鳥取市

平成26年度2月補正予算(総務部長査定段階)登録日:

1 一般会計補正予算

  1. 現計予算額 91,447,535千円
  1. 補正額     1,185,899千円  

【うち経済対策分 739,268千円】

【補正額の財源内訳】

国・県  166,846円  市債 ▲597,800千円  その他 587,630千円  一般 1,029,223千円 

【うち経済対策分 国県支出金 264,769千円 市債 345,800千円 一般財源 128,699千円】

 

  1. 補正後の額  92,633,434千円

2 一般会計補正予算の主な内容

 国の緊急経済対策に係る事業に伴う増額(7億4千万円規模)

  (地方創生関連予算2億3千万円を含む)

 ふるさと納税に係る基金積立の増額(2億3千万円規模)

 事業費確定による減額           ・・・など

 別紙「平成26年度2月補正予算事業一覧(一般会計)」のとおり(PDF:351KB)

3 特別会計補正予算及び主な内容

 (1) 土地区画整理費

 現計予算額 264,934千円

 補正予算額   16,499千円

 補正後の額 281,433千円

 区画整理事業費の確定に伴う増

(2) 簡易水道事業費

 現計予算額 1,450,865千円

 補正予算額 ▲160,588千円

 補正後の額 1,290,277千円

 簡易水道建設費等の確定に伴う減

(3) 公設地方卸売市場事業費

 現計予算額  135,541千円

 補正予算額 ▲11,162千円

 補正後の額  124,379千円

 市場事業費の確定に伴う減

(4)駐車場事業費

 現計予算額 26,349千円

 補正予算額   4,729千円

 補正後の額 31,078千円

 駐車場事業基金積立金の増

(5) 国民健康保険費

 現計予算額 19,809,003千円

 補正予算額    113,400千円

 補正後の額 19,922,403千円

 保険財政共同安定化事業拠出金等の確定に伴う増

(6) 高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費

 現計予算額  5,777千円

 補正予算額 ▲4,812千円

 補正後の額   965千円

 住宅整備資金貸付事業費の確定に伴う減

(7) 住宅新築資金等貸付事業費

 現計予算額 50,877千円

 補正予算額   3,277千円

 補正後の額 54,154千円

 長期借入金繰上償還に伴う増

(8) 墓苑事業費

 現計予算額  33,520千円

 補正予算額 ▲2,564千円

 補正後の額  30,956千円

 墓苑事業費の確定に伴う減

(9) 介護保険費

 現計予算額  18,676,771千円

 補正予算額    ▲846,686千円

 補正後の額   17,830,085千円

 保険給付費等の確定に伴う減

(10) 財産区管理事業費

 現計予算額 7,069千円

 補正予算額  592千円

 補正後の額 7,661千円

 財産区管理事業費の確定に伴う増

(11) 温泉事業費

 現計予算額 51,640千円

 補正予算額 29,675千円

 補正後の額 81,315千円

 公債費の増

(12) 観光施設運営事業費

 現計予算額 22,481千円

 補正予算額      0千円

 補正後の額 22,481千円

 財源更正

(13) 介護老人保健施設事業費

 現計予算額 81,810千円

 補正予算額   ▲5千円

 補正後の額 81,805千円

 介護老人保健施設事業費の確定に伴う減

(14) 後期高齢者医療費

 現計予算額 1,936,378千円

 補正予算額   ▲36,670千円

 補正後の額 1,899,708千円

 広域連合納付金の確定に伴う減

(15)電気事業費

 現計予算額 24,897千円

 補正予算額 12,463千円

 補正後の額 37,360千円

 青谷町いかり原太陽光発電事業の確定に伴う増

4 企業会計補正予算及び主な内容

(1) 水道事業

 現計予算額 6,891,350千円

 補正予算額 ▲143,113千円

 補正後の額 6,748,237千円

 水道事業建設費の確定に伴う減

(2) 下水道等事業

 現計予算額 16,423,517千円

 補正予算額   ▲356,801千円

 補正後の額 16,066,716千円

 下水道等事業建設費の確定に伴う減

(3) 病院事業

 現計予算額 11,781,164千円

 補正予算額   ▲21,775千円

 補正後の額 11,759,389千円

 運営経費等の確定に伴う減

※数字は、総務部長査定段階のものであり、市長査定の結果変更になることがあります。

このページに関するお問い合わせ先

総務部 行財政改革課
電話番号:0857-30-8111
FAX番号:0857-20-3948

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