令和2年5月22日の市長定例記者会見録登録日：
令和2年5月22日午前10時から、鳥取市民交流センター2階多目的室1
※会見の映像はこちら（※外部サイト「YouTube」にリンクします）
令和2年5月22日市長定例記者会見
会見項目
1 鳥取市中小企業者経営持続化給付金を5月22日より申請開始します
質問項目
市長
昨日、国が緊急事態宣言の解除区域の拡大を決定されましたが、本市としては引き続き感染防止等にしっかりと努めていきたいと考えています。
公共施設等についてはまた見直しを行っていく必要がありますが、本日、対策会議を開催し、その辺りについて方向を出していきたいと考えています。
それでははじめに、特別定額給付金の状況について御報告します。今月15日からオンライン申請の受付を開始し、昨日時点で1,711件の申請を受付しています。そのうち、鋭意確認作業等に取り組み、895件、2,367人分について、本日、口座振込させていただきました。また、マイナンバーカードについて、給付金に関連して全国の自治体窓口に多くの皆さんが来庁され、一時、全国のシステムのつながりが悪くなったという状況がありましたが、システムが増強されて改善が図られたということで、スムーズに手続できるようになってきています。また、明日、明後日にマイナンバーカードの対応等も、窓口を開庁して対応していきたいと思っています。また、来週からは郵送による申請も受付を開始しますが、確認作業等を効率的に行い、円滑に支給させていただけるように、引き続き努めていきたいと考えています。
次に、6月議会に上程していく予定の補正予算等について、少し触れさせていただきたいと思います。
本市においては、4月24日、また5月14日に臨時議会を招集して、新型コロナウイルス対策の関連経費について補正予算として上程し、議決をいただいたところです。4月24日が35億円、5月14日が197億円、また、この6月議会の補正予算が大体100億円ぐらいの規模になると考えていて、現在、約40事業について精査して議会に上程する準備を進めています。大きく3つの柱で、コロナウイルス対策として市民皆様の安全・安心を確保する、また、地域経済を支えていく、そして3つ目がコロナウイルス終息後を見据えたとっとりの明日を拓いていく、その対応に係る予算ということで、大きく3つの柱を立てています。
1つ目の柱ですが、引き続き感染防止、感染拡大防止にしっかりと、鳥取市として関係機関とも連携を図りながら努めていきたいと考えていて、福祉事業所、また介護サービス事業所、バス、タクシー、交通機関等に衛生用品等を配備する予算もこの6月定例会に上程したいと思っています。また、これから出水期を迎えますが、災害対応として避難所の衛生用品等の配備についても充実を図っていきたいと思っています。いわゆる三密にならない避難所運営を行っていかなければならないと考えています。また、地域経済を支えていく中で、雇用調整助成金の申請についてなかなか記入等が難しいといった状況も伺っていますので、社会保険労務士等に代行していただく、申請手数料等に係る支援もこの6月補正予算の中で計上していきたいと考えています。また、制度融資について、色々な相談件数が増え、実際に活用していただいている件数も増えてきていますので、そういった状況を勘案して、6月補正予算においても約90億円の預託を金融機関にしていきたいと計上していくこととしています。また、新型コロナウイルス終息後を見据えた取り組みですが、地域の魅力発信、観光需要の喚起等についての色々な事業もこの補正予算の中で上げていきたいと思っています。いずれにしても、この6月議会以降もしっかりと状況等を見極めながら、適切に対応していきたいと考えています。
会見項目
1 鳥取市中小企業者経営持続化給付金を5月22日より申請開始します
市長
鳥取市中小企業者経営持続化給付金について、本日より申請受付を開始します。既にお知らせしていますし、議会でも議決いただいていますが、給付金額は30万円で、前年同月比で売上げが減少している事業所を対象として給付させていただくものであり、申請期間は本日から来年1月29日までとさせていただきます。電子申請で受付していますので、できる限り手続きいただき、支援させていただきたいと思っています。また、引き続きこういった制度、事業についても周知を図っていきたいと考えています。
市長
