医療費の一部負担金の減免登録日： 2022年12月9日

災害などの理由で医療機関等への支払いが困難なとき、その一部負担金の支払いが減免・猶予される制度があります。災害などの特別な理由のため、生活が一時的に苦しくなり、医療費の窓口負担（一部負担金）の支払いが困難となった世帯に対し、申請により、入院に係る窓口負担を減免することができます。  

こんなとき	届出・申請の種類	手続に必要なもの
災害などの理由で医療機関等への支払いが困難なとき	一部負担金減額免除猶予申請	世帯主の保険証、本人確認書類 マイナンバー確認書類 世帯収入及び預貯金のわかるもの （申請月を含む前後4か月分） 入院する事実のわかるもの

減免基準

世帯の生計主体者が以下の1～3のいずれかに該当し、世帯の申請月直前3か月の1月あたり平均収入が生活保護基準の1155／1000倍以下であり、かつ、世帯の預貯金等の合計額（向こう3か月の収入含む）が基準額の3か月以下の場合。

また、下記の条件1～条件3を満たしていること。

1. 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
3. 上記の理由に類する事由があったとき。

条件1

就労できる世帯員が就労しているか、または就労に向けて活動していること。

条件2

当該世帯に属する者が、疾病等のため入院が必要と診断されたこと。

条件3

納期の到来している国民健康保険料を完納していること。

減免割合

　本来の一部負担金の5割

減免期間

　1月単位の更新で、申請のあった月から12月の間に3月を限度