鳥取市

特定不妊治療費助成更新日:

特定不妊治療費助成

お知らせ~新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う取扱いについて~

  1. 年齢要件の取扱いについて

 令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から治療を延期する場合もあることから、特例措置として、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦においては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで助成対象となります。

 また、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、初めて申請を行う治療の開始日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を12回(国基準6回+県上乗せ6回)として取扱います(妻の年齢が43歳到達以降は回数が異なる場合があります)。

 

2. 所得要件の取扱いについて

 令和2年度における申請(令和3年3月31日までの申請)については、「夫及び妻の前年の所得(1~5月までの申請については前々年の所得)の合計が730万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取扱います。

 また、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和2年6月以降となった場合に、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる夫婦については、令和3年3月31日までの申請に限り、前々年の所得をもって助成対象として取扱います。

 新型コロナウイルス感染の影響による令和2年度の取扱いについてはこちらを御確認ください。令和2年度に特定不妊治療を受けられた方へ

概要

 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、体外受精及び顕微授精(以下、「特定不妊治療」という。)及び特定不妊治療とあわせて精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下、「男性不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成しています。 

※平成30年4月の中核市移行に伴い、鳥取市及び東部4町の申請を鳥取市保健所で受付けています。

※また、各市町でも本助成金に上乗せして助成を行っており、鳥取市保健所で市町への申請を同時に行えるようになりました。

 市町への申請をあわせて希望される方は、「提出書類」欄をご確認ください(町の助成内容については、各町担当課へお問い合わせください)。

例年1月から3月は、申請受付が大変混み合います。

治療が終了されましたら、お早めの助成金の申請をよろしくお願いいたします。

 

 特定不妊治療費助成金のお知らせ(令和3年度版)

対象者

次のすべてに該当する方が対象です。

1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦

2. 夫婦のいずれか一方又は両方が鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町又は八頭町にお住いの方

3. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方

4. 当該年度内(4月1日~3月31日まで)に指定医療機関で特定不妊治療を受けた方

助成の内容

 特定不妊治療に要した経費について、下記の回数及び金額を限度に助成します。

 なお、助成には「国基準」と「県単独」があり、初回申請の治療開始日の妻の年齢や、これまでの助成履歴等により適用される区分が決定されます。

助成回数

1. 国基準の助成

国基準

妻の年齢

(治療開始日)

年間助成回数

通算助成回数

43歳未満

限度なし

初回(※1)申請の治療開始日の妻の年齢が

40歳未満の方 通算6回まで(※2、3)

43歳未満の方 通算3回まで(※2、3)

※1 : 初めて申請する治療の開始日における妻の年齢により、通算助成回数が異なります。妻の年齢が43歳以上の方は申請不可。

※2 : これまでに助成を受けた回数も通算。また、他都道府県(政令市・中核市含む)で国基準の助成を受けた場合も含みます。

※3 : 令和3年1月1日以降に終了した治療に係る申請から、出生ごとに助成回数をリセットすることができます。リセットした場合の助成回数の上限は、出産後、申請に係る治療を初めて開始する際(治療開始日)の妻の年齢をもとに判断します。

2. 県基準の助成

国基準の助成を受けている方で、通算助成回数を超える場合または妻の年齢が43歳到達後は県単独助成へ移行します。

県単独

初回申請年度

年間

助成回数

通算助成回数

通算助成期間

平成27年度以前

限度なし

限度なし

国基準の助成と合わせて

通算5年度(※5、6)

平成28年度

(国基準の)初回申請の治療開始日の妻の年齢が

40歳未満の方 通算6回まで(※4)

43歳未満の方 通算3回まで(※4)

限度なし

平成29年度以降(★)

※4 : 妻の年齢が43歳到達後の助成回数は、残回数又は3回のいずれか少ない回数となります。県単独助成は、出生ごとに助成回数はリセットされず、生涯の通算助成回数です。

※5 : 5年度は連続とは限りませんが、申請時期によって年度の算定が異なりますので御注意ください。

※6 : 平成27年度以前に申請をされ、通算5年度の制度で継続申請の対象者は令和4年度から新制度(★)へ移行します。

助成金額

助成対象範囲の治療ステージにより、助成限度額は下記のとおりです。

 