こちらも既にお知らせしていますが、鳥取市プレミアム付飲食券については、来月の6月1日から販売を開始したいと思います。昨日時点で287店舗より参加手続きをしていただいているところです。第1弾が8,000冊、第2弾が8,000冊の、合計1万6,000冊ですが、状況を見て、増刷も必要であれば対応していきたいと考えています。今、非常に大変な状況にいらっしゃる事業者の皆さんにできる限り支援させていただきたいと思っていますので、多くの皆さんに御購入いただき、御活用いただきたいと思っています。
少し御紹介ですが、明日の新聞折り込みでこのようなチラシを配布させていただきます。特別定額給付金の申請手続等についてもまとめたものを記載していますし、子育て世帯への臨時特別給付金についての手続等もこちらに記載しています。また、国の事業で家賃等の給付金事業や、鳥取市としての取り組みである、先ほども触れました鳥取市中小企業者経営持続化給付金についても、5月22日からスタートということで、まとめたものを改めてお知らせさせていただきたいと思います。また、プレミアム付飲食券の販売についてもこのような形でPRさせていただきたいと思っています。
質問項目
桝井記者（山陰中央新報）
プレミアム付飲食券のことでちょっと教えてください。販売場所は、このいただいた資料に書いてあるとおりだと思うのですが、例えば過去のプレミアム商品券で行列みたいなことがあったりしましたので、多分そういうことがないような対策を考えておられるのではないかなと。
市長
そうですね、いわゆる今回は特に三密の状況にならないようにということも配慮していく必要があると思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
何か特別にこういうことを、ということはありますか。
市長
いえ、特別に何か手だてというわけではありませんが、密集状態にならないように、色々な取り組みの中で考えていかなければならないと思っていますので、この販売についても、そういった状況にならないようにしていきたいと思います。距離を取るなどです。
桝井記者（山陰中央新報）
5か所に分けたということがその対策のひとつですか。
市長
そうですね、そういうこともありますし、利便性を考慮してということもあります。
阿部記者（毎日新聞）
新型コロナウイルスのことに関してお伺いしたいと思います。鳥取市内では、NHKの男性ディレクターの感染者が出てから、約3週間以上経ったかと思います。その方についてちょっとお伺いしたいのですが、この方が2回、保健所に連絡されて、その後に御自身の判断で指定の病院にかかったということだったと思います。前回か、前々回かちょっと忘れてしまったのですが、保健所の長井所長から、この2回の保健所の連絡というのは、そもそも対応は適切だったのかどうか、聞き取りがどういったものがなされたのかという検証が、ちょっとまだできていませんということだったのですが、現時点で3週間経ったので、ちょっと時間があるのかなと思っています。今、現状どういったことをされているのか、お伺いします。
市長
分かりました。保健所でも、この件を含めて、相談対応等の進め方について今一度検証を行ったところです。2例目の患者さんのケースについては、一般医療機関を受診していただくというやり取りがあったわけですが、その当時は、御承知かと思いますが、37.5度以上の発熱が4日以上続く場合には帰国者・接触者外来の受診につなげていくということであり、そういった状況ではなかったということで、いわゆる国等の通知を基にしたマニュアルに沿った対応ということでした。5月8日には、国もこの発熱の要件等の見直しをされたところであり、現在は、相談いただいた方の行動歴等もより詳細に確認する中で、ダイレクトに発熱・帰国者・接触者外来の受診につなげるほうが適切であるという判断をする場合もあり、そのような対応を今はしています。
もう少し詳細については、長井所長から少しお話をいただけますか。
鳥取市保健所長
2回相談経過がありました。1回目の時は、確か調子が悪くなられて直後だったと記憶しています。そのときに、喉が痛いとか、扁桃腺炎の持病があるとか、それから最初の記者会見のときにも申し上げたと思いますが、大雨で濡れたとか、そういう話があって、一般的にはここからすぐにコロナを疑うというのは難しかったと思っていますし、そのときは、まず様子を見て、それで一般受診の相談を勧めるということで、この時については、やはりそういう対応になったのかなと思っています。それで、2回目の17日の金曜日がちょうど夜の8時前ぐらいだったと思いますが、ほかに症状があって前日に医療機関を受診したと、それで処方を受けて、様子を見ましょうというお話をおっしゃっていました。