鳥取市

平成31年4月5日の市長定例記者会見録登録日:

平成31年4月5日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

会見項目

質問事項

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会見項目

1 新年度の始まりにあたって

市長

 新しい年度がスタートして初めての記者会見となりますが、本年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 私も昨年の4月、2期目の市政運営に当たらせていただくようになって1年が経過しました。4月には中核市に移行し、鳥取市も新しいスタートをした年であり、それから1年が経過したところです。

 平成31年度は元号も変わり、新たな時代が幕をあけることになります。鳥取市は、新元号の典拠となった万葉集ゆかりの地であり、大伴家持が万葉集最後の歌を詠んだという、非常に万葉集とゆかりの深い土地です。今後も因幡万葉歴史館でも様々な催しを行っていきたいと考えていますし、これを機に多くの皆さんに、万葉歴史館にお越しいただきたいと思っています。また、万葉のふるさと鳥取市をこれからさらにアピールしていきたいと思っています。

 また、鳥取市は、明治22年10月1日に全国で36番目の市制を施行してからちょうど今年で数えて130年という大きな節目の年です。懸案であった新本庁舎の整備事業も今、順調に計画どおり進んでおり、いよいよこの秋には新本庁舎で新たな業務を開始する、節目の年になると思っています。

 昨年度を振り返ると、中核市移行とあわせて、近隣の自治体と連携中枢都市圏を形成し、現在、90の連携事業を進めていこうとしています。順調にこの取り組みも進んでいると考えています。そして鳥取市はもとより、この東部圏域の喫緊の課題である新可燃物処理施設整備事業も鋭意進めていきたいと思っています。

 また、教育環境の充実を図るということで、小・中学校の全教室のエアコン整備について、これは私が2期目の公約で掲げさせていただいた取り組みですので、これも鋭意進めていきたいと考えています。

 今年度は、当初予算としては初めて1,000億を超える規模での積極型予算で編成しました。「新たな時代をリードし、確かな未来を創造する」と銘打った予算であり、新本庁舎に防災の拠点として災害対策本部室を整備し、また地域防災力の充実を図るということで、引き続き防災行政無線の整備を進めたいと思っていますし、新たにコミュニティFMを活用した防災ラジオの普及等も努めていきたいと考えています。

 また、中核市にふさわしい鳥取駅周辺、エントランスということで、駅前再整備も検討していきたいと思っています。さらに、若者定住促進等も進めたいと思っていますし、この現本庁舎跡地の利活用についても幅広く議論をいただいて、方向を出していきたいと考えています。

 子育て支援の一層の充実等も課題であり、地域包括ケアシステムの構築も引き続き進めていきたいと考えています。引き続き政策公約の実現に向けて、またこの鳥取市がさらに活力ある、魅力あるまちとして将来に向かって力強く前進していけるように、そのような年にしていきたいと思っています。

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2 江山地区義務教育学校の新学校名を選定しました

市長

 来年4月の開校を目指している神戸小学校、美和小学校、江山中学校を統合した義務教育学校の校名案について、江山地区義務教育学校設立準備委員会より3つの案の報告をいただきました。本市としては、4月3日に鳥取市立江山学園ということで、案について選定しましたので御報告します。

 これについては、来る6月定例市議会に上程し、議決をいただくことにより決定となります。

 その他、校章や校歌等をつくっていくということもあり、資料の3に挙げていますが、こういったスケジュールで来年4月の開校に向けて準備を進めていきたいと考えています。

 選定の経過ですが、校名案について今年の2月から1カ月間募集をかけたところ、応募件数は240件、学校名の総数は160点で、資料に挙げていますように、年齢あるいは地域等、幅広く応募いただきました。そして3月12日に、設立準備委員会教育環境整備部会から9つの候補を選考していただき、3月18日には設立準備委員会が、この9つの候補の中から3つの候補を選考されました。これをもとに、4月3日に「鳥取市立江山学園」を案として選ばせていただきました。来年の4月、予定どおり開校できるように、教育委員会と共に鋭意準備を進めていきたいと考えています。

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3 砂の美術館第12期展示 いよいよ開幕!

