令和2年2月14日の市長定例記者会見録 登録日：
令和2年2月14日午前10時から、鳥取市民交流センター2階コミュニティチャンネルスタジオ
令和2年2月14日市長定例記者会見
会見項目
3 「それ、鳥取市だよ」キャンペーン開始 ～鳥取市PRシンガーが歌うWEB動画も公開～
質問項目
市長
昨日、八頭町で麒麟のまち創生戦略会議を開催し、この会議の中で、このたび因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏へ香美町が加入することを表明されました。従来より、この圏域で色々な事業を一緒に取り組んできていますが、正式にこの連携中枢都市圏に香美町が参画するということで、この圏域の一体感がさらに醸成され、また、活性化、発展につながっていくものと期待しています。早速、令和2年度から香美町も加わった新しい取り組みを進めていきたいと考えています。スケジュールとしては、今月18日に連携中枢都市圏ビジョン懇談会で説明等を行います。加入については各構成市町での議決案件になりますので、鳥取市においても、2月21日開会予定の2月定例会追加提案で、香美町との連携協約について議案として提案したいと思っています。また、3月中旬には、議会で連携中枢都市圏宣言を行い、今のところ3月27日金曜日、午後の夕刻に近いあたりの日程を想定していますが、香美町との連携協約締結式を行うこととしています。その後、令和2年度に具体的な取り組みを進めていく予定です。
次に、企業進出に係る調印式について、株式会社M’s STYLE TECHNOLOGYにこのたび鳥取市に進出いただくということで、2月18日火曜日の午後1時から、知事公邸で協定書を調印させていただきます。本社は大阪市西区にあり、車載機器の開発や設計を行っている企業です。このたび、若葉台にある鳥取県産業振興機構のインキュベーションルームに研究開発拠点を展開する計画があり、3月から操業を開始される予定です。この産業振興機構のインキュベーションルームの拠点開設は、産官学連携による取り組みがしやすい場所であると考えており、雇用の面、事業展開に大いに期待しています。具体的な内容等については、この2月18日の調印式で表明していただくことになると考えています。
会見項目
市長
2月議会は2月21日の開会予定で、本日、議会運営委員会も開催されていますが、新年度予算を審議いただきます。主な議案は当初予算となり、予算規模については一般会計が965億円で、昨年度に比べると36億円、3.6％減という予算額になります。これは、庁舎整備等のハード事業が終わり、代わって新可燃物処理施設整備事業等についても具体的に取り組む年度になりますので、このような重要施策等も予算化して計上したいと思っていますし、防災・減災、国土強靱化、そして地方創生の取り組み等についても、引き続きしっかりと行っていき、子育て支援策の充実も図っていきたいと、予算を計上しているところです。
市長
新型コロナウイルス感染症については、時々刻々状況も変わってきていますが、今後も市役所内部で情報共有等をしっかりしながら対応していきたいと思います。既にお知らせしていますが、先月末の1月31日に感染症対策本部を立ち上げて、2月6日には2回目の対策本部会議を開催するとともに、市内で患者が発生したという想定のもとで本部運営訓練を実施しました。鳥取県東部4町にも参画いただき、情報共有を図ったところです。これからも必要に応じてこの対策本部会議を開催しながら、情報を随時確認してしっかり対応したいと考えています。そういった中で、今日、東部地区発熱相談センターを開設しました。（その後、東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターに名称変更）今までも相談窓口は開設していましたが、発熱相談センターとして専用電話を設置し、相談に対応していきます。日中はこの電話で対応し、夜はコールセンター、また、警備員を通して担当者につながるよう、24時間体制をとっており、しっかり対応していきたいと考えています。なお、県中部、西部においても同様に、今日付で発熱相談センターが開設されたということです。また、2月7日に東部圏域の医療機関等の連絡会議を開催し、感染症の指定医療機関だけでは対応困難になった場合に協力をいただくよう要請しています。市立病院、日赤病院、生協病院、鳥取医療センター、岩美病院、智頭病院、東部医師会、東部消防等に参加いただき、しっかり関係機関で連携しながら対応していく体制をとったところです。
