鳥取市

平成27年度 第5回 用瀬地域振興会議の開催内容について登録日:

【日時】 平成27年10月14日(水) 13:30~15:30

【場所】 用瀬町総合支所 3階会議室

【出席委員数】 9名(3名欠席)

【事務局】 支所長以下7名

【関係課】 生涯学習・スポーツ課 児童家庭課 

【傍聴者】 なし

【会議次第】

1 開会

2 あいさつ

3 議題・報告事項

(1)基幹公民館の位置付け検討について

(2)地域の課題・問題点について

  ◆町内3保育園の統合について

4 地域振興への意見・提言(委員発表)

5 各課報告

6 次回日程について

7 閉会

【会議資料】

下記ダウンロードより資料をご参照いただけます。

【議事概要】

≪3議題・報告事項≫

(1) 基幹公民館の位置付け検討について

生涯学習・スポーツ推進課 (資料1により説明)

会長 今ある用瀬町中央公民館は、収益事業は社会教育法上できない。今回の改正で、中央公民館は収益事業をできるようになるのか。

生涯学習・スポーツ推進課 目的自体を全く変えるのではなく、地域が望む事業の選択の幅が広がると考えて頂いたらいいと思う。収益事業も出来るということであり、しないといけないということではない。

会長 用瀬町では、3地区でまちづくり協議会をつくっている。そこで、公民館では収益事業はできないが、まちづくり協議会ではそれが出来るということで現に行っている。つまり、まちづくり協議会で行っている事業なども中央公民館で出来るということか。

生涯学習・スポーツ推進課 利活用の幅を広げたいという思いであり、やろうと思えば出来るということである。

会長 収益とか寄付を受けるとか、そういうことを中央公民館も出来るようになるのか?ということだが。

委員 今の説明では、中央公民館はなくなるということではないか。

生涯学習・スポーツ推進課 中央公民館でなく、コミュニティ施設という位置づけになる。実態は変わらない。

委員 変わるのではないか。

生涯学習・スポーツ推進課 組織としては、教育委員会分室が管理する施設となるので、あくまでも教育行政を行うという意味で変わらない。ただし、町民の皆さんが、こういう事業ができないかということでの選択の幅が広がるということである。寄付を受けたり、収益事業をするという主体にはならない。

会長 そういうことは今までどおり出来ないということか。

生涯学習・スポーツ推進課 教育委員会職員が管理しているので、出来ません。

委員 コミュニティ施設になることで、益々繋がりがなくなっていくような気がする。所管が違うからそうなってくるかもしれないが。そのあたりの考え方はどうか。

生涯学習・スポーツ推進課 繋がりという面では、月に1度連絡協議会を開催しており、情報交換等を行っている。名称が変わるから繋がりが薄くなるということはないと考える。

委員 会議等を中央公民館でさせてもらっているが、これが有料になるのか。

生涯学習・スポーツ推進課 条例上の位置づけが変わるだけであり、その変更はない。事業についても、職員についても何も変わらないし、使用料についても全く変わらない。

委員 地域によっていろんな形態があると言われたが、市の方針としてはどういう方向を目指しておられるか。望ましい形をどう考えられているのか。

生涯学習・スポーツ推進課 大きな問題は、地区公民館が補助執行されて市長部局でまちづくりの拠点として位置づけられたことである。今後、地区公民館を 引き続きその方向で進めていくのか、あるいは社会教育の拠点としてもう一度整理するのかという方針を検討しているところである。とにかく分かりやすいしたいと考えている。

 第一に、組織について、職員、住民の皆さんがわかりやすい形に整理していかないといけない。今は、基幹公民館があるが、総合支所の場合、地域振興課長が教育委員会分室長、中央公民館長を兼ねている。地区公民館は地域振興課に統括し、中央公民館は分室長の所管であり、その違いが住民の皆さんに分かりにくくなっている。

 基本的にはコミュニティ、まちづくりの推進の方向に動けるよう整備したいということがある。その上で、公民館の在り方とか、社会教育は全くそことは別で事業として、教育委員会として強化していきたいと考えているが、組織の整備と事業とは少し違うと考えている。組織は分かりやすいものにしていかないといけないと考えており、そのための今回の見直しでもある。また、せっかくある施設なので、地域の皆さんに有効に利活用されるようにきちんと位置づけをしたいと考えている。 

