市民体育館等あり方検討委員会による報告書が取りまとめられました登録日： 2018年3月30日

　平成27年度に「市民体育館等あり方検討委員会」を設置し、今後のあり方について検討を行っており、平成28年6月に「市民体育館再整備に関する提言書」が提出されました。その後、市民体育館更新を前提とし、地域総合体育館と地区体育館、さらには小中学校体育館の地域開放を総合的に検討していくべきものと考え、各施設の更新を検討する際に留意すべき視点を整理したうえ、平成30年3月に報告書として取りまとめ、尾室高志教育長へ提出されました。

【検討の視点】

1.施設のコンセプトを考慮しながら検討すること

　地区体育館等の再配置においても、市民体育館再整備基本計画の基本コンセプトに掲げる「スポーツに親しむスポーツ推進の拠点施設」「いつまでも元気に暮らせる健康づくりの拠点施設」「スポーツを活かした賑わい創出の拠点施設」「災害に強いまちづくりに則した施設」を基本的な考え方として検討することが望ましい。

2.競技スポーツに適応する体育館をエリアごとに配置すること

　既存の地区体育館更新に際しては、施設総量を縮減しながらサービス水準を維持するため、各地域のスポーツ活動の推進拠点として、ブロックごとにゾーニングして地区体育館を統合するような更新を推進することが望ましい。また、国民体育大会をはじめとする全国規模の大会会場として、将来、利用される可能性も想定し、県並びに周辺自治体との情報連携を図りながら検討を進める視点も必要である。

3.小中学校の体育館更新の際は、地域利用に配慮した体育館に拡充すること

　公共施設の有効な利活用策として、小中学校の体育館を各地区体育館に位置付けすることが効果的と考える。地域に開かれた学校運営や地域学校協働推進の観点からも積極的な推進が期待される。学校の体育館更新に際しては、地域の利用を前提にした構造に拡充を図ることが望ましい。

4.施設の複合化により各地域の実情に応じた施設を検討すること

　少子高齢化が進行する中、競技スポーツをする体育館という形に捉われることなく、学校や保育園、福祉施設等との複合化を検討しながら、地域の実情やニーズに対応した地域の拠点的な施設空間を創出し、高齢者も安心安全に生活ができる地域づくりに寄与することが重要である。

報告書は下記よりダウンロードできます

報告書～地区体育館等の再整備に係る検討の視点～（1140KB）（PDF文書）