平成31年1月11日の市長定例記者会見録登録日：
平成31年1月11日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
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1 音楽☆朗読☆劇「いや重けよごと～愛もののふ大伴家持～」について
（資料1：PDF／342KB） -
2 鳥取市における風しん対策の強化について
（資料2：PDF／158KB） -
3 砂の美術館第11期展示経済波及効果
（資料3-1：PDF／292KB）
（資料3-2：PDF／161KB） - 4 平成31年 鳥取市の発展に向けて -今年の鳥取市はこんな取り組みを行います-
質問事項
会見項目
1 音楽☆朗読☆劇「いや重けよごと～愛もののふ大伴家持～」について
市長
今日は、4項目についてお話させていただきたいと思っています。
まず、音楽朗読劇の「いや重けよごと～愛のもののふ大伴家持～」ということで、これは大伴家持生誕1300年記念事業の一つで、この記念事業シリーズの最後の取り組みとして、3月9日土曜日にとりぎん文化会館梨花ホールで開催されます。これにつきましては、既に今月8日、制作発表が東京で行われているので御承知かと思いますが、より多くの皆様に観劇していただきたいということで、改めてお知らせ、PRをさせていただきたいと思います。チケットも現在、好評発売中ということです。
見どころは、和泉元彌さんが主人公・大伴家持を演じることや、紺野美沙子さんの語り、それから鳥取市出身の声優の方が主要キャストを演じることと、また、浪曲やギターなど、色々な演劇の要素、分野が融合した新しい形のエンターテインメントということですので、そういった方面からも興味深いものになるのではないかと思いますので、ぜひ多くの皆さんに、この1300年記念事業の最後の締めくくりとして、この音楽朗読劇を観劇していただきたいと思います。
2 鳥取市における風しん対策の強化について
市長
昨年7月ごろから、特に関東圏を中心に全国で風しんが流行していて、それが拡大しているといった状況があります。幸いにして、県内では現在2名の方の罹患に留まり、鳥取市はまだ罹患者はいない状況ですが、感染すると色々な疾病も引き起こされるということで、この感染防止対策が大変重要です。鳥取市では、風しん抗体価検査、予防接種費用の助成を実施していますが、さらに今月からは、それぞれ対象者を拡大させています。積極的にこの制度を御活用いただいて、予防にしっかり取り組んでいただければと、改めてお知らせさせていただきます。
従来は、妊娠を希望している女性の方や、妊娠されている方の同居者ということでしたが、これに加えて、昭和62年10月1日以前に生まれた方で、3月31日の年齢が60歳未満となる30歳から59歳までの方、こういった方が過去、この風しんの予防接種の対象になっていなかったという状況があり、県と足並みをそろえて対象拡大しています。ぜひ風しんの抗体価検査を受けていただき、抗体価が低い方は予防接種をしていただければと思っています。この予防接種についても、従来に加えて妊娠している方の同居者、妊娠を希望している女性の同居者で風しん抗体価の低い方、こういった方もさらに対象として拡大していますので、ぜひ予防対策として検査、予防接種等を受けていただければと思っています。既にホームページ等ではお知らせしていますし、医療機関でも周知を図っていますが、改めて皆さんに取り組んでいただきたく、お願いさせていただきます。
3 砂の美術館第11期展示経済波及効果
市長
既に発表していますが、第11期展示「砂で世界旅行・北欧編」については、44万8,802人の方に来場いただきました。前回が40万5,328人で、常設になってからは過去一番少なかった状況でしたので、44万8,800人まで回復したということで、よかったと思っています。
評価は、アンケート等の結果では、非常にいい評価をいただいています。経済効果としては、経済波及効果が100億7,000万円です。これは、来場いただいた方のアンケート、また鳥取県の産業連関表を用いて計算したものです。宣伝効果、PR効果は2億3,000万です。
この11期展示から新たな指定管理者となり、デスティネーションキャンペーンを含めた色々なPRを行っていただき、小まめに色々なイベントも行っていただいたことで、この様にV字回復といいますか、前回に比べて入館者数、来場者数が増えたと考えています。