ということで、1回医療機関を受診して、様子を見ましょうかとおっしゃっていたのですが、やはり症状がまだ続くということもあって、まず、その病院に御相談くださいという御案内をしたのですが、やはり大きな病院を受診したいというお話が御本人からあったので、土曜日に大きな病院で受診ということになれば1か所しかありませんので、その医療機関の受診をお勧めしました。待てますかということも確認をその時点でさせていただいていて、一晩待てるというお話をおっしゃっていたので、次の日に一般受診をお勧めしたということです。流れからすれば、一回相談をして、医療機関のほうから様子を見ましょうと言われ、2度目の受診についても、そこにもう一度状況を確認して、それで、必要があればこちらからつなぎますという気持ちでお話を、対応させていただいたということです。
ですので、振り返って思うと、経過の中で、確か取材のことをおっしゃっていたと思います。県外から来られた方を含めた場で取材をしたというお話もしていらっしゃったので、そこのことについて、当時はかなり相談件数も多い中で対応していたのですが、先ほど市長がおっしゃったように、丁寧にどういった状況でどんな接触の仕方をしたのかというところも含めて詳細に聞き取って、そして、その判断の中から、やはり病院の受診を勧めるというよりも発熱外来の医療機関を勧めるという選択肢を取ることもあったかもしれないなと。そこはその当時のことなので、何とも難しい部分もあったと思いますが、もう少し時間をかけて丁寧に聞き取ったほうがよかったのではないか、よかった部分もあるのかなとは思っています。
阿部記者（毎日新聞）
すみません、あわせて長井所長にお伺いしたいのですが、もう少し時間をかけて丁寧に聞き取ったほうがよかったというのは、例えばどういったところがやはり聞き取れなかったなという考えがありますか。
鳥取市保健所長
取材に行ったところの状況ですね。そこの状況について、どういったメンバーで、どのぐらいの時間、どういった環境で、どういった装備をしていたのかとか、症状があったのかなかったのか、周りの人はどうだったかとか、そういったところを丁寧に詳細に聞き取って判断していくという方法も、振り返ってみればあったのかなと思います。そこは、やはり電話で聞き取っていく中ですので、かなり電話相談というのは難しいので、もっと丁寧に聞き取るという姿勢をやはり取るということです。
阿部記者（毎日新聞）
先ほど1回目の相談の時は、大変調子が悪かったとか、扁桃腺、持病があるとか、そういった話でコロナを疑うのは難しかったということだったのですが、2回目の時には、前日に医療機関を受診しましたということで、またさらに御相談があったということだったのですが、その2回目のときには、大きな病院、指定の病院に行ったほうがいいのではないかということは、相談のやり取りからあったのでしょうか。
鳥取市保健所長
大病院を受診したほうがいいというのは、御本人の希望もありましたし、それから、こちらの思いとしても、やはり御本人さんの強い希望も踏まえると、そういった対応もあったのだろうと思っていたと思います。
阿部記者（毎日新聞）
すみません、希望があったということは、保健所は把握をされてはいたけれど、自ら行ったほうがいいですよというお勧めはしていないということですか。
鳥取市保健所長
電話をしておられるときに、少しやはり激しい咳もしていらっしゃったということもあったので、電話を受けて相談対応していた保健師も、やはり大きな病院を受けたほうがいいという判断は併せてしたということです。
阿部記者（毎日新聞）
保健所のほうでは、コロナが疑わしいとかそういうわけではないけれど、一応大きな病院に行くということは把握はされていたし、一応お勧めをしたという形にはなるのですか。
鳥取市保健所長
そうです。
阿部記者（毎日新聞）
あと、別の視点からお伺いしたいのですが、この感染経路について、2例目のNHK男性ディレクターが3月29日に京都に日帰りで行ったという報告があります。そもそもですが、この男性の方は、どこから感染したのか、市中感染なのか、それとも現時点でも感染経路不明なのか、そういったところはどうでしょうか。
鳥取市保健所長
現時点では不明です。
阿部記者（毎日新聞）
では、京都で感染したとか、そういったところも全く分からない、濃厚接触者がいないということでしょうか。
鳥取市保健所長
分かりません。
西山記者（日本海新聞）
先ほどの質問に関連して、感染経路不明というのは、どこで不明になったというのか、実際に取材の中で、県外の方も含まれている中で取材されたということだったと思いますが、その方はそういうコロナの感染歴がない方だったのかとか、どこまで感染経路を調べていって、そこで不明と結論づけたのかというのが分かればと思うのですが。