市長

 砂の美術館第12期展示がいよいよ今月の13日に開幕いたします。

 第12期展示、「砂で世界旅行・南アジア編」ということで、今回は21作品、10カ国から初参加3名を含む21名の彫刻家の皆さんに制作していただきました。会期は今月13日から来年の1月5日までです。13日のオープンに先立ち、前日の4月12日金曜日16時から17時30分まで内覧会・オフィシャルスポンサー等お披露目式を行う予定にしていますので、ぜひこの内覧会・お披露目式にお越しいただきますよう御案内します。

 また、オープニングセレモニーは4月13日土曜日の8時30分から約30分間を予定しており、当日は在大阪・神戸インド総領事、砂像で交流している鹿児島県南さつま市からは副市長に御出席いただく予定です。鳥取県からは知事に出席いただけるのではないかということです。

 それから、オフィシャルスポンサーの伊藤園さんからお茶のおもてなしと、同じくオフィシャルスポンサーのマルサンアイさんから豆乳のプレゼント等も当日予定されています。

 また、南アジアに関するグッズの販売も、砂の美術館、ミュージアムショップ、サンドパル、売店等で行われる予定ですので、ぜひともこのオープニングセレモニー、あるいは開催期間中に多くの皆様にお越しいただきたいと思っています。

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質問項目

4 江山地区義務教育学校について

桝井記者(山陰中央新報)

 江山学園のことで、今さらで恐縮ですが教えてください。複数の小学校を統合して、なおかつ中学校も加えて3校にというパターンは、これが初めてになるのですか。

市長

 いえ、既に湖南学園と鹿野、それから福部未来学園があり、鳥取市としては4校目になります。

桝井記者(山陰中央新報)

 そのケースは、小学校も複数ついているということですか。

市長

 いえ、複数ではなく、小学校、中学校というパターンだと思います。それから、福部については幼稚園、小学校、中学校ということです。

桝井記者(山陰中央新報)

 鳥取市さんは、この2枚目の資料にも書いてある、小規模校転入制度という非常におもしろい取り組みをされていて、何か小さいところのよさを、それを望む方もいるので、そっちを生かした取り組みもしている一方で、こういう小中一貫、くっつけてでも地元で維持しようということも一方ではされているのですが、これは結局、地元の意向を優先してということなのですか。

市長

 そうですね。やはり子どもたちにとってどういった形がいいのか、将来を担っていく子どもたちをどう育んでいくのか、地元で色々な議論をしていただく中でということですので、小規模校のよさももちろんあると思いますし、小中一貫のメリットもあると思います。そのあたりをフリーハンドで議論いただき、これでいこうという地元の皆さんの意向をまず尊重し、踏まえながら、鳥取市として進めていこうとしているところです。

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5 鳥取西道路開通について

渡邊記者(NHK)

 鳥取西道路について、開通が5月12日と報道がありますが、鳥取市に公的な連絡があるのかどうかということと、改めて西道路開通についての鳥取市としての意義と、期待するところを教えてください。

市長

 まず、国土交通省から正式にこの日だという連絡は、まだございませんが、恐らくこのあたりではないかということは想定し、日程調整等しておかなければなりません。

 それから、西道路の供用開始に際しての地域振興ということでお尋ねいただきました。これを契機として、西エリアはもとより、この鳥取市あるいは東部圏域の活性化等に取り組んでいかなければならないと思います。これを好機として捉えて、観光振興はもとより経済の活性化、交流人口の増加等をこれからどう取り組んでいくのかということが大きな課題であると考えています。

渡邊記者(NHK)

 夏頃開通ということでしたが、5月と少し前倒しになります。このあたりはいかが受けとめていますか。

市長

 そうですね、早い段階で供用開始になれば、それは我々としては大変ありがたいことであると考えていますし、鳥取道と山陰道がつながるということは非常に画期的なことです。観光振興、経済の活性化、それから防災面でも、これは我々が待ち望んでいた道路ですので、早い段階で供用開始をしていただけるということは、地元の鳥取市としても大変ありがたいことであると思います。

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6 南北線について

桝井記者(山陰中央新報)

