鳥取市

鳥取市市政改革プラン(第7次鳥取市行財政改革大綱)について登録日:

1.はじめに

 本市では、昭和61年9月に第1次行政改革大綱を策定して以降改定しながら、効率的かつ効果的な都市経営の確立に向けた様々な取組を行い、一定の成果をあげてきました。しかしながら、人口減少と人口構造の変化が一段と進むことにより、今後、労働力不足や税収の減少、社会保障費の増大など多くの課題に直面することが想定されます。加えて、個人のライフスタイルや価値観も大きく変化してきており、それに伴い多様化する市民ニーズへの的確な対応も必要となっています。行財政改革への不断の取り組みを続けるため、中核市に移行して初めての大綱を「市政改革プラン」と改め、『令和』という新たな時代に本市をさらに発展させ、飛躍させるための行政改革と財政基盤の構築に取り組みます。

2.プランの計画期間と改革の目的

 本プランでは、令和2年度から令和6年度までの5年間の取組により、次の目的の実現を目指すものとします。

  『質の高い市民サービスの提供と効率的な行政経営の両立』

  ※本プランの成果は、別に定める各実施計画において可能な限り数値化した指標を設定し、具体的に示します。

3.改革の柱

 本プランでは、上記の目的の実現を目指すため、次に示す3つの改革の柱を設定します。

 柱1 多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化

 柱2 時代の変化に即応できる組織体制の構築

 柱3 将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立

4.データのダウンロード

 ※実施計画は令和3年3月31日時点での担当部署名が記載されています。

5.参考情報

このページに関するお問い合わせ先

総務部 行財政改革課
電話番号:0857-30-8111
FAX番号:0857-20-3948

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