平成29年3月30日の市長定例記者会見録更新日：
平成29年3月30日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
- 1 平成29年度の始まりにあたって
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2 鳥取市都市計画マスタープランを策定しました
資料1（PDF／4,447KB） -
3 関西情報発信拠点「麒麟のまち」がオープンします
資料2（PDF／3,824KB）
質問事項
会見項目
1 平成29年度の始まりにあたって
市長
今年度最後の定例会見となります。この1年間、大変お世話になりました。心より感謝を申し上げます。
いよいよ新しい年度が始まりますが、振り返ってみますと、平成28年度は市政の懸案事項が解決に向かって大きく前進した年であったと思います。懸案でありました庁舎整備につきましても、設計業務に取りかかり、いよいよこの夏に設計業務が終わって着工の運びとなります。予定どおりにいきますと、平成31年の夏に完成し、大体秋ぐらいには開庁になると思っています。また、中核市への移行につきましても、先般の2月定例市議会で申し出に係る議案について議決をいただきまして、これをもちまして、4月12日水曜日の、恐らく午後1時ぐらいになると思いますが、県知事宛てにこの中核市指定の申し出に係る県知事への同意申し入れを行ってまいりたいと思います。予定でいきますと、その後、県議会のほうでも御審議いただきまして、可決をいただきました暁には、恐らく7月ぐらいになると思いますが、総務大臣宛てに申し出をして、順調にいけば11月の告示というようなスケジュールで進んでいくと考えています。この中核市移行の取り組みにつきましても最終段階ということで、来年度、しっかりと着実に進めて、30年の4月に予定どおり移行を目指してまいりたいと考えています。
また、鳥取市はもとより、この東部圏域の長年の懸案事項でありました新しい可燃物処理施設整備事業につきましても、今年度、地元の皆さんの御理解をいただきまして、具体的に、また本格的に事業を進めていくことができるようになりました。29年度は敷地の造成、またプラントの整備等に具体的に取り組んでいく年となりますので、これにつきましても4町の皆さんとも連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
また、先般、新年度、平成29年度の当初予算について可決をいただいたところであります。一般会計962億円ということで、百年先を見据えた飛躍、発展の予算と位置づけており、とりわけその中でも足腰の強い地場産業の実現、これを最重要課題の一つと位置づけて、地場産業の強化、また企業の付加価値を上げていく、個人所得を上げていく、生産性の向上、こういったことに具体的に取り組んでいきたいと思っています。個人所得や企業収益の拡大や雇用機会の創出、暮らしやすさ、こういった地方創生の好循環を生み出すような取り組みとなるように努めてまいりたいと考えています。
地方創生の取り組みにつきましても、実質3年目ということになります。一昨年の9月30日に鳥取市版の人口ビジョンと鳥取市創生総合戦略、この2つをつくりまして、今、取り組みを進めていますが、さらにこの3年度目、着実に鳥取市創生総合戦略、人口ビジョン等に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えています。
また、第10次総合計画につきましても、今年度がスタートの年でありました。来年度、2年度目となりますので、この総合計画に位置づけている諸事業についても着実に進めてまいりたいと考えているところです。
2 鳥取市都市計画マスタープランを策定しました
市長
都市計画マスタープランの策定につきましては、都市計画マスタープランの策定委員会を設置して、まず素案を作成いたしました。その素案をもとに都市計画審議会で御審議いただきまして、今月28日に審議会の会長から答申書の提出をいただきました。この28日をもって、鳥取市の都市計画マスタープラン策定ということになります。
