中核市への移行に関するQ＆A登録日： 2017年12月11日

Q1　鳥取市の人口は20万人を下回っていますが、それでも中核市になれるのですか？

【回答】

　鳥取市の人口は現在20万人を下回っていますが、既に特例市（現在は「施行時特例市」と称します。）であったため、地方自治法に定められた特例措置により、平成32年3月末までであれば、その時点で20万人を下回っていても中核市へ移行できます。
　中核市の指定を受けた後は、その指定を取り消されることはありません。　

Q2　中核市へ移行すると、市の名前や住所、電話番号（市外局番）などに変更はありませんか？

【回答】

　中核市へ移行しても、市の名前や住所、電話番号（市外局番）などは、変更ありません。

Q3　中核市へ移行して、市の財政負担が増えませんか？

【回答】

　中核市になると、国から交付される地方交付税が増額されるほか、県から市へ権限移譲交付金が支給されます。
　これらの歳入により、中核市としての市民サービスの維持・向上を図ります。

Q4　中核市へ移行したら、市民や事業者の税金などの負担が増えませんか？

【回答】

　中核市への移行が原因となって、市民の税金や市民・事業者の負担が増えることはありません。
　なお、、「事業所税」は、人口30万人以上の市のうち政令で指定する市が行うものとされており（地方税法）、中核市への移行とは関係がありません。

Q5　中核市へ移行することのデメリットや問題点はないのですか？

【回答】

　中核市移行によってサービスの向上を図ろうとしているところであり、市民の皆さんにとってのデメリットはないものと考えております。

Q6　移行時の引き継ぎや、専門的な職員の確保など、心配ないですか？

【回答】

　中核市移行までに、各分野でしっかりと引き継ぎを行うだけでなく、県・市の間で職員派遣研修を行うなどして、円滑に業務移行できるよう準備を進めています。
　合わせて、職員研修などの機会を通して、各職員の主体性・積極性や調整能力の向上など、中核市移行に向けた意識改革にも取り組みます。

　⇒　パンフレット（中核市誕生と窓口・担当課をお知らせします）　（サイト内リンク）

　⇒　パンフレット（平成30年4月 鳥取市は中核市へ）　（6.6MB）

　⇒　前進！中核市へ　（中核市移行の意味、メリットなどの説明資料）　(468KB)