鳥取市

令和元年10月18日の市長定例記者会見録登録日:

令和元年10月18日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

はじめに

会見項目

1 令和元年台風19号における本市の状況について

   (資料1:PDF/447KB)

2 鳥取市民交流センター愛称募集について

   (資料2-1:PDF/287KB)

   (資料2-2:PDF/693KB)

   (資料2-3:PDF/47KB)

3 「ノルデ運動」について

   (資料3-1:PDF/361KB)

   (資料3-2:PDF/90KB)

   (資料3-3:PDF/2MB)

4 鳥取すごい!ライドの開催について

   (資料4-1:PDF/399KB)

   (資料4-2:JPG/1512KB)

 

質問事項

5 台風19号関連および郡山市への支援について

6 市長の今後の治療について

7 現本庁舎での思い出および跡地利活用について

8 鳥取城跡の整備について

9 中心市街地活性化や鳥取駅周辺のにぎわいについて

10 インバウンド対応、キャッシュレス対応について

 

はじめに

 

市長

 既に御承知かと思いますが、今日のこの定例会見がこの現本庁舎での最後の会見となります。どうぞよろしくお願いします。

 私ごとですが、10月7日から入院させていただき、昨日、治療が終わり退院して、公務に復帰しました。10日間ほど庁舎を離れましたが、その間、台風の襲来についても適宜連絡をとりながら指示を出し、色々な業務を行っていました。色々御迷惑をおかけした点もあったかなと思いますが、とりあえず御報告させていただきます。

 また、10月15日に新本庁舎の1階、2階、窓口部分について開庁させていただきました。色々と準備してきたところですが、おおむね混乱もなく、システムも順調に稼働して、スムーズに開庁することができたと考えています。11月5日の全面開庁までに、待合でのモニター等、まだこの庁舎に追加していく機能もあり、さらに利便性が向上されると考えています。来庁されました方からも、手続案内等がわかりやすくなった、子どもさんがキッズスペースを利用できて非常によかった、待ち時間を退屈せずに過ごせた、ゆったりした空間で落ちついた感じでよいなど、おおむね好評な御意見をいただいています。11月5日が全面開庁ですが、引き続き新本庁舎での市民サービスの向上にしっかりと努めていきます。

 

会見項目

1 令和元年台風19号における本市の状況について

市長

 10月10日の第1回災害警戒庁内連絡会議から始まり、警報等が解除となった以降まで対応しました。自主避難所については今回も10カ所開設して、6世帯12人の方が避難されたという状況です。本市の台風の対応状況について、接近前、接近時、通過後も引き続き危機管理部を中心として対応したところですが、被害状況としては人的な被害はありませんでした。なお、古い木が倒れて民家が被害を受けたという住家被害等が1件ありました。また、停電被害がかなり広範囲にわたって発生しましたが、これもおおむね迅速に復旧していただいたと考えています。公共施設等の被害状況については、細かいところを除いたら、現在のところ発生していません。農林関係ですが、農作物について風の被害を心配していましたが、梨の落下も全体の割合からすると少なくて済んだと安堵しているところです。また、ビニールハウス等の農業用施設についても、特段大きな被害は発生していないと思っていますが、引き続き状況把握に努めたいと考えています。

 また、被災地への支援ですが、今朝、会議を開催して、甚大な被害が発生した地域への支援を、鳥取市としてもできる限り続けていきたいと考えています。この会議は引き続き設置し、色々な形で対口支援、中核市を通しての支援、また、各省庁を通じての支援要請等もこれからあると考えていますので、全庁一丸となってしっかりと対応していきたいと考えています。また、姉妹都市である郡山市からの要請に対して、支援物資をこれから搬送していくこととしていて、水5,000リットル、緊急食料2,000食を、職員8名がトラック協会さんと一緒に現地に向かっていこうとしています。

 