 道路の話で関連してお尋ねですが、いわゆる南北線と呼ばれている道路がありますが、3つルート案が出ていますが、深澤市長さんはどれがいいなと思いますか。

市長

 ちょっとなかなかお答えしにくい御質問ですが、それぞれのメリットはあると思います。例えばどういう視点でその3つのルート案を評価するかということになります。例えば市街地の誘導の面で優れているとか、あるいは空港・港湾等の機能を生かしていくにはどういうルートがいいか、それから広い圏域で将来を考えたらどうかと、色々な視点があると思いますので、現段階では帯状にお示しになっていると思います。これは何というか、確定的なルートではなく、およそこういう案があるのではないかという示し方をされていますので、なかなかその中で具体的にということは、私のほうから申し上げることができないと思います。

桝井記者(山陰中央新報)

 素直に考えたら、一番北側というか、港や空港に近い側を通るルートが一番、何か色々なところを通るのでいいのでは。一番お金がかかるらしいですが。

市長

 費用対効果もありますし、事業費は恐らく一番北側のルートが多くかかると思います。また、一方ではインターチェンジ等の設置が容易であるというメリットもあるかもしれませんし、空港・港湾に近接しているというメリットもあると思います。これはやはり将来を見据えて、10年、20年先、この鳥取のまちがどういうまちになっているかというあたりもしっかり想像して、イメージを持ちながら、どのルートがいいのかを考えていくべきではないかと思います。

桝井記者(山陰中央新報)

 多分、最終的にはどこまでお金をかけるかということの判断になるのだろうと思っていますが。

市長

 そうですね、やはり事業費が多い少ないというのも非常に重要な視点ではありますが、これだけ全国各地で様々な災害が発生しています。この国が、あるエリアで大きな災害が発生した場合に立ち行くようにという大きな視点も持って、こういったインフラ整備を考えていく、判断していくことも重要であると思っていますので、山陰側がちゃんと機能するように、そのためにはどういうルートがいいか、将来を見据えて、しっかりそのあたりをこれから検討していくべきではないかと思います。事業費の多寡だけではなく、色々な視点、観点から判断すべきものではないかと考えています。

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7 改元関連について

今泉記者(時事通信)

 改元に関連して、冒頭でも万葉歴史館を盛り上げていきたいとお話がありましたが、具体的に決まっていることがあれば教えていただきたいのと、例えば、ほかにも日本で何カ所か、万葉集を取り上げているような博物館とか歴史館や市がある中で、連携して何か盛り上げていくことがあるのかということと、あと、もう資料を見ると、早速「令和」という言葉が使われているのですが、元号が変わるときに、市としてどういうふうに受け取り手がギャップなく移行できるようにする、その配慮の部分や、あとは事務的に工夫するところがあれば教えていただきたいです。

市長

 いくつかお尋ねをいただきました。まず、イベントについては、まずは既決予算の範囲内でどういう取り組みができるかということで、新元号「令和」についての展示等、これはもう既にやっています。万葉歴史館のエントランスホールでパネル展示等をやるということがあります。

 また、補正予算等を必要とする取り組みもあろうかと思いますので、早速それはこれから検討していくことになろうかと思います。まだ万葉集に典拠を持った元号になるということが、年度が変わってからでなければわからなかったわけですから、これから色々検討していきたいと思います。

 それから、ゆかりの都市との連携、地域との連携というお話でしたが、ご承知のように昨年が大伴家持生誕1,300年という節目の年でしたので、それに関連したイベント等も行ったところです。ゆかりのあるまちというと前任地であります富山県の高岡市、あるいは終えんの地の多賀城市など、色々あると思います。万葉集となると、奈良県などもゆかりの地であると考えていますし、全国各地に万葉を冠する展示施設というのが幾つかあるようですので、この新元号を契機として、さらに連携して取り組みを行っていくということは、あるのではないかと思っています。

 また、元号が変わっての事務的な工夫や、ギャップがないようにというお話もありました。混乱がないように、市民の皆さんが円滑に新元号で対応していただけるようにという工夫は必要だと思います。5月からいよいよ新元号となり、鳥取市の電算システム等についても、これも混乱のないように準備をしてきたところですが、具体的に元号が決まりましたので、5月1日以降の移行についてしっかりと対応していきたいと、既に庁内で取り組みを実務的に進めているところです。