また、年末は3Dプロジェクションマッピングを実施させていただき、また、鳥取砂丘のイリュージョンとも連携した相乗効果があったと考えています。また、幸いにも年末は非常に天候が穏やかな日が例年より多かったように思いますので、年末年始にかけてかなり入館者数が増えたと思っています。次回、12期展示についても、さらに指定管理者の持ち味を大いに発揮していただき、44万8,000からさらにまた50万に向かって入館者数が増えるように、鳥取市も一体となって取り組んでいきたいと考えています。
4 平成31年 鳥取市の発展に向けて -今年の鳥取市はこんな取り組みを行います-
市長
今年は元号が変わり、新たなる時代の幕あけとなる年です。本市にとりましても、明治22年10月に全国で36番目の市制を施行してから数えて130周年という、大変大きな節目の年になります。また、平成16年11月に9つの市町村が合併して、これも数えて15年であり、こういった大きな節目の年に、懸案でありました市役所本庁舎の整備も順調に進んでいて、計画どおりですと、今年10月には新本庁舎1、2階で窓口業務をスタートさせていただく見通しとなりました。移転については10月から11月に、4回に分けて引っ越し作業を行い、4回目の引っ越しが11月初旬になります。ということで、11月からが本格の開始となりますが、窓口関係は、これに先んじて10月中旬には業務を開始させていただけると思っています。
年末、12月18日には全国82の中枢中核都市の一つに鳥取市が選定されたところですので、ますますこの圏域での役割や機能を発揮していくことが求められていると思っています。全庁一丸となってそういう思いで市政運営にしっかりと当たらせていただきたいと思いを新たにしています。
また、昨年の中核市移行とあわせて、連携中枢都市圏を形成し、現在90の事業を展開していますが、中枢中核都市の選定も含めて、色々な制度をうまく活用しながら、この圏域がさらに活力ある圏域となるように、そのスタートの年と今年を位置づけていきたいと思っています。
移住・定住促進についても、御承知のように鳥取市は平成18年9月に専用の相談窓口を開設して、現在まで移住・定住の促進に全国に先駆けて取り組んでいます。先般も少し御紹介させていただいたように、住みたい田舎の総合部門で1位、若者世代が住みたい田舎部門で1位、また、自然の恵み部門でも1位ということで、非常によい評価をいただき、こういったことを改めて私たちは共通認識しながら、それを大いに発信していきたいと思っています。よりきめ細やかな移住・定住促進の取り組みを進めていきたいと思っています。
また、山陰道の鳥取西道路も夏までには供用開始になり、鳥取道と山陰道が鳥取西インターのあたりでつながって、一体的に供用できるようになるので、これを大きな好機、チャンスとして捉えていかなければならないと思います。西道路沿線の地域振興、観光振興はもとより、地域振興にしっかりとこの供用開始を生かしていかなければならない、そのような年であると考えています。
色々な意味で、新たなるスタートの年になると考えていて、鳥取市が将来に向かって力強く前進する年にしていきたいと思っています。全力で取り組んでいきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
質問項目
5 砂の美術館第11期展示の経済波及効果について
鈴木記者（朝日新聞）
砂の美術館第11期展示ですが、指定管理者が新しくなって、その影響もあって経済波及効果が上がったという話もありましたが、市長御自身としては、どういった要因とお考えですか。
市長
新たな指定管理者は、PRや情報発信のノウハウをお持ちだと思います。3社のJVで、それぞれの指定管理者の構成団体の持ち味を生かしていただいたのではないかと思っていますし、経営面でも損益分岐点があると思いますので、そういったものをまずクリアしていくということも具体的な目標を設定して取り組んでいただいたのではないかと思っています。我々も昨年は40万人ということで、非常に危機感を持っていましたので、これを何とかV字回復したいという思いがありました。
それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、年末年始が非常に穏やかな天候に恵まれたということで、最後の追い込みの時期に3Dプロジェクションマッピング、それから鳥取砂丘イリュージョンの相乗効果もあって、ここまで回復したのではないかと考えています。
糸賀記者（山陰中央新報）
関連して、前期から比べると回復したというのはありますが、一方でやはり50万人というところだと、まだ5年連続でそこまで達していないのですが、来期に向けて、ここを強化したいなど、そういったお考えもあるのでしょうか。
市長