3 「それ、鳥取市だよ」キャンペーン開始 ～鳥取市PRシンガーが歌うWEB動画も公開～
市長
鳥取市の「それ、鳥取市だよ」のキャンペーンスタートについて、今日付でキャンペーンの専用サイトを立ち上げました。鳥取市の公式ホームページでもご覧いただけます。このキャンペーンは、鳥取市の色々な魅力や個性を、今一度市民の皆さんと共有しながら発信していく取り組みです。先般も動画で歌を歌っていただく方を募集して、早速、うさぎ編、さかな編、麒麟獅子舞編の3つのパターンでそれぞれ歌を歌っていただきました。そちらも今日から動画サイトでご覧いただけますし、また、2月16日日曜日、9時過ぎからFM鳥取でも生放送でこの3組の方に出演していただくことにしています。また、今日これから、本庁舎東側の姉妹都市交流の展示付近のスペースに、このキャンペーンのタペストリーを設置することにしていますし、また、鳥取駅の地下道にも「それ、鳥取市だよ」の看板を今日の午後、設置することにしています。これからさらに鳥取市の魅力を発信していくキャンペーンを展開していきたいと考えています。
それでは、実際にこちらをご覧いただきたいと思います。
広報室
こちらが新しいキャンペーンサイトで、一番最初にトットリー氏の紹介動画が流れるようになっています。その下に、CMサイズの短いものになるのですが、動画コンテンツを3本用意していて、そのほかにも記事のコンテンツを載せていきながら、鳥取市の情報を発信していくというサイトになっています。こちらのサイトを今日立ち上げて、今後はコンテンツを増やしていきながら、皆さんに見ていただけるように情報発信をしていきます。
では、動画を見ていただけるようにしますので、ちょっとお待ちください。
（モニターで視聴）
市長
こういうものを今日から専用サイトで流すようにしていますので、またご覧いただければと思います。
市長
防災ラジオの販売について、従来から防災行政無線の設置とあわせて、FM放送を通しての情報発信、情報伝達等を行っていきたいと考えていましたが、来年度の令和2年4月から、1台2,000円で購入いただけるよう販売していきたいと思います。当初は3,000円ぐらいを予定していましたが、少し単価を下げることができたので、1台、税込み2,000円を御負担いただき、購入していただくこととなります。販売店舗等についてはまだ募集中ですので、また随時、どこで購入いただけるかお知らせしていきたいと思います。令和2年度は大体2,000台ぐらいを予定していますが、多くの皆さんに購入して御活用いただければと思っています。ラジオの現物はこちらで、緊急放送の場合はスイッチを切っていても自動的に立ち上がります。今はあらかじめ録音したものをご参考に流します。大体このぐらいのボリュームで自動起動し、実際には内蔵ライトが光るようになっているので、夜間等でも緊急放送だということをお知らせできます。もちろんほかの通常の放送等もこのラジオで聞けますし、自動起動の場合は、まず緊急地震情報、大津波情報、大雨特別警報等をお知らせし、国民保護に関する情報としては、ミサイルやゲリラ、こういったことがあってはなりませんがテロ攻撃等、こういった内容も自動起動で伝達できるようにしています。また、災害発生時の避難に関する情報、避難指示、避難勧告、避難準備、高齢者等避難開始等についても、この防災ラジオで情報を確認していただけるように自動起動して内容をお知らせします。ぜひ多くの皆さんに御購入いただき、御活用いただきたいと考えています。
質問項目
山根記者（NHK）
新年度予算について、改めて今日発表になりますが、項目ということではなく、どういう予算になったと市長はお考えでしょうか。
市長