桝井記者(山陰中央新報)

 新元号のお話で、万葉集絡みのこと以外で、何か「令和」という名前を土地の名前とか何かにつけるとか、別のことでもしお考えになっていれば。

市長

 いや、そこまで何かというのは、まだ考えていませんが、まず万葉集に典拠があるということですので、万葉集ゆかりの地というところで、関連した何か取り組みができないかということは既に今検討しています。さらに関連した何か取り組みがあるのではないかということですが、また引き続き色々考えてみたいと思います。

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8 砂の美術館第12期展示について

浜田記者(日本海新聞)

 砂の美術館第12期展示がいよいよ始まるということで、2017年に砂のルネッサンスの第1回目のときだったと思うのですが、高知や秋田とか、他県の砂像の団体さんと一緒に砂の文化の推進共同宣言というのを確か協定されて、これからも砂像に関するような、砂の文化に関するものを連携してやっていきましょうというお話があったと思います。あれから1、2年が経ちますが、今回も12期展示のオープニングセレモニーには、南さつまの副市長が来られますが、そういった、あのとき共同宣言をした団体との連携がちょっとなかなか見えてこないなというのがあります。何か、もう実は進めておられるとか、そんなことはおありでしょうか。

市長

 そうですね、既に2回取り組んできています。駅前でも取り組みました。昨年は砂の美術館と鳥取砂丘で砂のルネッサンスの取り組みをしたところです。これからも砂像文化の醸成をしていくことは引き続きの取り組みになると思いますので、この12期展示のスタートとあわせて、また関係団体等とも連携を図りながら、関連のある、交流のある都市とも、これからも連携を密にしていきたいと思います。

浜田記者(日本海新聞)

 例えば向こうにこちらから行くとか、向こうからお招きするみたいなことが期間中や、このルネッサンスのときだけではなく。

市長

 そうですね、そういうことも色々考えてみたいと思います。そういうことが入館者数の増につながるということもあると思いますので、色々な仕掛けをこれから、この開催期間中にやっていきたいと思っています。

浜田記者(日本海新聞)

 この共同宣言というのが目に見える形でわかるような仕掛けが。

市長    

 そうですね。他の地域との交流もありますし、まず地元鳥取市にもっと砂像文化を醸成していくことも大切な取り組みになるのではないかと思っていますので、この12期展示も一つの契機です。これからさらにそういう市内外の取り組みにも力を入れていかなければならないと思います。

浜田記者(日本海新聞)

 地元の砂像文化醸成という意味ですと、地元で砂像をする人、プレーヤーがなかなか育たず、そのために砂のルネッサンスもやっているのですが、例えば小学校とか中学校とか、夏休みに民間のコンテストで参加されている学校は2校ぐらいありますが、全市というわけでもないですし、そういった、教育委員会と連携するような取り組みは考えていらっしゃいますか。

市長

 そうですね、そういうことも具体的に考えてみたいと思います。一つ参考になるのが、南さつま市さんの取り組みが、まさに市を挙げての取り組みということで、伝統もありますし、開催は吹上浜だったでしょうか、例えば市の職員さんもそれぞれ部で砂像の作品を展示されるなど、非常に全市的に砂像文化が浸透しているなということを実感していますので、そういった先進事例、先進的な取り組みも大いに参考にさせていただきたいと思っています。

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9 新年度の取り組みにおける駅前再整備の検討について

中村記者(読売新聞)

 新年度の取り組みの中で、駅の玄関口の整備についてお願いします。例のスクランブル交差点ですが、改めて恐縮ですが、少し先には実際に横断歩道がいくつもあるわけで、あそこにやはりスクランブルをするという意味をもう一度シンプルにお教えいただきたいのと、それから見通しです。それが実現できるかどうか。実現するための一番の課題をクリアすると、例えば今年度中に見通しが立ちそうだとか、そこをお教えいただきたいです。