2 鳥取市民交流センター愛称募集について

市長

 11月5日に新本庁舎が全面開庁しますが、鳥取市民交流センターについて、11月5日から29日まで、広く愛称を募集させていただきたいと思っています。決定方法については、応募していただいた作品の中から選考委員会で選考し、現在のところ12月下旬に決定させていただきたいと考えています。優秀賞には副賞として1万円分の市の特産品を、また佳作については、5,000円相当の市の特産品を考えています。また、鳥取市民交流センターの多目的室の状況ですが、これは昨日段階で、11月、12月とオープン直後の2カ月間で、合計27件の予約をいただいており、多くの皆さんにこの鳥取市民交流センターの多目的室を利用していただく状況です。この愛称が決定した際には、広く多くの皆さんにこの交流センターを御活用いただきたいと考えています。

 

3 「ノルデ運動」について

市長

 少子高齢化、人口減少等がこれから進んでいくと考えなければならない中で、公共交通をいかに維持、確保していくかということが我々の大きな課題であると考えています。このような中で、公共交通を皆で利用して守っていこうという「ノルデ運動」を展開し、実施期間としては来月1日から今年度末の令和2年3月31日までの間、取り組んでいきたいと思います。その中で、特に毎週金曜日を強化日として色々な取り組みをしていきたいと思っています。こちらにチラシも準備していますが、多くの皆さんにこの運動に参加していただきたいと思っています。御参加いただける方には、ノルデカードというものを各事業所等を通して鳥取市から配布させていただき、このカードの提示により、金曜日は路線バス運賃が半額、それから市内の各協賛店舗で色々な特典がありますので、大いに活用していただき、公共交通の維持、確保はもとより、この中心市街地のにぎわい創出にもまた皆さんに御協力いただきたいと思っています。

 特典ですが、先ほど申し上げたように、路線バスの運賃が半額ということと、20店舗の協賛店舗の皆さんに御協賛いただき、各種割引サービスなどが受けられるようになっています。特に鳥取商工会議所青年部の皆さんが今年度の取り組みとして掲げており、公共交通の維持、確保について、青年部の皆さんもこれからしっかり取り組んでいこうということですので、我々も連携させていただきながら、この取り組みをさらに積極的に進めていきたいと考えています。これからさらに参加していただける事業所が増えていくことも期待しています。

 また、鳥取市職員の通勤手段について本市で調査したところ、今、公共交通を利用している職員の割合は10.5%です。新本庁舎が開庁した際には、大体20%ぐらいの職員が公共交通を利用していこうということで、従来より割合にして2倍の職員が公共交通を利用することになると考えていますので、これをさらに増やしていけるような方策も考えていきたいと思っています。

 また、来年度は鳥取市はもとより、この麒麟のまちの圏域の取り組みとしても、拡大した取り組みを展開したいと考えていて、内容については交通政策課を中心に色々な検討等を進めているところです。

 

4 鳥取すごい!ライドの開催について

市長

 GREAT EARTH第3回鳥取すごい!ライドは、ロングコース118キロメートル、ショートコース60キロメートルということで、今回新しく八頭町もコースに加わっていただき、鳥取県東部の海岸のエリア、また、山間部のエリアの、自然、景観、両方楽しんでいただけるコースとなっており、過去最多で997名の方に参加申し込みをいただいています。997名のうち県外が562名、そして台湾から191名の方に御参加いただくこととなっています。台湾については、従来から鳥取県が友好交流を進めていて、今回、特にこの鳥取すごい!ライドにチャーター便を利用して参加いただけることになりました。国内については、北海道から九州まで、全国各地から御参加いただくことになっています。

 また、エイドは休憩所を6カ所設けることとしていて、それぞれ特色もあります。鳥取の食を楽しんでいただけるようになっていますし、稲葉山地区公民館、美穂地区公民館では地域の皆さんとの交流も楽しんでいただく予定としていて、鳥取のよさを御参加いただいた皆さんに改めてこのすごい!ライドを通じて感じていただけるのではないかと考えています。

 

質問項目

5 台風19号関連および郡山市への支援について

桝井記者(山陰中央新報)

 郡山市への支援の関係ですが、今さらですが郡山市とは今までどういう交流をしていたかということと、実際に人や物が行ったり来たりするのはかなり久しぶりになるのでしょうか。