そうですね、行政課題、市政の課題がたくさんありますが、令和元年度まで色々な懸案事項もありました。庁舎整備についてもその一つだと思いますが、そういったことが解決して、いよいよ令和2年度は、将来に向かって鳥取市がさらに飛躍、発展していくスタートの年と考えていて、「令和の新たな時代を拓く持続可能なサステーナブルなまちづくり」と銘打っており、その関連予算を計上しています。重要施策は新可燃物処理施設整備事業があり、これは東部広域行政管理組合のほうではありますが、具体的に本格的に工事が進んでいく年度になりますので、そのような関連予算も計上していますし、また、支所関係で用瀬、河原、福部についても改修を行っていきたいと思っています。また、中核市移行に関連して保健所、保健センターを駅南庁舎に設置するため、今、改修整備を行っていますが、予定では今年のゴールデンウィーク明けにオープンできるように整備を進めています。また、この新本庁舎新築移転に伴い、旧本庁舎、旧第2庁舎跡地利活用が課題になっていますが、まずは解体撤去に係る費用、それから、跡地の利活用に関する検討に係る予算も計上しています。先ほども少し防災ラジオのことを触れましたが、全国で今色々な災害が多発しています。日ごろからの備えをしっかりと、これまで以上に行っていきたいということで、防災・減災に係る予算も計上していますし、また、地方創生の創生総合戦略も、5年が経過しましたので、また新しい取り組みとして次の第11次総合計画の策定とあわせて、鳥取市の創生総合戦略も策定して取り組んでいきたいと思っています。また、子育て支援についても、引き続き充実を図っていきたいと考えています。そのような思いで当初予算を計上させていただきたいと思っています。
山根記者（NHK）
そういう中で、新庁舎が終わって、大きな事業が一つ終わったのですが、新しい鳥取市のまちづくりについては、今後色々な、多分様々な意見はもちろん、構想など聞いていかないといけないのですが、市長としては、どういうふうな鳥取市、まちづくりにしていきたいと思いますか。
市長
先ほども触れさせていただきました持続可能なサステーナブルな、これは環境問題等も含めた意味でありますし、また、非常に国、地方の財政状況は厳しい状況がありますが、その中で持続可能な財政基盤を構築していくことも鳥取市として非常に重要な取り組み、課題ですので、将来に向けてしっかりと財政基盤が構築できるような予算としていきたいと思っています。そういった中で、税収について明るい状況があり、少し増収が見込める、そのような歳入予算も編成できたと考えています。これからも不要不急なものを精査して、プライオリティー、優先度等も考えながら事業を選択し、財政運営を行っていきたいと思っていますし、みんなが住んでよかった、ここで暮らしてよかったなと思われる、そのようなまちづくりを進めていくべきだと考えており、目指すところは、やはり地域共生社会の実現ではないかと思っています。
西山記者（日本海新聞）
新年度当初予算のことで、色々な事業があろうかと思いますが、深澤市長肝いりのといいますか、中でも一押しの目玉事業というとどれになるのでしょうか。
市長
肝いりといいますか、全部そのような思いで位置付けていますが、まず、やはり持続可能なサステーナブルなSDGsの取り組みをこれからも進めていきたいと思っています。それは、先ほど申し上げたように、財政運営についてもそうですし、環境問題、持続可能なまちに転換を図っていく、そのような取り組みもこの中で予算化しています。重要施策ということで、先ほど申し上げたように、新可燃物処理施設の整備事業に係る経費、また、支所の改修、そして、保健所・保健センターの駅南庁舎への設置、また、旧本庁舎、第2庁舎の解体設計、跡地利活用、こういったことをまず重要施策として上げさせていただいていますし、また、防災・減災の関係、防災ラジオももちろんですが、強化を図っていきたいと考えていますし、地方創生の取り組みも引き続き進めていきたく、このように、一つということではなく、色々な事業として展開していくため予算をまとめて、議会に上程していきたいと考えています。
西山記者（日本海新聞）
市債の残高と基金の残高のところで、改めて数字だけ見れば、市債の残高が増えて、基金の残高は減っているという状況ではあると思うのですが、そこは市長として、改めてどう捉えられているでしょうか。
市長
