鳥取市

セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)の認定について[中小企業者向け]更新日:

※(R5.12更新)

  • 指定期間を延長し、期限を令和6年3月31日までとします。
    資金使途は引き続き借換に限定(借換資金に追加融資資金を加えることは可)されています。

 

経済産業省により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動が決定されました。

  • 指定期間:令和2年2月18日から令和6年3月31日まで

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 (参考資料)セーフティネット保証第4号の概要(PDF/360KB)

認定要件

次に掲げる2点の要件を満たせばセーフティネット保証4号の認定を受けることができます。

  1. 申請者が鳥取市において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間(※1)の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月(※2)に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期(※2)に比して20%以上減少することが見込まれること。

 ※1 各種経済支援策(GoToキャンペーン等)により前年との比較が適当でない事業者等については、「最近1か月間」を「最近1か月を含む2~6か月間の平均売上高」に読み替えて比較することが可能です。【認定申請書にその旨の補記が必要。補記の例はこちら

 ※2 前年の売上高については新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた後の売上高を比較対象にすることはできず、当該月は原則として前々年の売上高と比較することになります。比較可否の例はこちら

 

売上高減少が要件に合致するか、簡単な確認はこちら:セーフティネット保証4号用 該当簡易確認シート(Excel/12KB)

 

※創業後3か月~1年1か月未満の事業者、店舗数や事業内容の増加等が生じている事業者における例外規定は下記を参照ください。

必要書類

  1. セーフティネット保証4号認定申請書(4-1)(Word) (令和5年9月30日までの申請分)
    (新)セーフティネット保証4号認定申請書(4-1)(Word) (令和5年10月1日以降の申請分)
  2. [a] 最近1か月、[b] 前年同月、[c] 前年同月のその後2か月 の売上高実績が確認できる書類
      (例:損益計算表・売上表など)
      (例)令和2年5月に申請の場合 [a]=令和2年4月、[b]=平成31年4月、[c]=令和元年5~6月の売上高実績
  3. 最近1か月のその後2か月間の売上高予測値に関する計算資料
      ※ 計算資料はExcel等で作成してください。様式例はこちら

申し込み後は、本市による内容審査後に認定書受渡しの来庁依頼をいたします。

 例外規定について

『創業後3か月~1年1か月未満の事業者』や『店舗数や事業内容の増加等が生じている事業者』については

こちら例外規定が適用となります。

例外規定による認定申請は、次のいずれかの書式を使用してください。

※ 各種経済支援策(GoToキャンペーン等)により前年との比較が適当でない事業者等については、「最近1か月間」を「最近1か月を含む2~6か月間の平均売上高」に読み替えて比較することが可能です。【例外規定(1)を除く。認定申請書にその旨の補記が必要】

認定申請書の提出・受取先

鳥取市役所 企業立地・支援課(本庁舎4階48番窓口)

※申請内容の確認及び聞き取り調査を実施させていただきますので、記載事項についての説明の可能な方がご来庁いただきますようお願いします。

受付、認定書発行について

  1. 申請にあたっては、記載事項と添付書類に不備がないようお願いします。
  2. 申請があってから認定までに要する日数は、通常であれば1~2日程度いただきますが、お急ぎの方で書類に不備がなければ、即日発行を行っています。
  3. 認定書の有効期間は、認定日を含め30日(期間終了日が土・日・祝日であっても認定日から30日)です。 
  4. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。本認定は、信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではございません。
  5. 保証制度の詳しい情報などは、次をご覧ください。

鳥取県信用保証協会ホームページ

その他 参考資料等

  • 新型コロナウイルス感染症関連の支援施策が経済産業省のホームページに公開されています。こちらもご確認ください。

 参考リンク)経済産業省HP(新型コロナウイルス感染症 関連ページ)

このページに関するお問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947

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