鳥取市

鳥取市公共施設等総合管理計画(第1版)更新日:

国(総務省)から策定要請を受け、策定に向けて取り組んでいた「公共施設等総合管理計画」について、この度取りまとめましたので公表します。

本計画は、市の最上位計画である「鳥取市総合計画」に基づき、「鳥取市都市計画マスタープラン」、「鳥取市行財政改革大綱」とも連動した、公共施設等全般に関する総合的な管理の方針を示すものです。

今後は、本計画に基づき、公共建築物並びに市道・橋りょう、上下水道施設等のインフラについて、適切な管理を行い、更新費用を抑制することで、「安心安全なまちづくり(市民生活)」や「健全で安定した財政運営」を実現していきます。

総合管理計画の概要について

(1)計画期間

50年間(2015年~2064年)

(2)対象施設

公共建築物・・・公共施設白書の対象とする建物

インフラ・・・市道、橋りょう、上下水道施設、簡易水道施設、公園施設

※農道・林道、河川、港湾等については、固定資産台帳の整備等に併せ、適宜計画への追加を検討していきます。

(3)更新費用の試算(見込み)

耐用年数を過ぎたものから現状どおり更新(建替え・改修・付替え等)していくことを想定し、各種の簡易試算ツールを用いて試算した結果、公共施設全体では1年あたり約220億円となりました。

分類毎の更新費用見込み(単位:億円)

分類

50年間計

1年平均

 

市道

1,402.1

28.0

橋りょう

429.0

8.6

上水道施設

1,900.3

38.0

簡易水道施設

813.7

16.3

下水道施設

3,087.4

61.7

公園施設

88.0

1.8

小計(インフラ)

7,720.5

154.4

公共建築物

3,274.3

65.5

合計

10,994.8

219.9

今後50年間の更新費用の推移(見込み)(単位:縦軸億円、横軸年)

(4)施設管理に関する基本的な方針(考え方)

公共建築物は、『鳥取市公共施設の経営基本方針』に基づき、施設の複合化や統廃合などによる総量縮減しつつ、適切な施設の保全・維持管理によって更新費用の圧縮を図ります。

インフラは、アセットマネジメントの観点から、量ではなく質のコントロールを重点的に行うこととし、施設の長寿命化や効率的な更新・管理等によって更新費用の抑制を主とした取り組みを進めます。

(5)目標設定

平成24年度において、公共施設等(公共建築物・インフラ)の更新等に要した額を基準とします。

このうち期間限定で実施した特殊な事業費、想定される交付税の合併算定替え損失見込みを考慮した約124億円を、今後の充当可能財源と仮定し、この範囲内に更新費用を抑えていくことを目標とします。

※目標数値(充当可能財源)は必要に応じて見直します。

 

 【改訂履歴】

 令和元年10月改定  「ユニバーサルデザイン化の推進方針」を追加しました。

このページに関するお問い合わせ先

総務部 資産活用推進課 施設経営係
電話番号:0857-30-8136
FAX番号:0857-20-3948

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