(2)地域の各種団体で構成する「まちづくり協議会(仮称)」が組織化された地区公民館では、標準的な体制に加え、嘱託職員(1人)の増員配置を行います。

地域コミュニティ活性化のために
●地域の実態・実状に応じて、段階的に地域コミュニティの充実・強化に取り組みます。
●自治会や地区公民館運営委員会を中心とした各種団体で構成する「まちづくり協議会(仮称)」の組織化をサポートします。
●「まちづくり協議会(仮称)」が「地域コミュニティ活 性化計画」を作成した地域の中で、モデル地区に指定された場合は、市は財政支援などを行う予定です。

ご意見のあて先、資料の配置場所はこちらです!
提出方法 様式は問いません。住所・氏名を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかで

資料配置 10月1日(月)から市役所本庁舎総合案内所/市役所本庁舎協働推進課/市役所駅南庁舎総合窓口/生涯学習課(市文化センター内)/各総合支所地域振興課/各中央・地区公民館

提出期限 10月31日(水)必着 

■提出・問い合わせ先 
市役所本庁舎協働推進課  TEL (0857)20ー3181  FAX (0857)21ー1594  
電子メールkyodosuishin@city.tottori.tottori.jp

生涯学習課(文化センター内)  TEL (0857)20ー3361  FAX (0857)20ー3364  
電子メールkyo-gakusyu@city.tottori.tottori.jp
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市民政策コメント
鳥取市住民自治基本条例(仮称)の「中間まとめ」

 本年1月に設置した「鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会」(公募による市民を中心に21人で組織)では、本市のまちづくりのルールとなる「鳥取市住民自治基本条例(仮称)」について検討を進め、このたび、基本的な考え方の「中間まとめ」を作成しました。
 みなさんのご意見をお寄せください。

自治の基本理念
 市民が自治の主体(主役)であり、本市が持続して発展していくために、市民・事業者等・市議会・市が協働してまちづくりを行う基本ルールを明確にしたいと考えます。

各主体の権利・役割・責務
 市民・議会・行政・市長・職員・事業者等のまちづくりについての権利や責務を明確にしたいと考えます。なかでも、市民は、市が保有する情報を知る権利や、まちづくり活動に参画する責務などを有することについて、盛り込みたいと考えます。

住民自治の仕組み
 住民自治を進めていく上で、コミュニティの役割はますます重要となります。コミュニティの自主活動(役割)の尊重や、コミュニティ活動への行政の支援の必要性などを盛り込みたいと考えます。また、市民が主体的に、議会・市との協働のまちづくりに取り組むことや、市政に関する情報公開などについて、盛り込みたいと考えます。

自治体運営のあり方
 多様化する市民ニーズや課題に、柔軟かつ的確に対応できる市の執行機関の組織、法令遵守などについて、盛り込みたいと考えます。また、財政状況の公表、予算編成への市民参加、行政評価など、自治体運営の透明性を図る制度などを明確にしたいと考えます。

最高法規性・条例改正手続き など
 本条例を本市の最高規範とすること、他の条例などとの整合性などを盛り込みたいと考えます。また、内容の見直しが必要かどうか検討することなどを盛り込みたいと考えます。

ご意見のあて先、資料の配置場所はこちらです!
提出方法 様式は問いません。住所・氏名を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかで

資料配置 10月1日(月)から市役所本庁舎総合案内所/市役所本庁舎協働推進課/市役所駅南庁舎総合窓口/各総合支所地域振興課

提出期限 10月31日(水)必着 

■提出・問い合わせ先 
市役所本庁舎協働推進課  TEL (0857)20ー3181  FAX (0857)21ー1594
電子メールkyodosuishin@city.tottori.tottori.jp

市民フォーラム開催 多くのみなさんのご参加をお待ちしています
10月15日(月) 青谷町中央公民館
10月22日(月) 佐治町中央公民館
10月17日(水) 鹿野町老人福祉センター
10月23日(火) 国府町中央公民館
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市民政策コメント
第4次行財政改革大綱に基づく後期実施計画(案)