 

市長

 どのような交流をしてきたかということについては、平成17年に姉妹都市提携を行い、それ以降、例えば、小学生の毎年の交流など色々な形で交流を続けてきて、現在に至っています。先日10月1日の開庁、また市制施行130周年記念式典には品川萬里市長にも御出席いただいたところですし、この姉妹都市提携の契機は、安積開拓ということで、鳥取から先人たちが郡山に開拓に行ったという歴史をもとにした姉妹都市提携ですので、かなり以前からこの両地域の交流は行われています。

 

今泉記者(時事通信)

 災害に関連して、まず、郡山の市長とお話しされましたかということと、あと、今回、鳥取市では目立った被害はなかったということですが、毎年台風など季節の災害というのが起こっている中で、今後市として災害対策をどういう方向性で考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

 まず1点、郡山市の品川市長とは、直接私は電話等でのやりとりは行っていませんが、担当部局の実務レベルで現在までやりとりをしていて、どういったものが不足しているかといったことや、これから出発して明日支援隊が到着しますので、その支援物資の積みおろし等の実務的なやりとりも行っているところです。

 それから2点目の、鳥取市としての今後の災害対策について、今日も防災備蓄倉庫から支援物資を搬出し、積み込みをしたところですが、これからの防災対策は、自治体として全国共通ですが、いかに対応していくかということが非常に重要なことだと考えていて、災害が発生した際にはできる限り被害が少なくなるように、色々な観点から取り組んでいく必要があると思っています。これは防災対策ということではなく、予防等について、例えば河川の改修等も国に要望してしっかり進めていただけるような予算措置をしていただく、そのような取り組みも必要だと思っています。これは従来から行っていますが、ハード面、ソフト面を含めて、これからも取り組み続けていく課題であると考えています。まずは新本庁舎が無事完成しましたので、これを鳥取市の防災の拠点として最大限活用していくということに努めていきたいと思っています。

 

今泉記者(時事通信)

 追加で質問ですが、この近年の災害と地球温暖化の関連が指摘される中で、例えば市として、まず、その関連についてどのようにお考えかということと、気候変動という観点で、市で何か取り組まれる考えはありますでしょうか。

 

市長

 やはり地球温暖化がこの近年の大きな災害等の一つの要因ではないかということは言われています。その辺の関係がどうかということについて、私は専門的な知識は持ち合わせていませんが、確かに最近、非常に雨の降り方等についても、従来とは違うなとは率直に感じています。いずれにしても、持続可能な都市づくりを、これからも続けていくことが大きな命題、課題であると思いますので、鳥取市としても、環境保全等に対する取り組みを、今まで以上に取り組んでいく必要があると考えています。それは、我々の日常のライフスタイル、それから、社会経済システム全体の見直しということから考えていく、非常に大きく、根本的な取り組みになると考えていますので、鳥取市としてもそういう考え方であらゆる分野に及ぶ取り組みになると思います。SDGsの話もありますが、持続可能な循環型の社会にいかに転換していくかということを、引き続き災害面からも取り組んでいく必要があると考えています。

 

 

6 市長の今後の治療について

阿部記者(毎日新聞)

 治療お疲れさまでした。今後何かまた治療は続くのかということと、公務の間にまたお休みの期間などをとる御予定があるのかというのをお聞きします。

 

市長

 まず、これから治療について休みをとるということはないと考えていますし、ないように頑張っていきたいと思っています。定期的に通院しなければならないということはあると思いますので、そういったこともあわせて、健康保持、増進に今まで以上にしっかり努めていきたいと思っています。

 

7 現本庁舎での思い出および跡地利活用について

阿部記者(毎日新聞)

 今回この現本庁舎での記者会見は最後になるわけですが、現本庁舎でのちょっとした思い出など、振り返っていただければなと。

 