鳥取市保健所長
単発事例の感染経路を突き止めるというのはかなり難しいと思います。発症前の行動歴、それから、発症後の濃厚接触のところは、それは感染の次の拡大の話なので別ですけど、感染された、発症される前のところの状況は、どこに寄られたかとか、どこに行かれたかというのは聞いているわけですが、その中で、行ったところに確認をしながら、症状のある人がいなかったとか、検査で必要な方がいらっしゃらなかったかとか、そういったことを確認しながら進めています。最終的に、この2例目の方の場合も、発症前に行かれたところの方からは特に変わった様子が見られなかったということです。それから、やはり感染源を突き止めるとなると、一番考えやすいのは、やはり複数の方があって、その共通の利用先としてこういうところがあるというところがないと、なかなか共通の感染源と疑っていくには、調査というのは難しいといつもながら感じているところです。
西山記者（日本海新聞）
例えば3月29日に京都を訪れていたということだったのですが、その京都で訪問した先で、例えば複数の感染者が京都府内で見つかっているということはないですか。
鳥取市保健所長
京都のことも、病院に入院されてからその話を確か聞き取ったと思います。それで調べて、一緒におられた方も特に変わったことがなかったと記憶しています。
阿部記者（毎日新聞）
すみません、その京都に行った際に一緒に動かれた方に変わりはなかったということは、PCR検査は受けてはいますか、いませんか。
鳥取市保健所長
受けてはいらっしゃらないです。
阿部記者（毎日新聞）
把握はされていないということですか。
鳥取市保健所長
していません。
阿部記者（毎日新聞）
あと、すみません、ちょっと取材のことなので難しいですが、4月1日と、あともう一つの日にちで取材ロケに行ったということですが、その方は濃厚接触者になるのでしょうか。
鳥取市保健所長
発症前ですね。発症が13、14日、どっちだったかというのはありますが、濃厚接触者というのは発症前の2日前からになります。濃厚接触者にはならないです。
落合記者（NHK）
同じような質問になりますが、2例目の方、1例目の方も含めて、感染経路を調査されていたと思うのですが、一区切りではないですけど、3週間経って、感染経路の特定というのに区切りはつけられたのでしょうか。
鳥取市保健所長
現時点としては、新たな情報がない限り、共通のものとしてやっぱりそこがあったのかというような情報がない限り、感染経路を特定することは難しいと思っています。
落合記者（NHK）
調査自体は、今後もまた継続はされていくと思うのですが、一区切りしたみたいな形にはなるのですか。
鳥取市保健所長
新たな情報がないので、今現在、そこをずっと追い詰めているという状況にはございません。
桝井記者（山陰中央新報）
6月補正のことでお話があった中で、3本の柱の3つ目の観光需要の喚起や、地域の魅力の発信など、言って差し支えないもので、例えばこんなことを考えているみたいなものがございましたらお願いします。
市長
例えば宿泊施設等を利用していただいた方に色々な地元産品をプレゼントするとか、宿泊をしていただくようなキャンペーンとか、プロモーション動画を作ったりなど、色々想定されるところですが、これから議会運営委員会等でも説明させていただく、そういった詰めをしているところで、色々なことを今考えているところです。
桝井記者（山陰中央新報）
続けてすみません、2つ目の分でありました、手続を社会保険労務士さんに頼む時の費用を支援するというお話ですが、ちょっと不勉強で聞きますが、こういう取り組みは珍しいのですか。
市長
やはり記入とか記載に、なかなかちょっと難しいとか、分かりにくいなとお困りの方がいらっしゃるということをお聞きしていますので、その辺りを専門の方に代行で手伝っていただく、そのような支援をさせていただきたいと思っています。全国的にも記載や手続きのことが分かりづらいのではないかという状況がございますので、鳥取市として独自に支援をさせていただくというものです。
桝井記者（山陰中央新報）
何か相談窓口を作ったりという取り組みはよそでもされていますが、この専門家に頼んでもらって、その費用を見るというのは珍しいですかね。
市長
そうですね、知る得る限りではあまり全国でもまだ聞いていないですね、我々が承知している範囲では。どうですかね、その辺り。
経済観光部長
