鳥取市情報化推進方針（第6版）登録日： 2020年3月31日

はじめに

　本市の情報化施策については、平成13年12月に「鳥取市IT推進行動計画」の初版の策定以降、年々進化する情報通信技術を利活用した情報通信基盤整備から各種情報システムの導入・利活用へと取り組んできました。

　平成27年度から平成31年度を期間とした「鳥取市情報化推進方針（第5版）」では、マイナンバー制度の導入や中核市へ移行に伴う基幹系業務システムの刷新を行うとともに、市庁舎の新築移転に関して、庁舎整備に伴う庁内ネットワークの構築などの新たなICTツールの整備を行ってきました。

　近年の、スマートフォンの普及などの新たなICT技術の目覚ましい進展の一方で、今後想定される少⼦高齢化に起因する、「労働人口の確保」については、限られた財源や⼈材を有効的に活⽤し、多様化するニーズに対応した効率的で質の高い行政運営が求められており、本市においてもICTの効果を最大限活かした「スマート自治体への転換」に向けた取組が喫緊の課題となっています。

　「鳥取市情報化推進方針（第6版）」では、これから5年間を、本市のみならず山陰東部圏域が抱えるこれらの課題解決の重点期間ととらえ、集中した取り組みが行えるよう、「鳥取市情報化推進方針（第5版）」を改訂し策定するものです。

1.基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　情報化推進方針（第6版）では、「スマート自治体への転換」を基本理念とし、次世代にも対応した行政づくりにより、市民へ安定した行政サービスの維持提供と、効率的かつ効果的な質の高い行政サービスの提供を目指すこととします。

2.方針の期間                      

　　令和2年度～令和6年度までの5年間

3.柱立構成と基本目標　　　　

施策の柱立てと、それぞれの柱に係る基本目標は以下のとおりです。

　基本目標（1）　ICTを活用した市民サービスの向上

　基本目標（2）　市民への安全安心な情報発信

　基本目標（1）　業務の効率化と適正化による働きやすい職場づくりとコストの削減

　基本目標（2）　官民協働に向けた行政情報の提供

　基本目標（3）　スマート自治体に対応できる職員の育成

★　鳥取市情報化推進方針（第6版）概要版（PDF／1284KB）