そうですね、この辺をしっかりと管理していくことが持続可能な財政基盤の構築につながると考えていて、いわゆる市債残高、借金の残高ですが、中には起債をして、後で償還する場合に地方交付税で措置をされるような有利なものもあり、例えば合併特例債や、過疎債など、そのようなものがあたると思います。そういうものを選定しながら、財源として充てていきます。公債費の残高については少し増えてきていますが、大型事業等があることを織り込み済みですので、この令和2年度は、令和元年度のあたりから1,000億を超えるのではないかという見込みはしていました。過去をずっと振り返ってみると、1,000億を超えて、それを300億減らして、1,000億を切ったという状況もありましたが、今ちょうどそのあたりが大型事業、庁舎整備もそうですし、可燃物処理施設の整備等もありますので少し増えていますが、一番重要なのは、やはり歳出のほうで、公債費を増やさないようにしていくことで、今回も94億9,000万余であったと思いますが、これを2桁ぐらいで推移できるような財政運営を行っていくことによって、いわゆる借金の部分が市政に影響しないような財政運営を行っていこうとしています。この公債費も、以前は100億を超えていたような状況も過去ありましたが、これを減らしていって、大体2桁ぐらいで推移できるような見通しを持って財政運営を行っていけばいいのではないかと考えています。
田村記者（読売新聞）
予算で、昨年度が1,001億円と過去最大で、今回36億円減少したのですが、昨年度は本庁舎の整備があったので、大体現状、当面の間のピークって昨年度と見てよろしいのでしょうか。
市長
そうですね。それと、やはり先ほど新可燃物処理施設の整備事業について触れましたが、30億余が令和2年で上がってきますが、令和3年度がまた事業のピークになりますので、それを予算措置しなければならないと考えています。
田村記者（読売新聞）
その可燃物で、そのときがもう予算として規模が大きくなると。
市長
令和3年度のあたりが一番、可燃物処理施設はピークだと、予算額からすればです。事業もそうですし、そういう見通しは持っています。
田村記者（読売新聞）
ということは、もう市債の発行も順次年々減っていくような感じなのですか。
市長
そうですね、それをなるべく減らしていくということと、公債費について、これを減らしていくと、歳出の面でですね、いわゆる借金を返していくという経費が歳出で毎年出てきますが、それを2桁ぐらいにキープできるようにしていけば、財政運営がきちんとできるのではないかと思います。
田村記者（読売新聞）
公債費と市債発行ともに減少していくような感じでいくということですね。
市長
市債発行はやはり行っていかないといけないと思いますが、それを返す部分で、2桁、100億以上を超えるようなことになると、財政全体を圧迫しますので、そういったことがないような運営を数値的には念頭に置きながらやっていかなければならないと思っています。
田村記者（読売新聞）
ちょっとお話を聞いていると、サステーナブルの部分の分野が、何か財政が結構中心になっているような感じがしますが。
市長
両方あると思います。やはり事業を行っていく、市政運営を行っていくということで、財政基盤が安定していないと、それはできないわけであり、まず、基本的にはそういった持続可能な財政基盤を構築しながら、色々な事業を展開していくことになりますし、その事業展開の中で、SDGsの話もありますが、やはり循環型の持続可能なまちづくりを進めていくということも従来からの鳥取市の取り組みですので、この新たなスタートの令和2年度から改めて予算の中でも銘打って、このようなネーミングで予算組みをしたところです。
田村記者（読売新聞）
何かSDGsのイメージとして環境分野の予算が結構多いかなという気がするのですが。
市長
そうですね、17分野ということで、あらゆる分野にわたって、これは2030年度あたりを目標にということですが、やはりその先も見据えた行政運営、財政運営をしていくことが鳥取市には求められていると思いますので、もっと幅広い分野で、また、財政運営についても、取り組んでいく必要があると思います。
桝井記者（山陰中央新報）
すみません、防災ラジオのことをいいでしょうか。不勉強ですみません。これは珍しい取り組みなのでしょうか。
市長
いえ、全国の自治体で取り組んでいる状況はございます。
今泉記者（時事通信）
圏域のお話で、香美町が参加を表明されたということですが、そうすると、圏域がすごく広範囲になると思うのですが、どこまで広げていくというか、連帯というのはどこまでとれるのだろうかということと、あと、持続可能という観点からいえば、以前から市長は、連携していくことで、財政面でもお互いに補えるということをおっしゃっていましたが、改めて意義を教えていただいてもよろしいでしょうか。
市長
