特集 あなたの住まいは大丈夫ですか？

問い合わせ先本庁舎建築指導課電話0857-20-3282ファクス0857-20-3059

突然の地震のために今できる備えを！

全国各地で突然発生する地震。その犠牲者の多くは、倒壊した建物や家具の下敷きになったことが原因でした。

昭和56年5月以前に建てられた建物は、古い耐震基準のもとで建てられているため、大規模な地震への耐震性が不足している可能性があります。地震のときにお住まいの建物が倒壊する恐れがないか、まずは、築年数を固定資産税の課税明細書や建物登記で調べ、市が行う無料の耐震診断を利用して耐震性をチェックしてみましょう。

地震に強い建物にすることで、家族や自らの命、財産、地域を守ることにつながります。お気軽にご相談ください。

阪神・淡路大震災における建築時期別の被害状況

グラフ

※平成7年 阪神淡路大震災調査委員会中間報告 建設省より

まずは住宅の強さを知りましょう！

耐震診断

左記条件に該当する木造の戸建て住宅は、建築士などの専門家派遣による耐震診断を無料で実施しています（詳しくは本市公式ホームページをご覧ください）。

〈条件〉
  • ●延べ面積220平方メートル以下かつ2階建て以下
  • ●昭和56年5月31日以前に建てられた住宅
耐震改修の補助制度をご活用ください！

耐震改修設計・耐震工事への補助

  • ◇耐震改修設計費の補助
    • ●設計費の3分の2（最大16万円）
  • ◇耐震改修工事費の補助
    • ●工事費の3分の2（最大100万円）

※平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事にも補助制度がありますのでご相談ください。

※募集期間や件数などの詳細は、本市公式ホームページをご覧いただくか、建築指導課までお問い合わせください。

出前説明会（無料）

本市では、鳥取県と連携し住宅の耐震化について出前説明会を行っています。自治会などの地域団体で住宅の耐震化について詳しく知りたい場合は、ぜひご相談ください。

◆ご注意

市役所の職員が突然お宅を訪問する、電話をかけるなどして耐震診断を勧誘することはありません。市役所の職員を名乗った不審な勧誘があったときは、建築指導課へご連絡ください。