今後の地域組織のあり方について検討を進めています。更新日：
はじめに
鳥取市は、市民と市の協働によるまちづくりを推進し、豊かな地域社会を実現するため、平成20年に鳥取市自治基本条例を制定しました。
また、市民と行政が適切な協力関係で支え合う「市民と行政による協働のまちづくり」の実現を目指し、市内61地区の公民館単位で「まちづくり協議会」を設立し、各地区で作成された地域コミュニティ計画に基づく各種活動・事業が展開されています。
一方、人口減少や少子高齢化など社会情勢が大きく変化する中、地域によっては、人材や資金の不足など地域の組織や活動維持に不安を抱えておられる状況があります。更に中心市街地や新興住宅街、中山間地域など地域によって抱える課題も大きく異なります。
今後は、より各地域の実態や課題、住民ニーズに応じて、それぞれの地域にあったまちづくり事業を展開していくことが重要です。
鳥取市では、地域がめざす将来像やあり方を共有し、その実現のために「学びの成果を生かした住民主体の地域づくり」を進めるため、地域と共に地域組織のあり方の検討を進めています。
≪参考≫
住民主体のまちづくりの推進は、鳥取市だけの課題ではなく、全国の多くの自治体で類似の状況にあります。
文部科学省も、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策」について検討され、持続可能な社会づくりを進めるために、住民自らが担い手として地域運営に主体的に関わっていくことを求めています。（平成30年 中央教育審議会答申）
地域組織のあり方検討について ～検討の経過を紹介します～
≪留意事項≫
※地域とともに検討を進めており、適宜内容を更新していきます。
※市自治連合会や地区公民館等にも資料提供していますが、本ページでは市議会における資料を掲載します。
※各地域の希望に沿った地域組織のあり方等を検討しており、全市一律に同じ手法で進めるものではありません。
平成30年度の検討経過
（1）地域組織のあり方検討を希望された地区（宮下地区・佐治地区）において、外部アドバイザーの協力を得てフィールドワークを実施しました。
〇フィールドワークの概要
・現地で関係者と話し合い（4～5回）を実施
・地域の現状や抱える課題、めざす方向性について共有
・話し合いで得られたアイデアなどを生かして、市の制度や支援のあり方検討
（2）参画と協働のまちづくりフォーラムを開催し、各地区の自治会やまちづくり協議会の関係者と共有しました。
（3）平成31年2月27・28日に開催された市議会総務企画委員会および文教経済委員会において、取り組みを報告しました。
平成31年度・令和元年度の検討経過
（1）平成30年度の取り組みをふまえ、地域組織のあり方検討を希望された3地区（明治地区・用瀬地区・佐治地区）において、新たに試行的な取組（地域組織支援モデル事業）を導入しました。
〇地域組織支援モデル事業の概要
（1）各地区に設置されたまちづくり協議会と、各地区公民館に設置された公民館運営委員会を一体化
⇒まちづくり事業と公民館事業（社会教育）を融合し、「学びの成果を生かした住民主体の地域づくり」を進める。
⇒役員の重複解消を図る。
（2）まちづくり事業に関する補助金と公民館活動に関する委託料を一本化した一括交付金の導入
⇒事業資金を一本化し、地域の判断で柔軟に運用し、自由度が高い事業展開につなげる。
（2）令和元年6月19日に開催された市議会総務企画委員会および文教経済委員会において、地域組織支援モデル事業の概要等を報告しました。
3地区以外にも、地域組織支援モデル事業に関心を持つ地区との意見交換を行いました。（地域からの要望に応じて）
（3）令和2年2月28日、3月2日に開催された市議会総務企画委員会および文教経済委員会において、地域組織支援モデル事業の取組状況を報告しました。
令和2年度の検討経過
（1）令和元年度に引き続き、3地区において地域組織支援モデル事業を継続しました。
3地区以外にも、地域組織支援モデル事業に関心を持つ地区と意見交換を行っています。
6月8日開催の地区公民館長会終了後、意見交換を希望する地区の館長と3地区で意見交換しました。
地域組織のあり方検討を進める中で、佐治地区から地域拠点施設を地域組織で管理運営したいという意向が示され、検討を進めています。
（2）令和2年6月12・15日に開催された市議会総務企画委員会および文教経済委員会において、地域組織による地域拠点施設の管理運営について検討状況を報告しました。
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