まず、エリアの関係ですが、これは恐らく1市6町というのが一つの圏域だという認識を私はしています。これは、歴史的にも、戦国時代から山名氏の関係等で、因幡、但馬を越えて、つながり、共通の歴史、文化等があるこの圏域で、一緒になって力を合わせて色々な事業を展開していくことで、この1市6町が一つのエリアだと考えています。
また、持続可能なまちづくり、行政という御質問をいただきましたが、以前にも申し上げたように、一つの市町村、一つの自治体で全て完結するということには、今後はなかなか難しいと思います。お互いの持ち味、良さ、そういったものを共有し、補完しながら、一緒に力を合わせて行政を行っていくスタイルが、これからの時代に求められるのではないかと思っています。国も、連携協約という新しい制度をつくり、お互いスピーディーに行政を進めていく仕組みができたので、その制度を活用しながら、持続可能なまちづくり、圏域づくりを進めていくということではないかと思っています。平成の合併を経て、一つの自治体、市町村でフルスペックに色々な機能を確保して行政を展開していくことはなかなか難しくなってきているように思いますし、その辺を補完し合ったり、また、良さや持ち味を共有しながら一緒に事業を進めていく、そのようなことではないかと思います。それが90の連携事業の展開として今取り組んでいるところです。
阿部記者（毎日新聞）
その香美町の加入についてですが、一体感が出てきて、また、今後活性化していくことで、令和2年度から新たな取り組みをしていくと市長はおっしゃったのですが、具体的に新たな取り組みというか、より力を入れていく取り組みを教えていただけますか。
市長
そうですね、例えばDMOも立ち上がりましたので、一つの市町で観光振興等を行っていくというよりも、色々魅力的な資源や素材がありますので、それをこの1市6町で今一度共有しながら生かしていく、そのような観光振興の取り組みもあると思いますし、また、医療の関係等も一つの医療圏だと考えることもできます。この1市4町が東部医療圏ということですが、実際には、例えば中央病院等も新温泉町、香美町からの通院エリアになると思いますので、福祉、医療関係の連携もできると思いますし、経済関係、観光振興の関係、色々な分野でこれからもさらに連携を密にしていきたいと思っています。既に麒麟のまち創生戦略会議で具体的な連携等は行ってきたところですが、この連携中枢都市圏に正式に参画いただくということに一つの意義があると考えています。
田村記者（読売新聞）
先ほどの動画ですが、動画の3つのテーマの狙いと、どういったところを特に鳥取市の人に見てもらいたいですか。
市長
3つということで、うさぎ、さかな、麒麟獅子舞ですが、さらにこの3つ以外のテーマも発信していきたいと思っています。それから、この狙いですが、色々な資源がたくさん鳥取市にありますが、それを発信していくにあたって、市民の皆さんとこういうすばらしいものがあるのだと、それは鳥取市だけだということを、今一度良さを共有しながら発信していく取り組みにしていきたいと考えていますので、この3つの歌を歌っていただいたのですが、それ以外にもさらにこれから色々な面で発信していきたいと思っています。
田村記者（読売新聞）
若干若者向けのような感じがするのですが、何かそういう年代で、若年層を狙ったということですか。
市長
そうですね、そういった若い世代の方にも響くようにというのも大きな狙いではありますが、世代を超えて幅広くということで、歌を歌っていただく方もそのような視点で選ばれたのではないかと思っています。基本的には幅広い年代の世代の方にPRをしたいという思いです。
齊尾記者（BSS）
市長、このキャラクターを最初に見られたときの、一番最初の印象を教えていただけますか。
市長
そうですね、鳥取にちなんで鳥ということですが、また「SUGO！USAGI」と違った、一つのキャラクターだと思っていますので、これはこれで、鳥取ということで、発信していけるキャラクターではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
「SUGO！USAGI」は、いなくなるのでしたか。
市長
いえ、引き続きいると思います。
田村記者（読売新聞）
すみ分けってあるのですか、「SUGO！USAGI」と。
市長
いや、特にそういうすみ分けはないのですが、また新たなキャラクターで発信していくという思いですので、共存していくことはできると思います。