あまり聞いていません。ないことはなく、二、三あるようです。
落合記者（NHK）
6月補正に関して、先ほど、三密を避けて避難所の運営をされるということもやっていくとおっしゃっていたと思いますが、新庁舎に移転してきて何度か避難所運営の訓練をされていたと思うのですが、また、その訓練とはちょっと違った方向で新たに対策を取りながらやるということも考えていますか。
市長
そうですね、まず、避難所の運営の在り方については避難所班等を中心に、また危機管理部も一緒になって今具体的に、出水期をこれから迎えようとしていますので、しっかりとその辺りは詰めていきたいと思っていますし、また、避難所運営で間仕切り等が必要な場合もあります。そういった関連予算もこの6月定例会で上程させていただきたいと思っていますし、また、自主避難所等についても、現在の数では少し足りない状況もあると思いますので、少し増やしたいと考えているところです。色々なことをこれから進めていかなければならないと思っています。
落合記者（NHK）
追加で間仕切りの購入というのを今おっしゃったと思いますが、今あるのよりちょっと増やして、こう……。
市長
そうですね、やはり三密の状態を作らないようにということもありますし、プライバシーに配慮した運営もとても大切なことだと思いますので、その辺りを対応していきたいと思います。
今泉記者（時事通信）
関連して、避難所の場所を増やす上で、例えば小学校とか中学校とかで教室を避難所に充てるとか、あるいはホテルの部屋を、例えば感染の疑いがある人たちの避難所にするとか、そういった今までにないエリアにまで広げるという考えはありますでしょうか。
市長
そうですね、宿泊施設、ホテル等まではまだ具体的には考えていませんが、そういったことも必要かなと思いますし、まず小・中学校等も、体育館だけではなく教室等も活用していく必要があると考えていて、少し健康状態が優れないといった方はやはり密集状態の中ということは、健康な方ももちろんですが、できる限り回避していかなければなりませんので、現在の公共施設等を限りなく活用して、いわゆる三密状態を作らないような配慮や工夫が必要であると思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
砂丘に出てくるホテルのことで、コロナの関係でスケジュールがずれそうだという話ですが、今の時点で、市長がお感じになっていることや、今後のことでお考えになっていることがございましたらお願いします。
市長
そうですね、移動が制限されているという状況がありますから、現在の状況ではなかなか難しいということと、事業者の皆さんが色々この事業を進めていくにあたっても、このコロナウイルスの関係でなかなか当初の予定より少し遅れているといった状況がございます。また改めて直接この事業者の皆さんに、その辺りを具体的に確認していきたいと思っていますが、当初の予定より少し遅れるということは致し方ないと今の時点では考えています。
今泉記者（時事通信）
緊急事態宣言が鳥取においては14日に解除されて、その後、市内の様子ですね、自粛の雰囲気が解けたのかどうか、市長としてどういうふうに今感じていらっしゃるのかということと、併せて、宣言が解除されてもなお県をまたぐような移動は控えましょうと、知事同士がそう呼びかけ合っている中ですが、例えば観光事業者の方々は一刻も早く観光客を呼びたいという状況があると思います。市としていつぐらいからその呼び込みをスタートさせるのか、県境を越えた移動を解除してほしいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
市長
まず、1点目について、現在の市の様子や、どのように感じているのかという御趣旨のお尋ねだったと思いますが、国の方針も見直されて、昨日も見直しがまた行われたところですが、引き続き私としては、感染防止、感染拡大防止に市民の皆さんに御理解、御協力をいただいて、引き続き取り組んでいく必要があると思っています。市内の状況ですが、そういった認識の下で、この感染防止に多くの皆さんに御協力いただいている状況が今も続いていると思っていて、人の行き交う状況等も従来とは異なって、少し少ないなという状況が今も続いていると感じています。
