このページではJavaScriptを使用しています。

空調設備設置工事等の現場代理人の常駐義務の暫定緩和措置について

 このことについて、以下のとおり取り扱うこととしましたので、ご承知ください。

 

対象工事

 以下の条件を全て満たす工事について、合計3件まで現場代理人の兼務を認めることとします。ただし、兼務を行う工事の中には公立小中学校(義務教育学校を含む。)への空調設備設置工事又は市発注の空調設備改修(更新)工事が1件以上含まれていなければなりません。

 

 (1)発注工種が管工事又は電気工事であること。

 (2)兼務の対象となる各工事の請負代金額が、いずれも3,500万円未満であること。

 (3)兼務を行う各工事の現場が県東部区域内にあること。

 

適用期間

 平成31年3月12日から平成32年3月31日までの期間内に公告、指名の通知又は見積の依頼を行う工事について適用します。

 

制度の準用について

 新たに専任の現場代理人の配置が必要となる場合の規定、工事の施工管理についての遵守事項、兼務を行う際の手続き及び留意事項については、現在運用している「災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置」の内容を準用します。

 

その他

 他の自治体等が発注する工事との間で兼務を行う場合は、兼務を行う事について全ての発注者が了承している必要があります。また、各発注者が設定している条件(兼務を認める工事の件数等)を遵守してください。



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
総務部 検査契約課
電話0857-20-3148
FAX0857-20-3041
メールアドレスkensakeiyaku@city.tottori.lg.jp