市長

 大きく3点のお尋ねだったと思います。

 まず、スクランブル交差点の意義、目的ということで、私は大きく3つぐらいあるのではないかと思います。まず1つには、駅周辺、特に駅前のにぎわいの創出、にぎわいの再生ということで、現在の地下から上がっていくという動線がまちのにぎわいを考えた場合にいいのかどうかということです。それから、平面での行き来ができることは、バリアフリーの面でも必要なことではないかと思います。それから3つ目ですが、例えば県外から鳥取市にお越しいただいて駅を降りたときに、目の前に向こう側が見えるのですが、そこにどうやって行くのか、横断歩道もないし、実は地下に入っていただいて、また移動していただく、そういう動線がわかりにくいので、そういうところを解消していくのが、まず一つあるのではないかと思っています。

 駅の高架は昭和53年10月だったと思います。あわせて駅前の区画整理を行って、55年ぐらいだったでしょうか、駅前の区画整理事業が完成したのは。それから振り返ってみると40年が経過しています。その当時、この市街地の通過交通は、通行量が多かったのですが、環状道路ができたり、29号バイパスができたり、その様相が変わってきていると思っています。確実にこの市街地を通過する車両は少なくなっていますので、そういう面で実現が可能ではないかと思っているところです。実現可能というか、実施すべきではないかと思っています。

 見通しについては、県警本部の御判断がありますので、なかなか見通せないところがあります。実現の課題は何かというお話がありましたが、先ほど申し上げたあたりと関連するのですが、県警本部は安全の確保が第一義的にありますので、まちのにぎわいよりそちらが優先されます。その面で交差点を、形を変えてスクランブルにしてどうなのかというあたりの御判断もあろうかなと思っていますので、実現に向けての課題となりますと、県警本部の御判断がどうかというところだと思います。これについては、色々な形で県警本部、あるいは県知事にも要請してきていますので、今検討していただいていると考えています。

中村記者(読売新聞)

 これは公約でもあるのですよね。あのスクランブル交差点の実施は市長の公約でもあるということですね。

市長

 そうですね、駅周辺の再生ということで。

中村記者(読売新聞)

 今年度中は、何か見通しは立ちそうでしょうか。

市長

 いや、これは相手方がありますから、なかなかちょっと見通せないところがありますが、鳥取駅が、この鳥取市のエントランスというのは県のエントランスでもあるわけですから、そういう視点で御判断いただければありがたいなと思っていますし、人口減少や少子高齢化が進展していく中で、この中心市街地もにぎわいの創出という面で取り組んでいかなければならないという課題がたくさんあると思いますので、そういう視点で御判断いただければ、実現に向けて動き始めることも我々としては期待しています。

中村記者(読売新聞)

 最後に1点、期待感を持ってということですが、明るい材料というのを何か一つ、何か挙げていただけませんでしょうか。実現に向けて期待が持てそうな明るい材料というのは、何かありませんでしょうか。

市長

 そうですね、あえて明るいということになりますと、先般も商工会議所の藤縄会頭と私と2人で、県警本部長にこの件について要請に行かせていただきました。全く実現不可能というような感触ではありませんでしたので、先ほど申し上げたような視点で御検討いただければ、実現に向けて道は開けていくのかなと、そのようにこちらで勝手に明るく考えているところです。

中村記者(読売新聞)

 見通しを持ちにくいけれども、期待感、希望はあるということでよろしいですか。

市長

 そうですね、はい。

桝井記者(山陰中央新報)

 すみません、ちょっと私は不勉強で、今の話というのは、もうずっと前に出た話なのだろうと思うのですが、これって、決める権限を持っているのは鳥取市ではなく県警になるのですか。

市長

 そうですね、やはり鳥取市でやるというわけにはいきません。

桝井記者(山陰中央新報)

 道路も県道、あ、国道でしたか。

市長

 そうですね、県警本部にやはり権限がありますので、そこで安全の確保がちゃんとできるかどうかと、通行量が車両はどうかと、色々な観点からそれを検討されて、良いということになればいいわけですが、鳥取市のほうでこれをやりますということにはなりませんので、道路管理者もありますし、色々な面で県に御判断いただくことになると考えています。

桝井記者(山陰中央新報)

 鳥取市さんは、お願いする立場と。

市長

 そうですね、はい。

桝井記者(山陰中央新報)