委員 基幹公民館の設置目的や、それぞれの役割が不明確になったというのは、具体的にどういうことか。

生涯学習・スポーツ推進課 基幹公民館である中央公民館が担っていた本来の役割は、地域内の地区公民館を統括するというものであり、条例上もそう規定されている。しかし、地区公民館の所管が地域振興課に移ってしまい、整合性がなくなっている。ここをきちんと整理したいということである。

委員 鳥取市がそのようにされた意味というのはどういうことなのか。

生涯学習・スポーツ推進課 公民館について、それまでの社会教育の拠点にまちづくりの拠点という考え方が入ってきたということである。これは全国的な傾向でもあり、他の例では各地域のコミュニティセンターという名称で、公民館がなくなってきているところもある。それが良かったどうかの議論はなされているところである。

委員 旧市内の地区の公民館活動は、今用瀬にある基幹公民館はなしに、各地区にある公民館で連携がとれて活動しているのか。実態を教えて頂けないか。

生涯学習・スポーツ推進課 中央公民館というのはなく、すべて地区公民館である。以前は鳥取市中央公民館は生涯学習課の所管で存在していたが、今は実態がなく、生涯学習・スポーツ課の所管になった。条例上の位置づけがあるだけで、中央公民館の建物の実態はない。

委員 では、今回の見直しの内容は、旧市のやっている形に近づけようとすることか。

生涯学習・スポーツ推進課 近づけようというものではない。例えば旧市内であれば文化センターがあるが、これは中央公民館ではなくいろいろ事業に使われている。そこを中央公民館という縛りをかけなくてもいいではないかと。所管は教育委員会であり、社会教育の拠点であり、地域の拠点であることは変わらない。

委員 町民の中央公民館に関する理解はいろいろである。社会教育の拠点であり、個人の高まりも大切であるが、住民が地域の中で横に繋がることは大変重要であり、それを進めていくには中央公民館という拠点がないといけないのではないか。ただ町民会館、コミュニティセンターということで中央公民館的なイメージを培っていけるのか。中央公民館で3地区の方が、地区という縛りのない中で連携して学習している。3地区の連携の一つの場所である中央公民館というイメージが強いので、それが無くなると理解される住民の方が多いと思う。名称が変わってもそれが中央公民館の意味合いを持ったものなのかどうか周知させるためには、とても時間はかかるし、難しいと思う。よく検討して頂きたい。

会長 参考までに、自治会長会が、合併して間もない頃に高松市に視察研修に出かけた。そこでは公民館の設置条例を廃止して、今回と同じような改革をしていた。名称の変更については、住民にありとあらゆる方法で周知徹底して頂かなくてはならない。

委員 連絡会は持たれるということだが、連絡会だけでなく、企画したものを統一して各地区公民館でもやってきていると思う。報告会に終わるようなことではいけない。そのあたりが懸念される。

生涯学習・スポーツ推進課 繋がりが薄くなるのではということについては、このままでは自然の流れで希薄になってしまう。それに対し、社会教育としてどうするべきかについては、教育委員会として取り組まなければならない大きな問題である。現在の体制については、すでに皆さんから、公民館の館長さんや職員の方からも責任の所在も含めて分かりにくいという指摘を受けている。

会長 見直しをすることで、住民の利便性が増えると言われたが、具体的には、今までどんなことが出来なくて、これから出来るようになるのか。具体例がないか。

生涯学習・スポーツ推進課 例えば、民間の業者がピアノ教室がしたいといった場合、これまで収益が上がるようなものは利用出来なかったが、コミュニティ施設になると出来るようになる。また、芸能人を呼んだコンサートなども今まで出来なかったが出来るようになる。

委員 政党活動の関係はどうですか。

生涯学習・スポーツ推進課 政党活動の関係は、政党の報告会などは社会教育法でも許されていたが、そういうものも幅広く出来るようになる。

会長 3地区で作っているまちづくり協議会が取り組んでいるような収益事業などは出来るようになるのか。

生涯学習・スポーツ推進課 今の中央公民館をコミュニティセンターに位置づけを変えれば、コミュニティセンターを活用して収益事業をすることは可能であるが、組織としては教育委員化が所管となるので、主体となって寄付を受けたりはできない。地域の方が施設を使って収益事業を行うことはできるという事である。

委員 地域というのは用瀬地区ということか。

生涯学習・スポーツ推進課 基本的には、地区公民館はその地区の方です。中央公民館はその地域の方ですが、用瀬町外の方に利用して頂くこともできる。ただ、有料となり、利用料金が違う。