治療内容

助成限度額 

(治療1回につき)

国基準

ア.「体外受精(又は顕微授精)及び培養」の過程を含む治療  

(A、B、D、E)

300,000円

イ.以前凍結した胚の移殖又は採卵したが卵が得られず中止した場合  (C、F)

110,000円

ウ.上記アのうち、初回(通算1回目)の治療

(初めて助成を受ける場合が対象)(1夫婦につき1回限り)

330,000円

エ.上記ア、イ(ただしCの治療を除く)、ウの特定不妊治療とあわせて男性不妊治療を実施 (*1)

  上記ア、イ(Cを除く)、ウのほか、

  男性不妊治療費について300,000円

 

県単独

A~Fの治療

100,000円

*1 : (治療開始日が令和2年3月31日以前の場合)男性不妊治療を同時に行った場合、アの助成限度額は150,000円、イの助成限度額は75,000円となります。

*2 : 主治医の方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない又は状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合に限り、男性不妊治療単独での申請を行うことができます。
ただし、男性不妊治療のみ申請した場合でも、特定不妊治療費助成を1回受けたものとみなします。また、初回の増額助成(ウ)の対象とはなりません。

申請から交付までの流れ

申請書類

※助成金交付申請書兼請求書は、市町への申請書兼請求書との複写様式も準備しています。

 複写様式での申請を希望される場合は、まずは鳥取市保健所健康・子育て推進課へお問い合わせください。

提出書類

備考

●国基準・県単独申請用

(様式第1号)

特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書

(市町の追加助成をあわせて申請する場合は、「市町申請用」様式も提出ください)

申請者が記載ください。

・申請者は夫婦どちらでも構いませんが、夫婦で異なる住所の場合、鳥取市及び東部4町に住所がある方となります。

・原則、申請者と振込先口座名義人を同一としてください。同一でない場合は委任状が必要です。

(様式第2号の1)

特定不妊治療受診証明書

(様式第2号の2)※男性不妊治療用

特定不妊治療受診証明書(男性不妊治療用)

 

受診した医療機関に記載を依頼してください。

特定不妊治療に係る領収書(写し)

受診した医療機関が発行

・原本をコピーして提出ください。

・受診証明書に領収年月日と金額が記載されていますので、該当する領収書を漏れのないようご準備ください。

夫及び妻の住民票

(発行から3ヶ月以内のもの)

(続柄と筆頭者の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)

市役所、町役場で取得ください。

・夫婦ともに鳥取市にお住いの方に限り、申請書の該当欄にチェックいただくことで住民票の提出を省略することが可能です。

※夫婦が別の住所に居住している等、住民票で夫婦関係が確認できない場合は、下記の書類もあわせて提出が必要です。

 ○法律婚の場合:戸籍抄本(又は謄本)

 ○事実婚の場合:両人の戸籍謄本及び事実婚関係に関する申立書(様式第11号)

・国籍要件はありません。外国籍の方は、「外国人登録原票記載事項登録証明書」又は「住民票」を提出ください。

<初めて助成金の申請を行う場合に限り>

婚姻日が確認できる書類

(戸籍抄本等)

(本籍地の)市町村が発行

・通算助成回数2回目以降は提出不要

・本籍地が現在お住いの自治体と異なる場合、取得に時間を要する場合がありますので、余裕をもってご準備ください。

※事実婚の場合は、申立書をもって婚姻日の確認とします。

【該当の方のみ】 事実婚の場合

(様式第11号)

事実婚関係に関する申立書

両人が必ず自署してください。

(申請ごとに必要です。)

【該当の方のみ】 事実婚の場合

両人の戸籍謄本(発行から3ヶ月以内のもの)

 

本籍地の市町村で取得ください。(申請ごとに必要です。)