都市計画マスタープランは、通常は都市計画区域を対象としたものであります。鳥取市は765.3平方キロメートルの中の266.63平方キロメートル、これが都市計画区域でありまして、割合でいきますと35％弱ぐらいが都市計画区域ということになりますが、このたびは市全体をこの都市マスの対象としてマスタープランを策定したところであります。基本的な理念といたしましては、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」ということにしており、鳥取市の中心拠点、また各総合支所周辺等々の地域生活拠点、また各集落等を公共交通でつないでいくというようなイメージを持っているところです。人口減少とか少子高齢化が進展して大変厳しい状況が予想されるわけでありますけれども、約30年後を見据えて、住みなれた地域で安心して暮らしていけることができる、そういった将来像を考えているところでありまして、この都市計画マスタープランにつきましても、今後もさまざまな機会に市民の皆さんにしっかりと丁寧に説明させていただきながら、この構想について御理解いただくように、履行してまいりたいと思っています。おおむね30年後の将来像ということでありますが、社会情勢等は日々目まぐるしく変化していますので、適切な時期に検証しながら、もう少し短いスパンで見直し等々をしっかりと行っていかなければならないと考えています。
3 関西情報発信拠点「麒麟のまち」がオープンします
市長
以前にも、お知らせをさせていただいた関西情報発信拠点「麒麟のまち」がいよいよ来月オープンすることとなりました。オープニングセレモニーは4月10日月曜日、現地で予定させていただいていますが、それに先立ちまして、4月5日、6日両日、プレオープンイベントを予定しています。昼の部、夜の部ということで、昼が11時30分から14時、夜は17時から20時30分、この時間帯に、無料の試食会とか麒麟獅子舞のバーチャルリアリティー、サンドアート視聴体験を行います。また、発信力を持った関西のブロガーの皆さんによる試食会や撮影会を開催し、情報発信を大いに行っていただきたいと考えています。
また、この麒麟のまちに入会していただいた方には、クーポン券をプレゼントしたり、また格安の特別メニューの販売等も予定しているところです。また、オープニングの当日は11時20分から12時まで、この麒麟のまちの施設前で麒麟獅子舞を予定していますし、テープカット等も行っていきたいと思います。また地元産の日本酒等で鏡開き、乾杯をしていきたいと思いますし、当日はゲストとして鳥取市のシティセールスのスペシャルサポーターの山本隆弘さんにも御出席をいただきたいと考えています。
この施設は、鳥取市はもとより、麒麟のまちの圏域の1市6町が連携した取り組みの施設ですので、ここを拠点として、今後も移住定住相談会、情報発信、それから販路開拓、販路拡大等々、さまざまなことに取り組んでまいりたいと思っています。9月には移住定住相談会もここで開催をしたいと思っていますし、地元産品の商談会等もこの施設で行っていきたいと考えています。今後もこの圏域でいろんなアイデアを出しながら、この拠点を活用して情報発信等々に努めてまいりたいと考えています。
見込みといたしましては、一つの目標でありますが、年間に大体5万人ぐらいの方に利用いただければと考えており、さらに多くの皆さんにお越しいただけるようにしてまいりたいと考えています。オープンの時間は、11時から夜23時までということでありまして、基本的には年中無休でこの施設を運営してまいりたいと考えています。
質問項目
4 鳥取県立美術館の建設地決定について
渡辺記者（NKT）
鳥取県立美術館についてなんですけれども、倉吉市に正式に建設地が決まったことについてですが、まだ鳥取市のほうは不満を抱いている原因がたくさんあると思うんですけれども、その原因と、倉吉市に決まったことについて、市長の意見をお聞かせください。
市長
まず、不満ということでありますが、振り返ってみますと、平成8年に鳥取市で美術館を建設していくというような基本的な方向、これは平成8年7月だったと思いますが、そういったものが決定され、少年自然の家の敷地内ということでありました。また、翌年の平成9年9月には県立美術館の基本計画も決定されて、11年に基本設計も公表されてきたところであります。そういった中で、鳥取市も通称で美術館通りというようなことで市道の整備等々にも取り組んできたところでありまして、そういった経過を振り返りますと、この鳥取市はもとより、東部圏域の皆さんに、凍結解除後には、やはり鳥取市でと、東部でという思いがおありだと思いますので、そういったことで不満のようなものがあると私は承知をしています。
これについて、倉吉市に決まったということについてどのように考えているのかといった御趣旨のお尋ねだと思いますけれども、いろいろなプロセスがあり、私自身も経過を振り返ってみますと、やはり鳥取市にというような受けとめ方をしていましたが、いろいろな議論やプロセスを経て、県でそういう決定をされたということでありますので、これから検討の段階となる基本計画等につきましても、また一からスタートということで、具体的な内容をこれから検討して決めていかれるということでありますので、そのあたりの経過も注視していかなければならないと思います。この鳥取県にふさわしい美術館のあり方等々について、しっかりと検討いただきたいという思いがあります。