やはり引き続いて、砂像の、また、美術館のクオリティーを高めていくことが基本にまずあると思います。それから、新しい指定管理者が1年度目ということで、色々な意味で手探りのような状況もあったのではないかと思いますが、新たな指定管理者の色々なノウハウ、強みをさらに発揮していただきたいと思っています。
先ほども申し上げましたように、山陰道・鳥取西道路もいよいよ供用開始になりますので、そういったことも好機として捉えて、多くの誘客に努めていきたいと思っていますし、鳥取砂丘ビジターセンターもスタートしました。鳥取砂丘のアクティビティーも含めて、色々な意味でこの鳥取砂丘の入り込み客数を増やしていくこととあわせて、入館者数も増やしていく、そのような全体的な取り組みを展開していくことが必要ではないかと思います。
坂下記者（産経新聞）
経済波及効果の計算の中で、宣伝効果の新聞に、産経新聞などは含まれておりませんが、これは選択的に計算されたのでしょうか。
市長
そのあたり、私も詳しく承知はしていないのですが、広告料等で金額に換算したら大体これくらいになるという数値が2億3,000万ということです。
坂下記者（産経新聞）
宣伝効果の内訳の中で、印刷媒体につきまして、「ほか」という表示はないですが、そういう選択的な計算をされたのかどうかというのは、ちょっと教えていただければと思います。
市長
特に選択的とか、そういうことはないとは思いますが、また改めて、そのあたりの詳しい算出方法について確認して御報告させていただきます。
鳥取砂丘・ジオパーク推進課
記載もれのため資料差し替え。
浜田記者（日本海新聞）
砂の美術館ですが、県外客の割合のところで、近畿を中心として、割合が0.4％ですから微増なので、前年とほぼ変わらないと思います。たしか指定管理になられたときに、イズミさんは、西日本全体にマーケットを持っているので、そちらの今までにない方面での集客をということだったと思うのですが、1年目に関しては四国や九州という西日本からのお客様はあまり増えなかったということなのでしょうか。
市長
アンケートそのものが、任意に応じていただけるというスタイルで行ったものですので、その関係がうまく傾向として反映されたものということにはなり得ていないのかもしれませんが、総じて新たな指定管理者の強みであります西日本方面からの誘客ということがまだまだ伸び代があると考えなければならないと思っています。したがって、初年度は少しそのあたりがまだ取り組みが必要だという分析をしなければならないと思っています。
浜田記者（日本海新聞）
そうすると、西日本方面の伸び代がクリアすれば50万も達成可能と。
市長
そうですね。そのように考えていきたいと思いますし、過去、50万を超えたことも何回かありましたので、目標設定はそのあたりの高いところに持っていきたいと思っていますが、2年度目、3年度目でそのような持ち味を大いに発揮していただけるものと、期待も含めて考えています。
浜田記者（日本海新聞）
あと、砂の美術館でいきますと、毎年、外国人観光客さんの人数も発表していただいていたと思うのですが、今回は記載がないですね。今回はカウントを取っていないのですか。
市長
確認させていただけますでしょうか。恐らく概数的なところでは、ある程度把握していると思いますが、その推移については、細かい数字を私も今持ち合わせていませんので、後ほどまた確認して御報告させていただきたいと思います。
鳥取砂丘・ジオパーク推進課
11期展示の外国人来場者数は30,249人。（会見後、資料配布済み）
6 外国人受け入れの需要と対策について
今泉記者（時事通信）
改正入管法が成立して、今年の4月から外国人の受け入れが拡大すると思います。現状、鳥取市の外国人の受け入れの需要がどれぐらいあるのかということと、これに対して対策を、どういうことがされているのかということをお教えいただきたいと思います。
市長
まず、需要については、定量的に今、何人ぐらいあるかということを、私も数字は持ち合わせていませんが、確実に人材確保が課題となっている、人材不足という状況がありますので、この鳥取においても外国人人材を受け入れていこうといった需要は確実にあると思っています。
その対策として法律も変わったわけですが、まず鳥取市はベトナムからの高度人材を受け入れていこうということで、日本語学校を学校法人が開設し、取り組んでいこうとしていますので、これと協調して、鳥取市もベトナムの関係団体等と覚書、協定等になるかと思いますが、そういったものをもとに、円滑に行政としても受け入れていこうという取り組みを具体的に行っていきたいと思っています。