会長 例えば、個人が先生を呼んで踊りの講習会をしたいという場合、個人名で申し込んだら、内容の審査して許可が出るということですね。その場合に会費を集めて使用料を払えばよいということか。

生涯学習・スポーツ推進課 コミュニティセンターに変更すればできるが、地区公民館はまた制限がある。

(2)地域の課題・問題点について

◆町内3保育園の統合について

児童家庭課 (資料2により説明) 

会長 これについては地域審議会の時から話があり、先日の自治会長会でも担当から説明があった。参加した自治会長からの意見は特になく、止むを得ないという方向であったと理解している。

委員 社保育園では3歳児か4歳児のどちらかで1人しかいない。同級生がいないので用瀬保育園に変わるという方がおられた。やはりコミュニケーションの問題などを考えると、統合はやむを得ないのではと思った。

委員 私は昨年まで保育所の保護者として活動しており、平成25年から数年来保護者に対して説明や意見の集約を行って頂き、何回も協議を重ねたうえで、3園の保護者会として統合した方がいいという、統一した意見を昨年度末に出させて頂いた。大事な要素として、建物の安全性がある。各園が老朽化しているが、建て替えたり耐震するのは難しいということ。また、人数がすくなく保育環境がどうかという問題、年長児と年中児を一緒に見ているという現状などもある。年齢ごとに保育士を配置してもらい保育してもらうのがいいのではということなどにより、昨年度末に保護者会として要望を出させて頂いた。

委員 現在の3園の児童数はどのくらいか。

児童家庭課 3園の最新の園児数は、用瀬が46名、大村が39名、社が27名です。

委員 今後10年のシミュレーションはあるか。

児童家庭課 10年のシミュレーションはしていないが、政策企画課が出している数値を見ると、やはり減少傾向である。15歳から40歳までの女性の人口が減ってきており、平成19年から25年で比べて、おおよそ70名くらい減っている。そういう状況であり、今後は間違いなく減ると推計はしているが、具体的に何名になるかという推計はしていない。

委員 年齢別保育を実現するとすれば、人口の推移は必要だと思う。中学校の統合の時も10年のシミュレーションをしている。町外の子を受け入れるというのは可能か。例えば、智頭町の方が用瀬の保育所に預けて鳥取に勤務するようなことは可能か。

児童家庭課 基本的に保育園は市内の方が対象である。智頭の方の場合は別の契約によることになる。広域入所という違った制度を活用して受け入れをするという事になる。

委員 統合して子供たちが大人数で保育するメリットもあるが、例えば森の幼稚園のように柔軟性のある特色ある保育をしようと思えば、人数の問題ではないと思う。個性のある保育園づくり、子供たちの発達性が創造出来るような保育園を作っていくという新しい視点というのもあってもいいかと思う。

 また、送迎については、だれが送迎をしているかなど現状をアンケート取って頂くなどして把握してほしい。おそらく多くの園児が、おじいさんやおばあさんが送迎していると思うが、統合することにより、送迎者の体調や自然環境により通園ができなくならないよう、緊急時でも子供たちが安全で安心して通える体制を考えてほしい。婚活だけでなく、子どもが出来ても気持ちよく育てられるという環境づくりをかなり考えていかないと今の若い人たちに子供を増やすことは難しいと思う。バスという大きなものだけを考えるのでなく、現在使われているものを利用するとか考えてほしい。

 もう一つは、統合する保育園について、デイサービスセンターの近くで高齢者の方たちと交流できたり、小中学生とも繋がれる設置場所も考えてほしい。子どもたちのエネルギーも住民にバックアップできるような施設となるようアイディアを募るなどしてよく検討して頂きたい。

児童家庭課 就学前になると一つの学年での保育が必要になってくると、うちの専門家との協議をしているところである。保育士の考え方でもあり、集団性を確保していくことが小学校にあがっても必要になってくると考えている。

 送迎については、統合と決まれば、保護者会とも十分協議させて頂き考えていきたいと思う。

 場所についてはまだ白紙の状態であるが、保護者の方は鳥取市に勤務されている方が多いと思うので、保護者の利便性を考えたいと思う。加えて、今おっしゃられたように、いろんな施設と連携がとれるような場所を選定するように検討していきたいと思う。いずれにしても、今後保護者会と十分協議を重ねていきながら進めていきたいと考えている。