市長

 そうですね、私も市役所に勤務させていただくようになって、振り返ってみると40年以上、この庁舎で仕事をさせていただきましたので、なかなか語り尽くせない、色々な思い出が詰まった庁舎であると考えています。40年前から市政記者室はここでずっと変わりなかったかなと思いますが、そのほか各部署は色々場所が変わったり、最終的に7つの庁舎に分散するような形になりました。鳥取市も業務が増えていき、だんだん市の組織も大きくなってきたという変遷を経て今に至っています。色々な思い出もありますが、私個人的には、市役所に勤務するようになり、ここ市政記者室のすぐ下の2階で商工農林部の耕地課というところに勤務し、以降色々な部署を経験させていただきましたが、この庁舎で本当に長い期間、仕事をさせていただいて、お世話になったなという、そういう感謝の気持ちがまずあります。

 

阿部記者(毎日新聞)

 特に思い出など、事業であったり、取り組みであったりとか、いかがですか。

 

市長

 市役所で仕事を始めたころは事業がたくさんあって、本当に毎日夜遅くまで、予算時期になると、帰って睡眠をとるだけという日々が続いたような思い出もありますし、また、平成の大合併の頃には、色々な事務事業調整等で、これもほとんど休みもなくて夜遅くまで、何かそんな思い出ばかりですが、それぞれ鳥取市としての課題や取り組みがあって、私なりに微力ながら一生懸命そのときそのときに、かかわらせていただいたなという思いが、この庁舎の中でよみがえってきます。そう考えますと、少し感慨深いような思いもありますが、この庁舎も50数年経過していますので、新しい庁舎でまたさらに鳥取市の発展のために微力ながら頑張っていきたいと思っています。

 

今泉記者(時事通信)

 最初、大学を卒業されてから鳥取市に入って、この庁舎を見たときの印象と、あと、今この庁舎を見たときの印象、それぞれどこか変わったところがあったら教えてください。

 

市長

 外観等はほとんど変わっていませんが、ただ、やはり何十年前と比べて、先ほど申し上げたように各部署の配置が全く変わっていて、そういう変遷がこの長い間にはあったなと思っていますが、庁舎の印象、イメージとしては、そんなに当初の頃から私自身は変わった印象は持っていません。むしろ、鳥取市としての組織や機構がこの間に本当に大きく変わってきたなと思っていますし、それは、行政課題等が変わってきているということの一つの証左ということではないかなと思っていて、世の中のほうが目まぐるしく変わってきていて、庁舎のイメージそのものは従来からあまり変わったということは考えていません。ただ、やはり個別に見ると、かなり老朽化が進んだなということは随所に感じるところです。

 

桝井記者(山陰中央新報)

 庁舎のことに関連してお尋ねですが、第2庁舎の跡地について、あれを壊すのに確か1億円ぐらいかかるということと、あの土地はあまり広くないので、売っても5,000万ぐらいにしかならないと聞いています。その場合に、壊すのではなく、例えばこの中心市街地の活性化に役立つアイデアがあったらあの建物を差し上げますよというようなやり方もあってもいいのかなと思ったりするのですが、どう思われますか。

 

市長

 そういう選択もあるのかもしれませんが、耐震基準からすると非常に耐震性がよくないという建物ですので、これを何か補強して使い続けるということはあまり現実的ではない選択ではないかと私自身は考えています。確かに敷地は狭いですが、やはり建物の状況等を勘案すると、解体撤去して何かほかの利活用を考えるという選択のほうが、現実的に考えた場合はよいのではないかと、今のところは考えています。

 

西山記者(日本海新聞)

 解体撤去の時期ですが、今のところいつぐらいにというお考えはあるのでしょうか。

 

市長

 例えば早くやろうとすれば、今年度の補正予算で予算措置をして、議会で御審議いただくということになろうかと思いますが、なかなかの大事業ですので、有利な財源がうまく活用できないかとか、色々な観点から我々も研究していく必要があると考えています。工法についても、調査設計して進めていくということで、今検討している中では2年半ぐらいでしょうか、かなりの期間を要しますので、それを効率的に財政面でも色々検討していく必要があると思っています。早急な解体撤去を議会でも方向をお示しいただいていますので、その方向で進めていきたいと思っていますが、拙速なことにならないように、しっかりと詰めて、できる限り早く、こういう表現で申し訳ありませんが、具体的に進めていけるようにしていきたいと思います。

