【R4.12更新】セーフティネット保証5号の申請受付について［中小企業者向け］更新日： 2022年9月30日

※（R4.12更新）

・令和5年1月1日～3月31日までの指定業種が変更されました。（細分類532⇒557業種）

 

対象中小企業者

　（イ）指定業種に属する事業を営んでおり、最近3か月の売上高等が前年同期に比して5％以上減少
　（ロ）製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

※（イ）について売上見込額を用いる緩和基準、『創業後3か月～1年1か月未満の事業者』、『店舗数や事業内容の増加等が生じている事業者』における創業者等緩和基準は下記例外規定を参照ください。

セーフティネット保証5号制度概要（PDF／190KB）

指定業種について

令和5年1月1日～令和5年3月31日の指定業種はこちら（細分類557業種）

（参考）令和4年10月1日～令和4年12月31日の指定業種はこちら（細分類532業種）

 

※営まれている業種がどの業種に該当するのかについては下記をご覧ください。

日本標準産業分類(平成25年10月改定版)

認定に必要な書類

1. 認定申請書（下表参照）
2. 添付資料（下表参照）
3. 認定申請書及び添付書類に記した売上高等の実績が確認できる書類　（例：損益計算表・売上表など）

申請様式等について

区分	（イ）最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少			（ロ）製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない
1.営んでいる事業が1つの指定業種のみ又は営んでいる複数の事業（兼業者）が全て指定業種	様式第5-（イ）-1（Word） 様式第5-（イ）-1（PDF）	添付資料_第5-（イ）-1用（Excel）		様式第5号-（ロ）-1（Word版／51KB） 様式第5号-（ロ）-1（PDF版／109KB）	添付 資料_第5-（ロ）-1用（Excel）
2.兼業者で主たる事業が指定業種	様式第5-（イ）-2（Word） 様式第5-（イ）-2（PDF）	添付資料_第5-（イ）-2用（Excel）		様式第5号-（ロ）-2（Word版／47KB） 様式第5号-（ロ）-2（PDF版／107KB）	添付資料_第5-（ロ）-2用（Excel）
3.指定業種に属する事業（主たる事業かどうかを問わない）の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第5-（イ）-3（Word） 様式第5-（イ）-3（PDF）	添付資料_第5-（イ）-3用（Excel）		様式第5号-（ロ）-3（Word版／54KB） 様式第5号-（ロ）-3（PDF版／109KB）	添付資料_第5-（ロ）-3用（Excel）

※標準的な認定例や計算方法などについては、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（PDF／228KB）」をご覧ください。

例外規定について（新型コロナ対策向け）

例外1（緩和基準）：認定要件（イ）において『A：最近1か月（※1）の売上高等、B：その後2か月間の売上高等見込値を合わせた3か月間の売上高等がそれぞれ前年同期間（※2）と比べて5％以上減少』での認定申請も可能。（セーフティネット保証4号と同様の認定方式。セーフティネット保証4号の指定期間中に限る。）

区分	様式
1.営んでいる事業が1つの指定業種のみ又は営んでいる複数の事業（兼業者）が全て指定業種	様式第5-（イ）-4（Word） 様式第5-（イ）-4（PDF）	添付資料_第5-（イ）-4用（Excel）
2.兼業者で主たる事業が指定業種	様式第5-（イ）-5（Word） 様式第5-（イ）-5（PDF）	添付資料_第5-（イ）-5用（Excel）
3.指定業種に属する事業（主たる事業かどうかを問わない）の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第5-（イ）-6（Word） 様式第5-（イ）-6（PDF）	添付資料_第5-（イ）-6用（Excel）

※1　各種経済支援策（GoToキャンペーン等）により前年との比較が適当でない事業者等については、「最近1か月間」を「最近1か月を含む2～6か月間の平均売上高」に読み替えて比較することが可能です。【認定申請書にその旨の補記が必要。補記の例はこちら】

※2　前年の売上高については新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた後の売上高を比較対象にすることはできず、当該月は原則として前々年の売上高と比較することになります。比較可否の例はこちら