 本市は、合併後の平成17年3月、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立と、市民のみなさんの満足度の高い行政サービスを提供できる仕組みづくりのため、平成17年度から21年度までの5年間を期間とする第4次行財政改革大綱を策定し、5つの柱に沿って取り組みを進めています。

5つの柱   
・市民等との協働   
・顧客重視   
・健全財政   
・効率的な業務プロセス   
・高度な執行体制

  当初の3年間(平成17?19年度)を改革の集中期間として取り組みを進めた結果、市報(平成18年12月1日号)で一部をご紹介したとおり、一定の成果を挙げることができました。
 引き続き行財政改革を進めていくため、平成20・21年度の後期実施計画(案)を新たにとりまとめましたのでその概要をお知らせします。

後期実施計画の期間
 平成20年度から平成21年度までの2年間

基本的な考え方
 後期実施計画(案)は、大綱の5つの柱に沿った各施策実現のため、目標を見直して継続させる取り組みや、新たな取り組みなどで構成します。 新たな取り組み
(1)歳入対策に関する取り組み
(2)合併後の課題解決に向けた取り組み
(3)地域経済活性化に向けた取り組み
の3点を重点取組項目として追加し、新たな視点を加えて、本市の行財政改革を進めます。
 特に、地域経済活性化に向けた施策については、地域の振興が、市民のみなさんの暮らしや、本市の税収などにも多大な影響を及ぼすことから、行財政改革大綱の中に位置づけ、産業振興などのビジョンを明らかにしながら、施策を展開します。

ご意見のあて先、 資料の配置場所はこちらです!
提出方法 様式は問いません。住所・氏名を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかで

資料配置 10月17日(水)から市役所本庁舎総合案内所/市役所本庁舎行財政改革課/市役所駅南庁舎総合窓口/各総合支所地域振興課

提出期限 11月7日(水)必着 

■提出・問い合わせ先 
市役所本庁舎行財政改革課  TEL (0857)20ー3164  FAX (0857)20ー3040
電子メール gyouzaisei@city.tottori.tottori.jp
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10月6日〜12日 鳥取市男女共同参画週間

鳥取県の共働き世帯の割合  54.7%(全国平均44.4%)
鳥取市の女性就業率  49.9%(全国平均46.4%)

 鳥取県の共働き世帯の割合は、全国平均と比べ非常に高くなっています。また、本市の女性のほぼ2人に1人が何らかの仕事に従事しています。(平成17年の国勢調査)
 職場への女性の進出が進んでいるにもかかわらず、「男は仕事、女は家庭」あるいは「男は仕事、女は仕事も家庭も」など、性別による役割分担意識によって、女性に過度の負担がかかってはいないでしょうか。
 本市では、家庭生活においても、夫婦が共に家事を理解するとともに、互いに分担しあうことで、男女が共にさまざまな活動ができたり、生き方を選択できる社会の実現をめざしています。
 鳥取市男女共同参画週間は、平成14年10月6日に「鳥取市男女共同参画センター」がオープンしたことを記念し、市民のみなさんや事業者などに、男女共同参画についての理解をさらに深めていただこうと設けられました。
 男性のみなさん、この週間を契機に、炊事・洗濯・掃除などの家事に挑戦してみませんか?

第15回 女(ひと)と男(ひと)とのハーモニーフェスタ

とき 10月13日(土)10:00〜15:45

講師 加賀美幸子さんところ 市民会館(掛出町)

内容 
【ワークショップ】展示・即売・喫茶・相談 10:00〜15:45

【ステージ】
オープニング(ブレイクダンス:Sand Ripple)12:50
「女(ひと)と男(ひと)の一行詩」表彰式13:30〜13:45

講演会(テーマ「どう伝えあうか〜ことばの力・ことばの心〜」
講師 加賀美幸子さん(アナウンサー))14:00〜15:30

■問い合わせ先 
男女共同参画センター(福祉文化会館内)  TEL (0857)24−2704
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