また、あわせまして、先ほどの市民、県民の皆さんにそういった進め方や決定内容等について不満といいますか、そういうことがあるということも事実でありますので、特に貴重な土地を提供していただいて市道の整備等に協力していただいた方はもとより、市民、県民の皆様に丁寧な説明をしていただいて、皆さんが納得されるようなことになってほしいと思っています。
高山記者（読売新聞）
美術館が倉吉に決まったことによって、市美展が延期をされるという話があったりとか、県東部の作家さんなり美術文化関係者の間でそういう、作品を展示する場所がなくなるんじゃないかという不満が高まっているかと思うんですけれども。
市長
市美展につきましては、昭和50年代ぐらいは福祉文化会館で開催をされていたというような経緯もございます。その後、県立博物館で開催をされるようになったわけでありますが、いわゆる場所どり等で、県立博物館のいろいろなスケジュール等があるわけでありますが、なかなか定まった時期に開催ができていないという実情がありました。例えばある年は秋に、またある年は寒い、年明けの2月にとか、あるいは6月にとか。そうなりますと創作活動等に取り組まれる方にとりましては、なかなか見通しや計画が立てにくいというようなことがありまして、そのような声も従来から私自身も伺っているところであります。それが一つ大きな背景だと思いますけれども、こういった、鳥取市で進められた計画が中部でということで、創作活動に取り組んでいらっしゃる文化団体、芸術団体の皆さんが今後、安定した時期に創作活動等ができるのか、あるいは市民美術展を含めて、発表の場が確保されるのかというようなことについて懸念を持たれたのではないかなと思っています。いずれにいたしましても、この美術館の問題は問題としまして、やはり文化芸術活動が従来より非常に盛んな土地柄でありますので、そういった活動に取り組まれる方々の環境整備に努めていくということが必要だと考えていますので、いろいろな形で関係者の皆さんの御意見等もお伺いしながら、適切に対応していきたいと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
先ほど、文化団体の皆さんから安定した時期に開催ができることで創作スケジュールもというお話があって、そこが環境整備、市としても努めていくという御発言ありましたけども、今回、県立美術館問題の中で、県のほうも、妥協案ではないんでしょうけれど、ギャラリー的な要素を県博に残すというような話もありましたけど、どうですか、市長、文化団体のほうからも要望があるのであれば、収蔵品を集めるという形ではなくて、ギャラリーをメーンとした市立美術館の建設というか、今ある施設を活用してでもいいんですけども、配置されるようなお考えというのは、今のところはおありでしょうか。
市長
市立美術館というのはちょっと何か突然のお話のようにも思いますが、いずれにいたしましても、民間のギャラリー等もたくさん鳥取市にはありますので、そういった創作発表の場とか、活動がこれからも行えるような環境づくり、これは非常に重要だと思っています。引き続き、どういった形で対応させていただけるのか、今、これから検討していく必要があろうかと思いますが、そういった皆さんの御意見とかお考えをいま一度しっかりと受けとめて、対応していかなければならないと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
スペースという意味ですと、ある団体さんからは、民間のギャラリー、確かにあんどうさんとかいろいろあるんだけれども、やっぱしスペースが小さいんで……。
市長
一堂にということですね。
濱田記者（日本海新聞）
福祉会館を昔使っていたと言われますけど、まあ老朽化もしてるので、行く行くは建てかえもあると。僕が聞いた中では、じゃあ福祉会館のところに小ぢんまりとしていいからギャラリー専門の市立美術館を建ててもらえればっていう声も聞いたりもしたんですけど、それなども検討の余地に入れて、そういう団体さんともお話をしていくっていうお考えで。
市長
いろいろな御意見とかお考えがあると思っています。私も、例えば絵画とか書道とか、そういった取り組みをしていらっしゃる方々から、活動の拠点となるような施設が必要ではないかというようなことは、この美術館の話とは全く別なのですが、かねてから伺っています。いずれにいたしましても、そういった文化芸術活動、創作活動に取り組んでいらっしゃる方々の活動がこれからも可能となるようなことを考えていくということは非常に大切なことではないかなと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
