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医療費控除について

駅南庁舎市民税課
0857-20-34150857-20-3401

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる所得控除です。控除を受けるためには申告が必要です。医療費控除についてよくあるお問い合わせについてお答えします。

医療費控除の対象となるのは自身の医療費だけですか。

申告者本人の医療費だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象となります。

支払った医療費が還付になるのですか。

医療費控除は税額の計算上、総所得金額などの合計額から差し引かれるもので、直接、支払った医療費が還付されるものではありません。

支払った医療費の合計が10万円以上ないと控除の対象とならないのですか。

1年間に支払った医療費から保険などで補填される金額を引いた額から「10万円」か「所得の合計の5％」のいずれか小さい方を引いた額が医療費控除額です。所得の合計が200万円未満の方は、医療費の合計から保険などで補填される金額を引いた額が10 万円以下であっても、所得の合計の5％以上あれば対象となります。

保険などで補填される金額は医療費の合計から差し引くのですか。

保険などの給付金で補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。対象となる医療費を上回る給付があったとしても他の医療費から差し引く必要はありません。
（例 入院費10万円、入院費の補填金12万円、歯科15万円の場合、医療費は15万円）

タクシー代は医療費控除の対象になりますか。

医療費控除の対象となる交通費はバスなどの公共交通機関の利用に限られます。ただし例外的に、夜間で公共交通機関が運行していない場合、緊急の出産や急病の場合など、公共交通機関を利用することができないやむを得ない理由があると認められる場合に限りタクシー代も対象となります。