鳥取市

改正行政不服審査法に基づく鳥取市の審査体制について登録日:

行政不服審査法とは

 行政不服審査法の目的は、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することとされています。行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによることとされています。

主な改正点

 今回の改正は、公正性・利便性の向上等の観点から、主に次のような改正がなされました。

  1. 審査請求期間が60日以内から3か月以内に延長されます。
  2. 第三者機関への諮問手続が導入されます。
  3. 審理手続を行う者として、審理員が導入されます。

 なお、具体的な審査請求先や審査請求期間は、行政庁からの処分の通知の書面に記述されています。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考サイト:総務省 行政不服審査法

鳥取市の審査体制

 鳥取市長が審査庁となる場合、審査請求書が提出された場合の審査体制は次のとおりです。

鳥取市の審査体制

  1. 市長は、審査請求された処分に関与していない職員を「審理員」として指名します。
     (鳥取市では、処分に関わりのない部署として、監査事務局職員から審理員を指名することとしています。)
  2. 審理員は、審査請求人から提出された審査請求書を、処分を行った所属(以下「処分庁等」といいます。)に送付し、弁明書の提出を求めます。
     処分庁等から弁明書が提出されたら、審査請求人に送付します。
  3. 審理員は、審査請求人及び処分庁等から提出のあった書面をもとに、審理手続きを行います。
     なお、審査請求人の申立てがあった場合は、口頭意見陳述の実施や証拠の提出を求めることが可能となっています。
  4. 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結し、審査庁がすべき裁決に関する意見書(以下「審理員意見書」といいます。)を作成し、市長に提出します。
  5. 市長は、審理員意見書の提出を受け、審査請求に対する裁決案を添えて、市長の附属機関である「鳥取市行政不服審査会」に諮問を行います。
  6. 鳥取市行政不服審査会は、市長からの諮問に応じ、審理手続きの適正性や市長の審査請求に対する裁決の妥当性を調査審議し、その結果を市長に答申します。
  7. 市長は、鳥取市行政不服審査会からの答申をもとに、審査請求の裁決を行い、その結果を審査請求人及び処分庁等に通知します。

行政不服審査フロー

行政不服審査法施行に伴う条例等の改正について

 行政不服審査法の施行に当たり、条例により定めることとされている事項についてを規定した関係条例の整備を平成28年4月1日から施行しました。条例で定められている主な内容は次のとおりです。

  1. 鳥取市行政不服審査会条例
    審理員の審理手続きの適正性や市長の審査請求に対する裁決の妥当性について調査審議する市長の附属機関である「鳥取市行政不服審査会」の設置、組織及び運営について定めています。  (鳥取市行政不服審査会条例)(93KB)
  2. 鳥取市行政不服審査会条例施行規則及び鳥取市手数料条例の一部改正
     審査請求人が、審査請求の審理手続きに係る提出書類や行政不服審査会での審査手続きに係る提出書類の交付を希望した場合における、交付手数料の額や減免等の規定を定めています。(A3判以下のもの 白黒の場合 1枚当たり10円/カラーのもの 20円)

 鳥取市行政不服審査会条例施行規則(89KB)

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FAX番号:0857-20-3040

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