それは、拠点施設の整備も検討をということですね、美術に限らず。
市長
それも一つの選択肢になるのかなと思います。いきなり市立美術館をということではないですけれども。
濱田記者（日本海新聞）
美術だけではなくて、そういう文化芸術の拠点となる施設の整備も選択肢の一つに……。
市長
そういうニーズがあるというのは、かねてから伺っています。
濱田記者（日本海新聞）
じゃあ、今回の県立美術館問題を契機というわけではないですけれども、少しその辺に市政としても、今まで焦点を当ててなかったわけではないんですけれども、少し話をして可能性を検討していく。
市長
一つには、先ほど申し上げましたように、非常に創作活動がしづらいようなスケジュールになっていたということで、例えば絵画につきましても、何カ月も構想を練ったり制作にかかったりというのが、ある年は6月であったり、ある年は年明けの2月だったりと、そのあたりが活動されるに当たってちょっとどうなのかなというのがありました。それは場所どりの問題だと思いますけれども、それが例えば10月、11月に、この時期にいつも開催されるのだということになれば、非常に創作活動等々に取り組まれやすくなるのではないかなというのは課題として以前からありましたので、今後もそういった環境づくり等が必要だという視点で、いろんな声を改めて伺ってまいりたいと思います。
5 ふるさと納税について
滝野瀬記者（時事通信）
ふるさと納税のことで、総務省のほうで返礼品の上限を3割程度に設定するようにという方針が出ていますけれども、鳥取市もふるさと納税、活用する中で、市長の受けとめと、また、鳥取市の返礼品の額の割合がどの程度になっているのかというのをお聞かせください。
市長
私もよく総務省等から、少しエスカレートした返礼品等が全国にあるような実態を聞いていまして、その辺を、やはり節度ある、そういうものにしていくべきではないかということは何回か、直接伺っています。鳥取市はそのような、何か高額なものとか、そういうものではなくて、地場産品を中心に、PRも兼ねて返礼品ということで取り組んできていますので、そのあたりについては、見直しをしたりとか、問題点があるとは、考えていません。社会通念上考えても、適切な額であり、適切な内容のものであると理解しています。
滝野瀬記者（時事通信）
鳥取市の返礼品で3割を超えるようなものっていうのは現在ないと。
市長
そういう高額なものというのはないと思います。
広報室補足
鳥取市のふるさと納税の価格については、現在、上限が5割となっていますが、地場産品を中心にPRも兼ねた返礼品ということで取り組んでおり、総務省の指摘されているような金券や著しく高額な返礼品等はございません。
6 砂の美術館の入込強化について
濱田記者（日本海新聞）
砂の美術館ですけども、4月から、10周年ということで節目の年を迎えるわけですけども、ずっと最近50万人を目標の数値に設定しておられましたけども、ちょっと例のバスの規制が変わったりですとか、中部地震の影響があったりして、去年ですと砂丘自体の入り込みが約3割減したりというようなことがありました。50万人という目標数値に対して、10周年の節目で、イベントも打たれますけれども、50万人を実現するために何かまた追加で施策を打たれる考えがおありなのかということと、あと、教育利用という意味や、地元への浸透という意味で、たしか施設ができた当初は、地元の小学生さんなんかを呼んで、砂像づくりの体験なんかっていうのもあったかと思うんですけど、最近はそういう地元の小学生とか中学生とかを入れた教育利用がちょっと見られないかなと思って、再び地元にもう一回根づかせる意味での教育利用というお考えはあるのかというのをお聞きしたいんですけど。
市長
まず、目標とする入館者数というお尋ねだったと思いますが、50万というのは引き続き目指していきたいと思います。今年度は中部地震等やバスツアーの関係等もありまして、少し届かなかったということでありますが、大きな節目の10周年ということでありますので、引き続き入館者数、目標50万人ということで、いろいろなイベント等も考えながら、目標達成に向けて取り組んでいきたいと思っています。
そのような中で、既に発表させていただいていますが、アマチュアの砂像彫刻家の皆さんを対象とした砂像選手権を開催していきたいと思います。これは砂の美術館といいますか、中心市街地を想定していますけれども、そういったものでPRを大いに行っていくというようなことも考えているところでありますし、指定管理者とも相談し、さまざまな集客力を高めていくイベントも具体的に行ってまいりたいと考えています。