2点目が、県境を越えることをどう考えるかというお尋ねだったと思いますが、県知事も、やはり移動については少し抑制的に考えていらっしゃるところですが、私もやはり、まだ首都圏を中心に緊急事態宣言が解除されたという状況ではありませんので、引き続き感染防止や感染拡大防止の視点から、少し抑制的に考えていく必要があるのではないかと思っています。これから感染の件数等が減っていったり、あるいは終息が見えてくるような状況になりましたら、先ほど申し上げたような終息後の色々な取り組み、観光振興等も今回の予算で計上していこうとしていますが、本格的に進めていくことになろうかと思っていますが、現段階ではまだ少しそのような時期にはなってない、早いと考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
関連して、今お話にあった観光関係の予算を6月議会に諮られるということは、7月ぐらいにそういう状況になっていれば、7月ぐらいからでもGoを出すというところかなと思うのですが。
市長
そうですね、そういうふうに7月ぐらいに終息が見込めるような状況になれば大変ありがたいのですが、その辺りがこれからどういうふうに変化していくか、なかなか予見し難いところがありますが、いずれにしても感染防止、感染拡大防止、これをまず第一に考えていく必要があると思っていますので、そのようなリスクがあるとすれば、少し抑制的に考えていく、制限をしていくことが必要ではないかと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
今の時点でその6月補正に入れようと思っている観光関係の事業を、いつからやりますということはまだ決まっていないということですか。
市長
そうですね、やはりV字回復という話もありますが、感染防止等、それから地域経済の好循環をいかに取り戻していくか、そのようなことを両立させていくことが今求められていると思っています。なかなかこの2つは相反する部分もありますので、その辺りをしっかりと両立させていくことが私たちに求められているところですので、あまり急いでそちらをシフトしていくということは、感染防止の点からも少し考えていかなければならないのかなと思っていますので、今後の状況をしっかり見極めながら、適切に対応していくことになると思います。
桝井記者（山陰中央新報）
重ねて、実は観光関係の人にとっては、夏休みの時期って大体一番お客さんが動く時期だと思うのですが、その頃ぐらいには、そういう外から来てくださいと言える状況になっていたらいいなという気持ちをやはり持っていらっしゃいますか。
市長
そうですね、一刻も早くそのような状況が見えてくることを願っています。
宮城記者（朝日新聞）
昨日、県のほうで高校生の特別大会の話が出ていて、同じように、活躍の場がないのは中学3年生も同様だと思うのですが、何か市としてそういう3年生の活躍の場のサポートなどを考えていることはありますか。
市長
現時点では、具体的にそのような活躍の場や、大会を市独自でということは考えていませんが、県独自に考えているということを表明していらっしゃいますので、そういった県においての取り組み等もこれから注視していきたいと思っています。市独自ということについては、現段階ではまだ考えていません。
宮城記者（朝日新聞）
あと、今後、普段の生活を取り戻していく上で色々な集まりなどをやりたいという方もいると思うのですが、どういう状況下だったらイベントを開いていいとか、今の状況で何か指針など、屋外のイベントだったら大丈夫だとか、何か考えていらっしゃいますか。
市長
現段階でも大体100名ぐらいまでの方が集まるという場合だったら、いわゆる三密状態が回避できると判断して、そういった目安もお示ししているところですが、昨日、国も緊急事態宣言の対象区域を少し見直しされましたので、そういったことを受けて、鳥取市としてこのイベント等を、どのような目安を考えていくのか、今日対策会議を開催して検討していくこととしています。
門前記者（読売新聞）
個人情報が流出したとっとり市、ふるさと納税システムの件ですが、再開はいつ頃になる見通しですか。
市長
事業者の検証や、システムをそういった攻撃等に耐えられるものに作り替えていくことが必要ですので、まだ現時点でいつから再開ということまでは決まっていませんが、できる限り早く復旧していただき、安全に利用できる状況、環境を作っていただくことを今進めてもらっているところです。ふるさと納税のほうについては、別の方法で今、受付をさせていただいているところですので、一日も早く復旧し、情報の漏えい等がないシステムに作り替えていくことをまず急いでいただくよう今お願いしているところです。
門前記者（読売新聞）
それはもう、今後、とっとり市と納税システムは、もう全く分けてしまうということでいいですか。それからまた、とっとり市のシステムが復旧した際には統合させるということですか。