また、既にこれもお知らせさせていただいていると思いますが、来週の15日火曜日には、鳥取労働局と雇用対策協定の締結を行う予定にしていて、午後1時半からこの鳥取市役所本庁舎、6階の全員協議会室で調印式を行うことにしています。全国各地でこの協定は厚生労働省の所管で次々と締結されており、鳥取市が県内では鳥取県、境港市に続いて3つ目の自治体となりますが、その中で、本市独自の特徴としては外国人留学生を積極的に受け入れていこうということも、この協定の中に位置づけて取り組んでいこうとしています。対策、取り組みとしては、現在のところ、日本語学校の関係、鳥取労働局との外国人留学生の就職促進と、こういった2つになるかと思います。これからも色々な取り組みを行っていきたいと思います。まずはこの2つということでお答えさせていただきたいと思います。
今泉記者（時事通信）
関連ですが、今、現状で課題として捉えられているものがあれば、それはどういうところかということと、あと、逆に期待するところは何かというのをお聞かせいただければと思います。
市長
現状、課題は、やはり円滑に就労していただくような環境づくりだと思います。安心してこの鳥取の地で就労していただける、そのような状況を鳥取市、行政としていかに整えていけるのかといったことが課題ではないかと思っています。
それから、2点目の期待ですが、やはり先ほど申し上げたお話につながると思いますが、今、人材確保が非常に各企業で大きな課題になっています。少子化の関係等もありますし、色々な形で人材確保をしていかなければならない、なかなか我が国全体でそれを賄っていく、完結させていくということは厳しい状況にこれからますますなっていくのではないかと思っていますので、労働力確保、人材確保について、大いにそのあたり、期待されるところがあると思っています。
7 新庁舎について
浜田記者（日本海新聞）
今年、130周年の節目で、合併15周年で、タイミングよくというか、それに目がけて本庁舎がいよいよ今年ということですが、改めて、色々ありましたけど、今のお気持ちをお聞かせください。
市長
色々ありましたことを振り返ってみましたら、この庁舎の問題も、かなり長年にわたって議論されて、既定方針としては、私の知る範囲では平成10年9月だったでしょうか、議会の特別委員会でも新本庁舎の建設、新築ということは位置づけて報告されたという記憶がありますので、そのころから数えますと20年来の懸案事項、課題であったと思います。その間、住民投票等も行われたり、議会の特別委員会でもかなり長期間議論が行われたといったことがありました。そういったプロセスを経て現在に至っているわけですが、ご意見、お考え、色々あると思います。その中でどうあるべきか、どうするべきかという判断をしっかりしていくことが肝要と考えていて、徐々にではありますが、この間、多くの皆様に新築移転が正しい選択であるという理解がされてきたと、そのような実感も持っているところです。防災面でもそうですし、市民サービスの充実向上を図るという面でも必要だと思っていますし、財政効率、経営効率を考えても、これから財政面でも厳しい状況を想定しておかなければなりませんので、どういう選択がいいのかということを我々も真剣に将来を見据えて考えていく、その上で判断をするという結果であると私はかねがね考えています。そのような方向に着実に事業が進んでいるということで、よかったのではないかと、このように判断しています。
浜田記者（日本海新聞）
そうすると、先ほど言われました市民サービスの向上というのも大きなポイントになるわけですから、この秋の業務開始に至っては、それが手本ではないですけど、モデルになるので、より一層職員さんに頑張っていただくと。
市長
そうですね、大きな契機ですので、半世紀に1度あるかないかと、そのような事業だと思いますので、それを契機にモチベーションをもっと上げて、職員にも、新たな時代を切り開いていく、そういった気概を持って住民サービスの向上、充実、また契機として取り組んでほしいと期待を込めて私はそのように思っています。
浜田記者（日本海新聞）
その働きぶりをもって、新庁舎移転が正しかったと思ってもらえるようにということでよろしいですか。
市長
そうですね。えてして内部の職場環境はどうかという話はあまり議論されないのですが、やはり人間は仕事をしていく上で、職場の環境、色々な面ですね、物理的な環境ももちろんですが、風通しのよい職場ということも、そういうメンタルな部分での環境というのもあるでしょうから、そういった総合的に職場環境を整えていくということは、よい仕事をやっていくうえで、非常に欠かせない重要な部分だと思いますので、そういったことも含めて、気概を持ってしっかり取り組んでいく、そのような機会になるのではないかと期待しています。
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