また、教育利用をどう考えているかということでありますけれども、この砂の美術館は、砂像文化はもとより、砂で世界旅行ということでありますので、世界の各地域や各国の歴史や文化を砂像を通して学んでいく、大変いい機会になると考えています。折しも今回は砂像文化の発祥の地であるアメリカをテーマとしており、大統領もかわられまして、非常に世界的にも関心の高い国でありますので、アメリカの歴史もひもといていただく、そういう契機になるのではないかと思います。小・中学生の皆さんはもとより、教育利用といいますか、学習の場としても活用していただけるのではないかと考えていますので、そのあたりも今まで以上に取り組んでいきたいと思います。
濱田記者（日本海新聞）
それはやっぱり、先ほど言われました指定管理者等の話があるので、新年度になってからまた詰めていかれるという意味ですか。
市長
そうですね、はい。
7 連携中枢都市の進捗状況について
高山記者（読売新聞）
麒麟のまちに関連して、4月10日にはこの情報発信拠点がオープンするということですけども、連携中枢都市圏の議論のほうも平成30年4月の中核市を見据えて進められてると思うんですが、今の議論の進捗状況と、あと見通しを改めて、わかれば。
市長
まず6町の皆さんに中核市に移行していこうとする、その趣旨ですね、鳥取市の取り組み、それと連携中枢都市圏の内容について、これからもしっかりと共通認識、共通理解ができるようにしていくということがまず前提だと思っています。折々、この1市6町で会議等で集まっていろいろな議論を重ねてきているところでありまして、移住定住の促進、また広域観光ネットワークの形成等につきましても具体的に取り組んできています。その具体的な取り組みの一つがまさにこの麒麟のまちの関西情報発信拠点の取り組みでありまして、まず、取り組みそのものを具体的に進めていく中で、その連携中枢都市圏の形成等についてもおのずと御理解がいただけてくるのではないかなと思いますので、引き続き中核市への移行等を目指して、この連携中枢都市圏の形成についても一緒になって取り組んでいきたいと思います。今はその過程にあると考えています。
高山記者（読売新聞）
その共通認識を今つくっていってる段階ということですけれども、来年4月に中核市、パターンとして、中核市に移行したのと同時に連携中枢都市圏になるというパターンと、後から連携中枢都市圏になるというパターンがあると思うんですけれども、今のところどちら……。
市長
私はできる限り早い段階で連携中枢都市圏が形成できると、それはベターだと思いますが、必ずしもそういった、中核市への移行と同時にということに余りこだわらなくてもいいのかと思います。それは、単年度の取り組みとか、そういうことでなくて、これから将来を見据えて、この圏域が魅力ある圏域であり続け、また、飛躍、発展をしていくための一つの手段といいますか、方策でありますので、まず目的とするところをしっかりと一緒になって見据えながら取り組んでいくと、その結果として、ある時期にそういうものが形成をできると、そのようなイメージでいます。
8 市長の最終年度への意気込みについて
濱田記者（日本海新聞）
先ほど29年度のお話もありましたけども、任期が来年の4月13日ということで、実質的な最終年度に当たるかと思うんですけど、今までもさんざんお聞きしてあれなんですけど、改めて最終年度に向けての意気込みを一言でいただいてもいいですか。
市長
私もこの市政に携わらせていただくようになり、あっという間に3年度が経過しました。4年度目ということで、最終年度でありますので、先ほど申し上げましたような市政のいろいろな懸案事項、諸課題がありました。一つ一つしっかりと丁寧に取り組むことによって解決を図って、着実に進めていきたいと思っています。今、地方創生の時代でありますし、地方が、特にとりわけ基礎自治体の市町村の役割というのが非常に重要になってきていますので、そういった社会的な背景も引き続き念頭に置きながら、この鳥取市をどのようにさらに魅力あるまちにしていけるのかということを常に考え続けて、この最終年度、取り組んでいきたいと思います。
濱田記者（日本海新聞）
先ほどお話もありました、連携中枢都市圏のこともありますし、懸案事項に関しても、来年の4月までに終わる話では、いずれも、中核市を除いてはないと思うんですけれども、次期の市長選の出馬の表明は何月ぐらいになりそうですか。6月と思ってよろしいですか。
市長
先ほど申し上げましたように、市政の課題、たくさんありますので、日々そのことで私も全力で取り組んでいるところであります。まだまだそういうことを具体的に考えるような時期に私自身の中ではなっていませんので、まず諸課題の解決に向けての取り組み等々に全力で集中して取り組んでいきたいというのが率直な思いであります。
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