国民年金保険料について更新日： 2024年4月1日

国民年金に加入している20歳から60歳の第1号被保険者は、国民年金保険料を納付しなければいけません。

国民年金保険料の基準額は、毎年段階的に引き上げられ平成29年度に上限16,900円に達し、引き上げが完了しましたが、平成31年4月から産前産後期間免除制度が施行されたことに伴い、令和元年度から月額100円引き上げられ、17,000円になりました。

実際に支払う保険料は、物価や賃金等を反映した「保険料改定率」を乗じて、価格調整した額になります。

令和6年度の年金保険料

　定額保険料　令和6年4月分から令和7年3月分まで　1か月　16,980円

　付加保険料　（希望により付加年金の納付申出をした人）　1か月　400円

 保険料の納付方法

1.納付書で納付

　日本年金機構から送付される納付書で納付します。納付期限は、翌月末日です。

（1）現金による納付

　納付場所：金融機関（全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合）

　　　　　　コンビニエンスストア等（納付書裏面に利用店舗が記載されています。）

（2）電子納付

　インターネットバンキング、ペイジー、スマートフォンアプリ（PayPayほか）などインターネットを利用して納めることもできます。

2.口座振替で納付

　ご希望の口座から自動的に引き落とされ、金融機関などに行く必要もないので便利です。

　また、口座振替は通常の翌月末日振替と当月末日振替する早割があります。

　早割すると、月々60円の割引があり、お得です。

　手続き窓口：市役所本庁舎1階国保と年金（9番）窓口、各総合支所市民福祉課窓口　または　年金事務所、金融機関

　必要なもの：基礎年金番号またはマイナンバーの確認書類

　　　　　　　預金通帳またはキャッシュカード

　　　　　　　預金通帳届出印

3.クレジットカードで納付

　クレジットカードで納付することもできます。

　口座振替と同様自動的に引き落とされ、そのクレジットカードのポイントなどの特典も得ることができますが、クレジットカード納付には早割はありません。

　手続き窓口：市役所本庁舎1階国保と年金（9番）窓口、各総合支所市民福祉課窓口　または　年金事務所

　必要なもの：基礎年金番号またはマイナンバーの確認書類

　　　　　　　クレジットカード

※口座振替納付、クレジットカード納付ともに、申出をしてから納付が始まるまで2～3か月かかります。それまでの期間については納付書で納付していただくことになります。

まとめて前納するとお得です

6か月分、1年分、2年分をまとめて前納することができます。

前納の割引額は納付方法によってちがい、口座振替納付での前納が割引が多くてお得です。

◎令和6年度　前納による支払い保険料と割引額

種類	6か月前納		1年前納		2年前納
	保険料額	割引額	保険料額	割引額	保険料額	割引額
口座振替	100,720円	1,160円	199,490円	4,270円	397,290円	16,590円
クレジットカード 納付書（現金）	101,050円	830円	200,140円	3,620円	398,590円	15,290円

※口座振替、クレジットカードによる前納の申込後、初回振替日に年度末までの前納保険料を振替します。ただし、6か月前納を申し込み、初回振替日が5月末から9月末となる場合は、当月分の保険料を初回振替日以降、毎月9月末まで振替します。

 ※納付書での納付は各月から年度末（または翌年度末）まで前納することができます。年金事務所へお問い合わせください。

令和6年3月から、口座振替およびクレジットカードの場合でも、納付書の場合と同様に、各月から年度末（または翌年度末）まで前納することができるようになりました。鳥取市役所保険年金課年金係または鳥取年金事務所へお問い合わせください。

 

手続き窓口

口座振替、クレジットカードの手続きは、次の窓口ですることができます。

• 市役所本庁舎1階国保と年金（9番）窓口

　ご利用可能時間は次の通りです。

　平日午前8時30分から午後5時15分まで

• 各総合支所　市民福祉課窓口　
• 年金事務所

※口座振替は金融機関でも手続きできます。

納付書は、国民年金に加入すると、日本年金機構から送られてきます。

国民年金の相談窓口

国民年金保険料は社会保険料控除の対象です

納めた国民年金保険料は、全額社会保険料控除の対象となります。

領収書は大切に保管してください。（過去の年度の保険料を支払った場合も支払った年に控除できます。）

また、扶養している家族の保険料も支払った人の控除対象になります。

確定申告や年末調整の際には、日本年金機構から送付される「社会保険料控除証明書」か領収書が必要になります。

 

マイナポータルで口座振替の手続きができます

マイナポータルを利用して、口座振替の手続き、口座辞退の手続きができます。利用には、マイナポータルの開設が必要です。

詳しくは、外部リンクの　日本年金機構（国民年金の電子申請について）　をご覧ください。