自立支援医療（精神通院医療費の給付）

制度の概要

　精神障がいのあるかたが、精神科の病気等で病院や診療所に通院して医療を受けられた場合や、薬局による調剤、訪問看護等を利用された場合に公費の負担が受けられます。

※自立支援医療は、県が指定した「指定自立支援医療機関」での受診、調剤、訪問看護等でなければ対象となりませんのでご注意ください。

　「指定自立支援医療機関」（鳥取県障がい福祉課のホームページ）

申請の窓口は、各市町の福祉担当課です。

※詳しくは以下の市町のホームページをご確認ください。

　基本は1ヶ月当たりの医療費の1割を定率負担していただく制度ですが、下記に該当するかたの場合、状況に応じた月額負担上限額が設定されます。

自立支援医療による世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族としています。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外で税制と医療保険のいずれにおいても障がい者を扶養しないことにした場合は、別の世帯と見なすことが可能になります。
入院時の食費（標準負担額相当）については、入院と通院の公平を図る視点から、原則自己負担となります。

　精神の病気や、脳の機能の障がいにより、通院による精神医療を継続的に必要とされるかた

　統合失調症、うつ病、てんかん、アルコール・薬物関連障害（依存症等）、脳外傷後遺症・脳疾患等による精神障害、広汎性発達障害など

　精神の病気等の治療・予防に係る医療（県の指定を受けた医療機関によるものに限ります。）

　通院による医科診療・検査（対象にならないものもあります。）

自立支援医療費（精神通院公費）支給認定申請書
診断書（指定様式）
受診者及び受診者と同一の医療保険に加入されているかたの被保険者証等の写し
受診者及び受診者と同一の医療保険に加入されているかたの所得の状況等が確認できる書類、または生活保護の受給証明書、及び市町村民税非課税世帯のかたについては、受給者にかかる収入の状況が確認できる資料
その他必要に応じて求められる書類

※なお、個人番号の利用開始に伴い、申請及び届出等の受付の際に番号確認及び本人確認が必要になる場合があります。詳細については、申請先の各市町窓口にお問い合わせください。