 

8 鳥取城跡の整備について

桝井記者(山陰中央新報)

 全然違うことを聞いてもいいでしょうか。鳥取城跡の整備の、具体的に二の丸三階やぐらのことです。大手登城路ができてから向かっていくということにはなっているのですが、実際やる上では大きな事業になりますので、いくつかハードルがあって、学術的な面は展望がちょっと開けてきているみたいですが、あとは財政の面と、それから市民の多くがつくろうという気持ちになるかという機運盛り上げなどがあると思うのですが、まず、お金のことで、例えば二の丸三階やぐらを復元することになった場合に、今の鳥取市にとって財政的なハードルはどれくらい高いのでしょうか。

 

市長

 どういう形で整備するかということですが、恐らく歴史的な史実に基づいた忠実な復元がまず前提になると思います。そうすると、かなり大きな財源が必要になると考えていますが、具体的にどれくらいになるかということは、これはまだ試算したことがないです。

 

桝井記者(山陰中央新報)

 確か20億円ぐらいという試算も。

 

市長

 その当時はだったと思います。今のところは具体的な積算等は行っていませんが、相当な費用を要する事業になると考えています。それよりも、やはり平成17年度だったと思いますが、第1期、第2期、第3期、各10年の整備計画を策定しましたので、この計画に基づいた整備を進めていくということがまず第一であると思っています。

 

桝井記者(山陰中央新報)

 ハードルとしては、結構高いですか。

 

市長

 そうですね、財政的にも高いと思います。それから、何よりもやはりそういう機運をいかに醸成していくかということが重要なことではないかと思います。その一つの契機になると考えているのが、この大手登城路の整備で、擬宝珠橋も昨年完成しましたし、来年には中之御門も姿を現してくるといったことで、三階やぐらの復元も進めていくべきではないかと、そういった機運が、多くの皆さんの御意見等がこれから出てくるのではないかと思いますので、そういったことを受けて、鳥取市としてどのように整備していくかということになろうかと思っています。

 

桝井記者(山陰中央新報)

 その機運盛り上げに関係して、市長御自身の思い入れ、意気込みは、鳥取城の魅力向上を考えた場合に、二の丸三階やぐらは絶対にないといけないものだという気持ちなのか、それとも、ないよりはあったほうがいいぐらいの気持ちなのかというのはどうでしょうか。

 

市長

 なかなか難しい御質問ですが、先ほど申し上げたように、この鳥取城跡の整備計画を策定していて、これは段階を追って、大手登城路から始まって、三階やぐらの復元等も見据えた整備計画です。色々な考え方もあるかもしれませんが、やはりこれは江戸末期のあたりでしょうか、どの時代の復元をするかということで、今、具体的な取り組みが実際に進んでいますので、あったほうがいいとか、どうかなみたいな話ではなく、既にそのことも含めた整備計画を今、順次進めているという御理解をいただければと思っています。

 

桝井記者(山陰中央新報)

 本丸の出城がなくなってからは、鳥取城のシンボルの建物だったということですので、やはり鳥取城全体を考えた場合に、二の丸三階やぐらというのはとても重要なものだと思ったらよいでしょうか。

 

市長

 そうですね、古くは1545年ですか、山頂に出城が築かれたというのが鳥取城の歴史の始まりではないかと思っていますが、近世に入り、江戸時代ですが、城郭が落雷で焼失したということで、三階やぐらが天守閣の機能を果たすようになったという歴史もあり、どの時代で復元を考えていくのかということで、この計画では、江戸時代末期あたりの想定での整備計画ですので、この中で三階やぐらというのは非常に大きな要素ではないかと考えています。大きな事業ですので、現状ではこの計画に沿って順次進めていくということではないかと思います。

 

9 中心市街地活性化や鳥取駅周辺のにぎわいについて

田村記者(読売新聞)

