農業所得の申告について更新日： 2024年2月21日

農業所得は、実際の収入金額から必要経費の額を差し引く「収支計算」を各自で行った後に申告していただいております。

「収支計算」を行うためには、収入金額や必要経費のわかる領収書、請求書などの書類が必要となりますので、これらの書類を必ず保存しておいてください。

農業所得の申告に必要となる、収支内訳書様式や収支計算のしおりは下記のとおりです。

ダウンロード

農業所得のための収支計算のしおり（PDF／441KB）（PDF／441KB）

 農業所得の収支計算書を作成できるように説明した資料です。

帳簿（Excel／13KB）

日々の取引の状況を記録していくための帳簿（例）です。

月別総括集計表（Excel／14KB）

年末の整理を容易にするためにも、毎月の収支を集計していくことが必要です。

農業収支内訳書作成ソフト（Excel／1MB）

月別総括集計表、減価償却資産台帳、収支内訳書がExcelで作成できます。

 

国税庁ホームページへのリンク

1　帳簿の記帳のしかた（農業所得者用）（PDF/1,579KB）

2　令和4年分収支内訳書（農業所得用）の書き方 （PDF／1MB）(PDF/1,688KB)

3　収支内訳書（農業所得用）【令和2年分以降用】（PDF/755KB）

 

（1,2について）　令和4年分の確定申告に関する手引き等　（国税庁）より

（3について）　確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等　（国税庁）より　

減価償却制度について

平成19年度税制改正による減価償却制度の改正点

次の点が改正されました。平成19年分所得税・平成20年度住民税の申告分から適用されています。

1）償却可能限度額の変更

　　従来・・・・取得価格の95％まで償却可能

　　　　　　　　↓

　　改正後・・1円まで償却可能

2）定額法の計算方法の変更

　　従来・・・・取得価格×0.9×償却率

　　　　　　　　↓

　　改正後・・・取得価格×償却率

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、従来どおり95％に達するまで償却を行います。95％に達した場合は、その残額を翌年から5年間で均等償却し1円残します。

 

平成20年度税制改正による農業用機械装置の耐用年数等の見直し

平成20年度の税制改正においては、法定耐用年数及び区分が大幅に見直されました。

従来、耐用年数については田植機5年、トラクター8年のように異なっていましたが、農業用の「機械及び装置」については、全て7年に改正されました。平成21年分所得税・平成22年度分市県民税の申告分から適用されています。

計算例

平成14年5月にトラクターを140万円で購入した場合の減価償却費はいくらか？

計算ポイント

★平成19年3月31日以前の購入のため、平成20年分までは耐用年数8年（償却率0.125）

　　⇒平成21年分以降は耐用年数7年（償却率0.142）

★平成19年度税制改正により、1円まで償却可能

	平成14年分	平成15年分	平成16年分	平成17年分	平成18年分	平成19年分	平成20年分
使用月数	8/12	12/12	12/12	12/12	12/12	12/12	12/12
減価償却費	105,000	157,500	157,500	157,500	157,500	157,500	157,500
未償却残高	1,295,000	1,137,500	980,000	822,500	665,000	507,500	350,000
計算方法	1,400,000×0.9×0.125＝157,500 平成14年分は157,500×8/12＝10,5000
	平成21年分		平成22年分		平成23年～27年分
使用月数	12/12		12/12		12/12
減価償却費	178,920		101,080		毎年14,000（平成27年分は13,999）
未償却残高	171,080		70,000（95％）		平成27年に未償却残高1円
計算方法	1,400,000×0.9×0.142		171,080-70,000		取得価格の5％を5年間で均等償却

 

記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大

平成26年1月から　記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について