医療費と介護サービス費が高額になったとき（高額介護合算療養費）登録日： 2023年3月3日

医療および介護の両制度による自己負担額がある世帯において、医療費と介護サービス費の一年間の自己負担が一定の上限額を超える場合には、申請により、各保険者から支給されます。ただし、差額ベッド代、食費や居住費等の保険外の費用は合算の対象となりません。
また、自己負担の合算額から限度額を差し引いた金額が500円以下であれば、支給対象外となります。

同一の医療保険の加入者が世帯合算の算定対象となります。
（住民票が同じ世帯でも、異なる医療保険に加入している人とは合算ができません。国民健康保険、職場の健康保険、長寿医療（後期高齢者医療）制度では、それぞれ別世帯として計算されます。）

8月1日～翌年7月31日までの12カ月間の利用実績

年齢区分や所得区分によって異なります（下表のとおり）

国民健康保険の方は長寿社会課、保険年金課、各総合支所市民福祉課のいずれかの窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください。
職場の健康保険の方は、健康保険の保険者にお尋ねください。
後期高齢者医療保険の方は、対象となる方に申請のご案内と申請書をお送り致します。詳しくはこちら

• 介護サービス利用者の介護保険被保険者証
• 医療保険の被保険者証
• 世帯主の銀行口座がわかるもの
• 世帯主と被保険者のマイナンバー確認書類
• 本人確認書類

ア

212万円

イ

141万円

ウ

67万円

エ

60万円

オ

34万円

現役並み所得者III

212万円

現役並み所得者II

141万円

現役並み所得者I

67万円

一般　

56万円

低所得者II
（住民税非課税世帯）

31万円

低所得者I
住民税非課税世帯）

19万円