市長
そうですね、今のシステムがそういう形になっていますので、従前と同じような形で運営していくことになろうと思いますが、そういったいわゆるサイバー攻撃や情報の漏えい、抜き取りとか、そういうものに耐えられるものに作り替えていくということで、根本的に今の仕組みを変えていくということではないと伺っています。
門前記者（読売新聞）
そうすると、ふるさと納税システムは、現在、別の会社さんがシステムを運営されているということですか。
市長
そうですね、今の委託事業者のシステムでは受付ができませんので、別で受けるような形で運用しています。
西山記者（日本海新聞）
砂の美術館について、ひとまず現在、開館が未定ということになっていますが、改めて今現時点で未定となっている理由と、あと、市長としては、いつ頃には開館を目指したいというのがもしあれば教えてください。
市長
まず、開館時期が未定の理由ですが、この施設の特性として、非常に県外の方が来館される施設です。大体9割ぐらいですかね、大部分が県外からの方ということですので、全国的にも緊急事態宣言がまだ解除されていない状況にありますので、そういった状況を勘案すると、まだ開館にはならないと思っています。できる限り、先ほども申し上げているように、この新型コロナウイルスの感染等の終息が見えてくるという状況を見極めながら開館するということになると思っていますが、その時期は、なかなかこの時期にということは今申し上げることは難しいのではないかと思っています。
阿部記者（毎日新聞）
なかなか緊急事態宣言が全国で解除されていない中、やはり開館というのは難しいというお話だったのですが、何か各地で、ちょっとネットで配信してみるとか、そういった取り組みがあると思いますが、せっかく海外の作家さんたちが作った壮大な美術作品ですので、ぜひとも色々な方に見ていただきたいなと思うのですが、市としては何かそういった取り組みは御検討されていますか。
市長
おっしゃるとおりであり、せっかくのすばらしい作品ですから、例えば動画で御覧いただいて楽しんでいただく、そのような方法もあるのではないかということは早い段階から内部では検討していて、例えば画像で御覧いただくとか、動画で楽しんでいただくとか、そのようなことを具体的にできないか今、検討しているところです。これは開館に先立って御覧いただけるような方法もあるのではないかと思っています。
阿部記者（毎日新聞）
もしかしたらそういったことが実現する、動画での配信というのは実現するかもしれないと。
市長
そうですね、できたらそういうことをやってみたいと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
仮にそれをされる場合にややこしいのは、砂の美術館は指定管理者さんが受けていて、指定管理者さんは多分商売でやっていらっしゃるので、お金が発生しない形でできるほうがいいのかどうかもあるかなと思うのですが。
市長
その辺りは、将来開館できる状況になればPRにもつながっていくと思いますし、そういった画像とか動画で御覧いただいたことによって、実物を見てみたいということにつながることも期待したいと思いますので、指定管理者さんにもその辺りは十分御理解いただける取り組みになるのではないかと思っています。具体的に詳細は、やはり指定管理者さんともしっかりと話をして、詰めて取り組んでいくべきであると思っています。
門前記者（読売新聞）
すみません、ちょっと関連して、例えば京都だと、府内の観光客が多い二条城などは、府民に限定して開放しているという策も取られていると思います。そういったように、県民に限定しての開館ということは、とりあえずはされないですか。
市長
そういう方法もあるのかなと思いますが、限定をどういうふうにできるのか、なかなか難しいところもありますし、まずは、やはり換気や、三密状態を形成しないこと、消毒液等も置いたり、マスクを着用していただいたり、例えば接触する部分については随時消毒を行っていくなど、そういう環境を整えた上でやはり考えていくべきだと思っています。地元の方だけを限定するというのも一つの方法ではあろうかと思いますが、その辺りも併せて研究してみたいと思います。
今泉記者（時事通信）
特別定額給付金について、ウェブ申請に関して、ほかの自治体ですが、確認作業が膨大であるとか、入力ミスが多いということで郵送に一本化する判断をした自治体もあるのですが、現状そういったトラブルは起きてないという認識でよろしいでしょうか。