 市役所の新庁舎が11月5日に全面移転と、あと、先月、鳥取大丸がリニューアルされたり、ホテルが駅の周辺に増えてきたりしていますが、その駅周辺で人の流れが変わろうとしている中での中心市街地、駅周辺ににぎわいを取り戻す次の効果的な一手みたいなものをどういう考えがありますか。

 

市長

 一手も二手も必要だと考えていますが、御承知のように、この中心市街地の活性化については、平成19年11月30日付で国の認可を受けて、第1期から始まり、これは5年のスパンですが、今、第3期の中心市街地活性化基本計画に基づいた取り組みを展開しているところです。この新本庁舎移転も中心市街地の活性化の一つ、にぎわい創出の契機となるものと考えていて、人の流れも変わってくると思いますし、鳥取大丸さんのリニューアルもありました。こういった駅の北側、南側の連携した取り組み等により、相乗効果が出てくると考えていますし、先ほど城跡のお話もありましたが、この中心市街地整備のコンセプトとして、二核二軸という考えがあります。2つの核は、城跡を中心とした歴史・文化ゾーンのエリア、それから、鳥取駅を中心とした商業施設が集積した商業ゾーン、この2つの核を若桜街道、智頭街道の2つの軸でつないで、そこを中心ににぎわいの創出を図っていこうということですので、全体でかつてのにぎわいを取り戻していくということと、また、新しいにぎわいを我々がつくり出していくという、この一つの契機が新本庁舎の移転であり、鳥取大丸さんのリニューアルであると思いますので、こういったことを一つの大きな契機として取り組んでいきたいと思います。

 また、駅前のスクランブル交差点についても、次の一手ということではありませんが、県警本部にも一定の御理解をいただいていると思っていますので、これも具体化に向けて、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

 先ほどのノルデ運動も、中心市街地のにぎわい創出にもつながることを、公共交通の維持、確保とあわせて期待していて、色々な取り組みをしていくと、一手というよりも、むしろ多重的にといいますか、連続して仕掛けていくということが必要ではないかと思っています。

 

桝井記者(山陰中央新報)

 中心市街地活性化のことに関連して、鳥取のまちの特徴の一つとして、鳥取駅前から県庁や市役所の近くまでアーケードがついていて、傘を差さずに歩けると思うのですが、このアーケードを生かしたまちづくりを進めるというか、例えばですが、県庁までアーケードを延ばすとか、もしくは逆に新しい市役所の庁舎側にもアーケードをつくってみるとか、そういったアーケードの活用ということは何かお考えになったりしますか。

 

市長

 現段階では具体的にそういうところまで考え方は持ち合わせていませんが、将来的には鳥取駅から荒天時でもスムーズに庁舎のほうに移動していただけるような、そういうことは必要なのかなという考えはあります。ただ、これは将来課題だと思いますし、県庁までアーケードを延ばすというのは、ちょっとどういうイメージになるのかわかりませんが、いずれにしても、こちらのエリアが庁舎移転したことによってちょっと寂しくなるということのないような、そういう取り組みも、この跡地利活用とあわせて考えていくべき課題だと思っています。

 

10 インバウンド対応、キャッシュレス対応について

田村記者(読売新聞)

 市の取り組み以外になるかもしれませんが、最近インバウンドの外国人が増えていて、昨日、上海から来た旅行会社の人に聞いたら、鳥取市内で買い物をするところがないということをおっしゃっていました。免税店のこともあるのですが、キャッシュレス対応とか、多国籍の案内表示が少ないという話をされていました。その辺はどうですか。

 

市長

 まだまだキャッシュレスも日本ではあまり進んでいないところもあります。他の近隣諸国に比べたら、そういう取り組みが遅れていると思っていますし、また、案内標識等についても、多言語での対応を、これも鋭意進めているわけですが、まだまだ十分であるかというとそうでないところも多々あろうかと思いますので、これは引き続きの取り組み課題だと考えています。

 買い物をするところがないということですが、鳥取ならではの色々な物品を購入していただけるようなところもあると思いますので、これは大いにPRをしていく必要があろうかと思います。

 

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