委員 考え方がまとまった場合、何年くらいかかるのか。

児童家庭課 統合するという決定を受けてからは、設計に1年、建築に1年の2か年計画で進めていきたいと思う。

委員 幼保一体型については考えていないとのことだがなぜか。保護者も要求していないということか。

児童家庭課 幼保一体型というのは、幼稚園と保育園が混在しているもので、現状で両方の施設があればその考え方もあったと思うが、ここは保育園が3つであるのでそれを統合したいという事である。合併地域では、河原町、鹿野町が幼稚園と保育園が一つになったが、気高町は保育園に統合したというようにいろんな考え方がある。

会長 幼保一体型と保育園とに変わりはあるのか。

児童家庭課 河原の例では、4歳児までは保育園で5歳児が幼稚園となっている。鹿野は3歳4歳5歳が幼稚園で、未満時は全て保育園という形態である。認定子ども園というのは、幼稚園籍と保育園籍が混在していて、河原、鹿野とは異質である。

会長 子どもの保育の時間帯は一緒か。

児童家庭課 違う。幼稚園は基本的に4時間だが、河原は保育園と同様に延長保育をしている。鹿野も同じである。延長に係る費用を払ってもらっている。幼稚園は教育基本法で、保育園は厚労省の保育指針に基づいたものとなっている。

会長 保育園と幼稚園では、幼稚園の方が子どもの学校に上がるまでの知能や学習が上にいくのではないか、という保護者の声がある。内容について教えてほしい。

児童家庭課 そういう意見は実際に聞くことがある。ただ、保育園でも就学前教育というか、学校に上がる前の過程の保育を行っており。そういう教育をしていると認識している。

会長 内容はさほど違いはないということか。

児童家庭課 そのとおりです。

委員 孫が社保育園でお世話になっているが、同年代の子と遊ぶことが出来なくなったなと、特に今年はそのことを感じている。いいタイミングで、いい方向に決定してくれたなと安堵している。

委員 同学年の保育となれば、2歳から小学校6年までずっと同じ子どもとなる。それにより友達関係、勉強ができるかどうかなどがある程度固定化されてしまう。いろんな交流で解消するかも知れないが、一番大事な時期に人間関係が固定化されてしまいそうで弊害があるのでは。その点はどういうふうに考えておられるか。親からすれば、何か固定化されて怖いという思いがあるのでは。

児童家庭課 福部は今、幼稚園、小学校、中学校の一体化ということで10年一緒である。そのメリットの一つに、一つの繋がりとして子どもを育てていけるということがある。幼稚園の状況を小学校に、小学校の状況を中学校に伝えるということがある。今回の場合も、メリットとデメリットの双方があるということでご理解頂きたいと思う。

会長 何かを変えようとすれば、メリット、デメリットは必ずついて回る。デメリットがあるとすれば、それをどうして少なくしていくかという努力をしていかなくてはいけない。そういう意見を頭に入れながらこれからの対策をご検討いただけたらと思う。

児童家庭課 外との交流は、これからも積極的に行っていきたいと考えている。保育の中でそういったことが払しょくできるようにしていきたいと思う。

委員 富山の方では、複合施設でもって交わりの施設を作っている先進地だと何かで読んだ。是非そのあたりも参考して頂きたい。

児童家庭課 複合施設についてはタイミングがあると思う。用瀬地域の中で実際に施設の建設計画があれば考えることもできるが、保育園の老朽化も進んでおり早めに進めたいという思いで協議しており、複合施設での整備は難しいかなと考えている。地域の中のいろんな団体と交流を継続していきたいと思う。また、統合後には、今は大村保育園だけ行っている延長保育を全域に広げることが出来る。

委員 用瀬の保育園児はすごく少ないので、魅力のある保育園として頂き他の地域からでも入園したくなるようなものとしてほしい。

児童家庭課 これからいろいろ検討していきたいと思う。


≪4 地域振興への意見・提言(委員発表)≫

谷村会長による発表

(用瀬地域振興への意見について)

≪5 各課報告≫

事務局(資料などで説明)

 市民福祉課 マイナンバー制度について

 地域振興課 行事予定について説明

≪6 次回日程について≫

(11月24日(火)の15時から、用瀬町民会館で開催と決定)

≪閉会≫

このページに関するお問い合わせ先

用瀬町総合支所 地域振興課
電話番号:0858-71-1892
FAX番号:0858-87-2270

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