それと、併せてですが、人によってはなかなかそのいずれの方法でも申請が難しいという場合があると思います。ただ、そういう方々ももらう意思があって、もらう権利もあると思うのですが、そういうこぼれ落ちそうな人をどういうふうに市としてすくい上げるのか、お考えがあればお願いいたします。
市長
まず、トラブルがあるのかないのかということについて、トラブルということではないですが、少し記載内容に訂正が必要な場合や、重複して1回でなくて何回か同じ方が申請していらっしゃるという状況もあったり、あるいは世帯員の情報が4月27日現在の状況と照合して訂正が必要であったり、例えば口座等の記載がされてないなど、色々な状況があります。それを、1件ずつ点検を行っていますので、そういったことがきちんと記載されて振り込みが可能な、支給可能な件数を今拾い出していて、そのうち先ほど申し上げたように895件については今日振り込みをさせていただくことになりましたので、全国の状況等も勘案すると、このウェブ申請は比較的順調に今進んでいるのではないかと思っています。今後もやはり記載内容等の訂正が必要なものはあると思いますので、その辺りは点検して訂正いただき、できる限り早く支給させていただけるように、郵送による申請と併せて、ウェブ申請も現在のところ併せて御利用いただけるようにしていきたいと思っています。
それから、サポートが必要な方については、代理申請等も可能だと思いますので、その辺り、御意思を、申請されるかどうかを確認し、代わって手続きをしていただくという方法はあろうかと思っています。これは、地元の民生児童委員さんなどにも御協力いただいて、申請についてサポートが必要な方の支援をしていこうということも具体的に今考えているところです。
阿部記者（毎日新聞）
新型コロナウイルスの今後の対応について、今徐々に鳥取市内では経済活動が少しずつ動いている状況で、懸念しなければいけないのはやはり第2、第3波かなと思っています。今回の、第1波と言っていいのか分からないのですが、教訓も踏まえて、鳥取市としては今後こういった対応をしていきたいというのをお伺いしたいのと、あと、長井所長にも、どういった相談窓口での対応を強化していくとか、そういったところをお二人にお伺いできればと思います。
市長
分かりました。先ほどと少し重なるかもしれませんが、緊急事態宣言の対象区域が少し変わったということであっても、感染が発生しているという状況は変わりありませんので、鳥取市としても基本的に感染防止、感染拡大防止に努めていく、それを市民の皆さんに十分御理解いただいて、そのような行動をとっていただくようにお願いしていくことは続けていきたいと思います。それにより、また新たな感染が増大していくことがないように努めていくことが、今一度この時点で必要ではないかと思っていますので、色々な形で呼びかけ、お願いをさせていただくことによって、この鳥取市において、また鳥取県において感染の件数を極力減らしていく、なくしていくことは可能ではないかと思っています。なかなか難しいと思いますが。
鳥取市保健所長
今、先ほど最初におっしゃったように、もう2例目の方が発生してから、4月18日でしたから、今日が22日で、1か月ぐらいになりますよね。気持ちとしては、油断をしない、ここで本当にもう大丈夫というふうな気持ちにならないように、これは職員みな思っていますし、今も発熱外来・接触者相談センターは24時間で稼働していますし、この第2波、第3波があるかないかも分からない中で、引き続き、気を緩めず、皆さんに丁寧に対応していくという心構えで、心がけて職員で対応していきたいと思っています。
川口記者（共同通信）
すみません、それに関連して長井所長にお伺いしたいのですが、市内1例目、2例目のときの保健所の体制で不備があったとか、あとは次の第2波に向けて何か県や国に拡充してほしいというような、そういう要望などはありますでしょうか。
鳥取市保健所長
体制としては、やはり忙しかった状況の中で人手をやりくりしながら一生懸命、そこについては市のほうからも全体で応援もいただきながら、あるいは、よく県の対策本部などに出ていらっしゃるのでお聞きになっていらっしゃると思いますが、検体搬送なども県庁の協力も得ながらさせていただいていますので、引き続きこの体制はお願いをしながら、また、今、市の内部からも職員を増やして対応していただいていますので、引き続きそこを適切にやりながら対応していきたいと思っています。
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