小林記者（日本海テレビ）
具体的な今後の展開とかは決まっているのでしょうか。
市長
まずは、この3組の方に歌を歌っていただき、白兎とか、鳥取の産物である魚とか、日本遺産認定された麒麟獅子舞ということで、具体的に紹介していますが、さらに様々な魅力や資源がまだたくさんありますので、色々な形で発信していく、そのようなスタートが今日だと思っています。このように、トットリー氏自身についても具体的にこれから紹介していきたいと思っていますが、まだちょっとそのあたりはこれからの部分ではないかと思います。
西山記者（日本海新聞）
コロナウイルスの対策について、今日、東部地区の発熱相談センターが開設されたということですが、これって具体的には相談窓口とどう違うのですか。
市長
いや、相談窓口を分かりやすくこのような形にしたということです。
西山記者（日本海新聞）
名称が変わっただけですか。
市長
ええ、名称が変わって、特に東・中・西部ということで、中部、西部にも発熱相談センターが本日開設されたということですので、鳥取市、あるいは県東部においても、東・中・西部で同じようなセンターを開設して、相談に対応していくということです。
今泉記者（時事通信）
関連して、昨日、和歌山でお医者さんが感染して、今朝、もう1人感染が発見されたりですとか、あと、亡くなられた方が出たりとか、刻々と状況が変わっていく中で、鳥取市として、例えば観光や経済など、現状出ている影響というのがあれば教えていただきたいのと、あと、今後懸念される点があれば教えていただけますか。
市長
外国からの観光客の皆さんの、宿泊施設のキャンセル等が出ている状況もありますし、やはり東アジア、特に中国、韓国等からのお客さんが減少しているという状況は実際にあると考えています。また、時々刻々、状況が変化していますので、これはリアルタイムでしっかりと注視しながら、情報をしっかり把握して、適切に対応していく、備えをしっかりしていくと。いざ、患者が鳥取市、あるいは県内で発生した場合にも、万全の体制で鳥取市として対応できるようにしたいと思っており、そのような訓練等も現在まで行ってきています。しっかり対応していきます。
今泉記者（時事通信）
若干宿泊のキャンセルが出ている、中国、韓国からのお客さんが減少しているということですが、それに対して、今お考えの手だてというか、てこ入れをどうするかというのはありますか。
市長
そういったてこ入れも必要だと思いますし、もう少し状況を注視していく必要があると思います。どういった状況がこれから出てくるのか少し見きわめる必要があると思っていて、経済全般に対する影響もあると考えていますし、観光だけではなく、様々な面での影響をしっかり見きわめる必要があると思います。何よりも感染が広がらないような対策が必要だと思っていますので、引き続き市民の皆さんに、基本的な動作である手洗い、うがい、マスクの着用なども呼びかけながら、まず、感染が広がらないように取り組みが必要ではないかと思います。
今泉記者（時事通信）
全国の自治体で就職氷河期世代を採用するという動きが出てきましたが、鳥取市の場合、現状どうでしょうか。
市長
特に就職氷河期の年代の方を特化して採用するということは、今のところやっていませんが、少し年代・年齢層を広げて採用試験等の対応をしているという状況はあります。また具体的な氷河期の方の対応ということで、採用も含めて引き続き検討はしていかなければならないと思っていますが、今特段何かそういう世代をターゲットにして採用しようということはやっていません。
今泉記者（時事通信）
やっていない理由としては、何かありますか。
市長
特にございませんが、採用という形でなく、色々な就職支援という全体で考えていくべきではないかと思っています。それは、事業所の皆さんにお願いしていくということも必要でしょうし、例えば鳥取市が行っているのが奨学金の返済に係る部分で、事業者さんが返済を支援された場合に、鳥取市がそれを支援するという形で取り組んでいます。鳥取市の職員として採用するということだけではなく、経済界の皆さんの御理解、御協力もいただきながら、色々な形の支援を行っていくのが必要ではないかと思います。
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