特集
鳥取市地域福祉推進計画を策定しました

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~鳥取市地域福祉推進計画(第2次鳥取市地域福祉計画・第4次鳥取市地域福祉活動計画)とは~

これまでの地域福祉の取り組みにおける現状や課題の整理を踏まえ、社会情勢の変化や市民ニーズに対応し、鳥取市民の誰もが、みんなで支え合い、自分らしく暮らすことができる福祉のまちづくりを市民のみなさん、事業者のみなさん、社会福祉協議会、行政が連携し、協働しながら推進する取り組みを示すものです。

今なぜ、地域福祉推進計画なのか?

少子高齢化、小世帯化や一人暮らし高齢者の増加など暮らしを取り巻く環境の変化に伴い、地域における助け合いの力が徐々に弱まりつつあります。

さらに、複合的な生活課題を抱えた世帯、制度の狭間にあって既存の福祉サービスなどを受けられない世帯の課題など、新たな福祉課題が生じています。

このような中、誰もが住み慣れた地域で自分の能力を発揮しながら自分らしく暮らしていけるよう、サービスの受け手と支え手という関係を超えて、共に助け合い、支え合いながら、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが求められています。

この度、鳥取市と鳥取市社会福祉協議会は、連携と協働を図りながら地域共生社会を創り上げていくために、「地域福祉」の取り組みを推進する計画である、鳥取市の「地域福祉計画」と鳥取市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の2つの計画を「地域福祉推進計画」として一体的に策定しました。

重点的な取り組み

この計画の推進にあたり、特に必要性が高く、計画期間中に重点を置いて取り組むものを重点取組として位置付けました。

【重点取組(1)】
地域における福祉活動の推進・支援

近年、生活課題が複雑化・多様化する中で、地域の生活課題を早期発見し、早期対応することが重要です。そのために地域福祉推進の基盤となるネットワークの機能の確立が求められています。

地区を単位とする福祉ネットワークが誰もが気軽に集える場所を作り、地域の生活課題の発見、相談、見守りや生活支援といった支え合い活動を展開・充実することを目指します。

【重点取組(2)】
地福祉学習の推進と担い手づくり

地域福祉を推進するためには、地域全体で福祉への理解と関心を高め、地域のあらゆる年齢層や立場の人が協働し、「我が事」として生活課題を受け止め、解決に向けて行動してゆく「力」を育むことが必要です。

そのため、福祉ネットワークをはじめとした地域のさまざまな機関や団体が参加した福祉学習の基盤(プラットフォーム)づくりを推進し、共に学びのプログラムをつくりながら学校や地域における福祉に関する学習機会の充実を図り、活動を支える人材の発掘・育成・活動の促進を図ります。

【重点取組(3)】
包括的支援体制の構築

社会的孤立の広がりを背景に、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、生活困窮世帯、ひきこもり、刑務所出所者などに関する生活課題が複雑化、深刻化するとともに潜在化する傾向が強まっています。

今後はこうした生活課題を積極的に把握し、包括的に支援していくために、住民との協働による課題発見機能の強化と、分野や組織を超えた包括的な支援体制づくりを進めます。

地域福祉計画(鳥取市)

鳥取市の施策や取り組み

地域福祉活動計画(鳥取市社会福祉協議会)

鳥取市社会福祉協議会や民間の行動計画・取り組み

鳥取市地域福祉推進計画

計画期間

令和元年(2019年)度から令和6年(2024年)度までの6年間

計画の体系
基本理念みんなで支え合い いつまでもいきいきと自分らしく暮らしつづけることができる 福祉のまちづくり
基本原則○基本的人権の尊重 ○参画と協働の促進 ○地域共生社会の実現
【基本目標】【基本計画(基本施策)】※抜粋
住民参加と地域福祉活動の促進
1
地域における福祉活動の推進・支援重点取組(1)
  • 1
    地区を単位とする福祉ネットワーク機能の確立
  • 2
    地区を単位とする相談機能の確立
  • 3
    地区を単位とする福祉活動の充実
  • 4
    町内会・集落における福祉活動の促進
2
様々な主体による福祉活動の促進
3
福祉学習の推進と担い手づくり重点取組(2)
  • 1
    福祉学習のプラットフォームづくり
  • 2
    子どもを対象とする福祉学習の推進
  • 3
    地域を対象とする福祉学習の推進
4
福祉活動促進のための基盤強化
相談支援と権利擁護体制の強化
1
包括的支援体制の構築重点取組(3)
  • 1
    総合相談体制の充実
  • 2
    高齢、障がい、子育て支援、生活困窮等の分野を超えた支援体制づくり
2
権利擁護機能の強化
3
情報提供体制の充実
地域で安心して暮らせる基盤づくり
1
社会福祉法人・福祉事業所の公益活動の促進
2
高齢、障がい及び子育て支援の分野を超えたサービスの展開
3
福祉人材の確保・育成
4
当事者の社会参加の促進・移動手段の確保
5
福祉と連携したまちづくりの促進
6
企業の社会貢献活動の促進