 

例外2（創業者等緩和基準）：認定要件（イ）において『創業後3か月以上、1年1か月未満の事業者』や『1年前から店舗数の増加、新事業の開始等』により前年との比較が適切ではない場合についてはこちらの例外規定が適用できます。

区分	比較方法	様式
1.営んでいる事業が1つの指定業種のみ又は営んでいる複数の事業（兼業者）が全て指定業種	最近1か月と最近3か月平均	様式第5-（イ）-7（Word） 様式第5-（イ）-7（PDF）	添付資料_第5-（イ）-7用（Excel）
	最近1か月と令和元年12月　および 最近1か月+見込2か月の3か月間と令和元年12月の3倍	様式第5-（イ）-8（Word） 様式第5-（イ）-8（PDF）	添付資料_第5-（イ）-8用（Excel）
	最近1か月と令和元年10月～12月の平均　および 最近1か月+見込2か月の3か月間と令和元年10月～12月	様式第5-（イ）-9（Word） 様式第5-（イ）-9（PDF）	添付資料_第5-（イ）-9用（Excel）
2.兼業者で主たる事業が指定業種	最近1か月と最近3か月平均	様式第5-（イ）-10（Word） 様式第5-（イ）-10（PDF）	添付資料_第5-（イ）-10用（Excel）（Excel）
	最近1か月と令和元年12月　および 最近1か月+見込2か月の3か月間と令和元年12月の3倍	様式第5-（イ）-11（Word） 様式第5-（イ）-11（PDF）	添付資料_第5-（イ）-11用（Excel）
	最近1か月と令和元年10月～12月の平均　および 最近1か月+見込2か月の3か月間と令和元年10月～12月	様式第5-（イ）-12（Word） 様式第5-（イ）-12（PDF）	添付資料_第5-（イ）-12用（Excel）
3.指定業種に属する事業（主たる事業かどうかを問わない）の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	最近1か月と最近3か月平均	様式第5-（イ）-13（Word） 様式第5-（イ）-13（PDF）	添付資料_第5-（イ）-13用（Excel）
	最近1か月と令和元年12月　および 最近1か月+見込2か月の3か月間と令和元年12月の3倍	様式第5-（イ）-14（Word） 様式第5-（イ）-14（PDF）	添付資料_第5-（イ）-14用（Excel）
	最近1か月と令和元年10月～12月の平均　および 最近1か月+見込2か月の3か月間と令和元年10月～12月	様式第5-（イ）-15（Word） 様式第5-（イ）-15（PDF）	添付資料_第5-（イ）-15用（Excel）

※　各種経済支援策（GoToキャンペーン等）により前年との比較が適当でない事業者等については、「最近1か月間」を「最近1か月を含む2～6か月間の平均売上高」に読み替えて比較することが可能です。【「最近1か月と最近3か月平均」での対比を除く。認定申請書にその旨の補記が必要】

認定申請書の提出先

鳥取市役所 企業立地・支援課（市役所本庁舎4階48番窓口）

※提出時において提出書類の確認及び聞き取り調査を実施させていただきますので、記載事項についての説明の可能な方がご持参いただきますようお願いします。

受付、認定書発行について

1. 申請にあたっては、記載事項と添付書類に不備がないようお願いします。
2. 申請時には申請者が営んでおられる業種等についての聞き取り調査を行いますので、ご対応お願いします。
3. 申請があってから認定までに要する日数は、通常であれば1～2日程度いただきますが、お急ぎの方で書類に不備がなければ、即日発行を行っています。
4. 認定書の有効期間は、認定日を含め30日（期間終了日が土・日・祝日であっても認定日から30日）です。
5. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。本認定は、信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではございません。
6. 保証制度の詳しい情報などは、次をご覧ください。

鳥取県信用保証協会ホームページ

その他　参考資料等

• 新型コロナウイルス感染症関連の支援施策が経済産業省のホームページに公開されています。こちらもご確認ください。

   参考リンク）経済産業省HP（新型コロナウイルス感染症　関連ページ）