 いや、これ、なったらおもしろいと思います。

中村記者(読売新聞)

 危険なのですかね。全部とめちゃうのだから。

市長

 そうですね。先ほど昭和53年、55年当時のことを申し上げたのですが、その当時はああいう宮下十六本松線、環状道路等も全く整備されていませんでしたから、車両がたくさん市街地を通過していました。それを解消していくため、環状道路や国道29号が整備されましたので、確実にこの市街地を通過する交通量は減っていると思っています。ですから、安全確保が県警本部は至上命令であると思いますが、そのあたりが確実に変化していると思いますので、我々としては、スクランブルにしても安全は十分確保できるのではないかという思いでいますので、ぜひともそのあたり、改めて御検討いただきたいなと思っているところです。

桝井記者(山陰中央新報)

 鳥取市さんに聞くのもちょっと筋違いですが、本通りがまた車線の引き方が変わっていて、車が通るところではないところは広く、昔は片側が2車線だった時代もあったのですが、それが1車線になって。さらに何か、久しぶりに見てみたら車が通らず、何かこう斜め線が引いてあるところが広くなったりしていますが、あれも要するに市長がおっしゃったように、車が通る量が減ったことが関係しているのでしょうか。

市長

 そういうこともあると思います。車両の通過量といいますか、そういうものを色々考えてということではないかと思いますが。通過量は確実に減っていると思います。これは調査したことがありましたね。鳥取市も実証事業等を何回かやりました。それでデータとしても、どれぐらい車両が通過するか、一方通行にしたらどうかと。これは中心市街地のにぎわいの創出ということが目的で社会実験をしたのですが、その時点で車両の通過量等も具体的なデータをとっていますので、そういうものを見ても、可能であるという判断を我々はしていますが、こちらに決定権がありませんので、そのあたりは県警でお考えいただくということになります。

桝井記者(山陰中央新報)

 県警もそういう方向で考えておられるということであれば、鳥取市さんがしたいと思っていることとも、方向は違っていないのかなと思います。

 何というか、大きな例でいうと、それこそ思い切って本通りの歩道をもっと広くしようとか、要するに歩くということを重視したまちづくりをやっていこうとか。

市長

 そうですね、我々はやはり、まちのにぎわいの創出が大きな課題ですが、県警本部は歩行者の安全確保や通行車両の安全確保など、安全面での視点が一番最重要ということになりますので、まちのにぎわいの創出ということは、我々とは視点が少し違うということになるかと思います。

中村記者(読売新聞)

 県の知事部局が、県警とは別組織ですが、まあ連携はもちろんなのですが、考え方は市に近いようなことを何か話していただいているとか、一致する点はありませんでしょうか。もちろん県警の立場もわかりますけど。

市長

 直接、平井知事にも、この件について申し上げた経緯はあります。十分それは、趣旨は理解していただいたと考えています。

中村記者(読売新聞)

 市のにぎわい創出、駅の部分と、それから中心市街地の分断が解消されるようにという、この件については知事も理解していただいていると。

    

市長

 理解していただいていると考えています。

桝井記者(山陰中央新報)

 仮に、そのスクランブルになった場合、今ある地下道はどうなるのでしょうか。

市長

 地下道ももちろん利用できるようにと。

桝井記者(山陰中央新報)

 それはそれで残して使うということですか。

市長

 もちろん、色々な動線はたくさんあったほうがいいと思いますから。

桝井記者(山陰中央新報)

 例えば雨が降ったときに、そこを通ればいいと。

市長

 雨が降ったときとか、エスカレーターのほうがいいとおっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、地下に直接行きたいという方もあるでしょうし。ですから、選択肢がたくさんあったほうがいいのではないでしょうか。最短距離で、平面で行きたいという方もいらっしゃるでしょうし。

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10 改正入管法および改正労働基準法の施行について

今泉記者(時事通信)