本籍地がお住いの市町村と異なる場合、発行に時間を要する場合がありますので御注意ください。

【出産等を経て、これまで受けた助成回数をリセットする場合】

助成を受けた以降に出生した子の住民票及び戸籍謄本

・妊娠12週以降に死産に至った場合においても、死産届の写し等により助成回数がリセットできます。

・助成回数リセットの要件に該当する子が鳥取市にお住いの方に限り、申請書の該当欄にチェックいただくことで住民票の提出を省略することが可能です(戸籍謄本は省略できません)。

<代理受領制度>

 指定医療機関が申請者に代わって助成金を受け取ることができる制度です。

 不妊治療を実施する指定医療機関の了承を得た上で、助成対象者が事前に代理受領の申請を行い、鳥取市長から承認を受ける必要があります。

 諸手続きについてはお問合せください。

<市町への申請書類>

 各市町においても、本助成金に上乗せして助成を行っています。

 市町への申請を同時に行う場合は、下記申請書をあわせて鳥取市保健所健康・子育て推進課へ提出ください。

 複写様式での申請を希望される場合は、まずはお問い合わせください。

提出書類

備考

●市町申請用

(様式第5号)

特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書

申請者が記載ください。

・助成内容は、お住いの市町の交付要綱に基づきます。

・申請者は夫婦どちらでも構いませんが、夫婦で異なる住所の場合、鳥取市及び東部4町に住所がある方となります。

・原則、申請者と振込先口座名義人を同一としてください。同一でない場合は委任状が必要です。

申請期間

 原則、申請しようとする治療期間の治療終了日の属する年度内(4月1日から翌年3月31日まで(土日・祝日を除く))に申請ください。

 申請期限を過ぎたものは申請できません。

 <申請受付に係る例外>

 (1)2月1日から3月31日までの間に終了した治療については、特例措置として翌年度5月31日まで申請することができます。
  この場合、申請した年度(翌年度)の治療として算定されますので予めご了承ください。

 (2)平成27年度までの制度(通算助成期間が5年度)が適用される方において、2月1日から3月31日までの間に終了した治療についても、翌年度5月31日まで申請することができます(県単独に限る)。
  ただし、申請した年度(翌年度)の治療として算定されますので予めご了承ください。

※例年、1~3月は申請が集中します。書類不備等で期限内に受付ができず、申請不可となったケースがありますのでご注意ください。
 治療終了後は速やかに申請をお願いいたします。

助成金の交付決定及び交付

 提出いただいた申請書類を審査し、適当と認める場合は交付決定を行い、助成金の交付を行います。

申請受付後の流れ

申請先

鳥取市保健所 健康・子育て推進課 子育て支援係

 鳥取市富安2丁目138-4 鳥取市役所駅南庁舎1階

 電話:0857-30-8584

指定医療機関

 助成の対象となる特定不妊治療を行う県内の指定医療機関は下記のとおりです(男性不妊治療を除く)。

 なお、他の都道府県又は指定都市、中核市の指定医療機関については事前にご確認ください。

 男性不妊治療については、当面の間、指定医療機関の医師の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で実施した場合も対象となります。

医療機関名

住所

電話番号

情報提供

タグチIVFレディースクリニック

〒680-0003

鳥取市覚寺63-6

0857-39-2121

情報提供様式

鳥取県立中央病院

〒680-0901

鳥取市江津730

0857-26-2271

情報提供様式

医療法人ミオ・ファティリティ・クリニック

〒683-0008

米子市車尾南2-1-1

0859-35-5212

 

こちらの医療機関については鳥取県ウェブサイトを御確認ください。

鳥取県「特定不妊治療費助成」>実施医療機関

 

鳥取大学医学部附属病院

〒683-8504

米子市西町36-1

0859-38-6642

彦名レディスライフクリニック

〒683-0854

米子市彦名町2856-3

0859-29-0159

指定医療機関報告様式

 鳥取市内の指定医療機関は毎年3月末までに下記様式により、鳥取市保健所健康・子育て推進課へ報告ください。

 様式第9号の1、様式第9号の2(鳥取市不妊治療費等支援事業医療機関指定要綱)(Word)

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

鳥取市保健所 健康・子育て推進課 子育て支援係
電話番号:(0857)30-8584
FAX番号:(0857)20-3965

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