 4月から改正入管法が施行され、あと改正労働基準法が施行されたりと、市民の生活に直接かかわるような、それが変わるような法律が新しく始まったわけですが、今のところ混乱というか、例えば少し問題が浮上していたりということがあるかどうかということと、生活の様式が変わってくることも予想されるので、そこで市としてどのようにサポートしていくのか、改正入管法であれば、外国の方が今後増えてくるわけですが、そこと市民との混乱が生じないようにするであるとか、改正労働基準法であれば、例えば鳥取市は中小企業が非常に多いわけで、そうすると、なかなか規模が小さいところは難しいのではないかというところもあると思います。その対応の仕方について教えていただければと思います。

市長

 今のところ、改正入管法等が施行されたことによっての混乱はないと思います。既に従前から地元の企業も外国人材を受け入れていらっしゃるという事実もありますし、それがさらに円滑に進んでいくようなサポートを鳥取市として行っていく必要があると考えています。目指すところはやはり労働力の確保だけではなく、多文化共生と、そのような社会、まちを目指すべきだと私はかねがね考えていますので、多くの外国人の方が鳥取で活躍していただけることに意を用いていくべきではないかと考えています。

 また、時間外労働等の件について、これもまずは鳥取市役所で新しい法律の趣旨を勘案しながら、踏まえながら取り組んでいかなければならないと思っています。働き方改革ということだと思いますので、そのあたりを留意していかなければならないと思います。

今泉記者(時事通信)

 特に改正労働基準法の、市もちゃんと法律の趣旨を踏まえてという話だったのですが、予算編成の時期などは、財政に関連するような課が特に、非常に遅くまで残っていると思うのですが、そういった働き方を変えるために、何か今後、何をするのかちょっと思いつかないですが、取り組むことがありますか。

市長    

 そうですね。まず、やはり健康を害するようなことがあってはならないと思います。また、仕事だけではなく、やはり自己実現をしたりリフレッシュしたり、そういう時間をいかに持つかということを、今まで以上に考えていかなければならないと思います。大変難しい課題であると思っていますが、まずは目指すべきところを職員全体で共有しながら改革していくことが必要ではないかと思っています。季節的に、特に人事、財政、あるいは税等も当初賦課の時期には非常に繁忙な状況になります。季節的にそういう状況もありますし、また、通年でそういう状況にある部署もあろうかと思っていますので、適正配置、あるいはそういう意識をみんなで共有しながら時間外を少しでも少なくしていこうという取り組みをしていく、あるいは色々なICT技術も今まで以上に活用できるところはないかと、そんな工夫も必要だと思います。いわゆる事務改善等です。意識を共有していくことがまず必要ではないかと私は思っています。有給休暇の取得等もみんなで促進していく取り組みとして、今まで以上にやっていく必要があると思っていますし、早速新年度にやっていきたいと思います。

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11 中核市への児童相談所設置について

今泉記者(時事通信)

 児童福祉法の改正案が国会に出され、今回は見送られたのですが、中核市に児童相談所を置くべきではないか、義務化するべきではないかという議論がありますが、鳥取市の状況と、必要性を感じているのか感じてないのか、今後どういうふうに議論を進めていくべきか、お考えをお願いします。

市長

 中核市については設置を必須にすると、そういう議論は塩崎元厚生労働大臣から国のほうではあったように思います。児童虐待等が全国で発生している状況の中で、中核市に児童相談所を必置にすることで、そういった状況が改善できるかというと、なかなかそうにはならないと思います。もう少し細やかに見ていくと、その辺のマンパワーが不足している状況もありますし、関係機関との連携がうまくできていない、そのことによってああいうことが発生したと、色々な分析を個別具体にやっていく必要があると思いますので、中核市に児童相談所を必置にしたからそういう状況が改善できるということにはならないと私は考えています。

 中核市の市長会でも、およそそのような考え方ではないかと思います。中には必置というか、設置したほうがいいというお考えの首長さんもいらっしゃるかもしれせんが、それは少数だと思っています。もっと根本的な解決策をしっかり検討していくことが、私はまず必要だと思っています。

 鳥取市の状況ですが、今、県の児童相談所と関係部局が緊密に連携をとりながらそういった事案に対応していますし、そういった事案を速やかに発見し、対応できるような体制はとっていますので、現在の県の児童相談所、鳥取市の関係部局との連携、それは全く問題ないと、現在のままでいいと考えています。

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