Pick up informationピックアップインフォメーション

• 本庁舎廃棄物対策課
• 0857-30-8091
• 0857-20-3918

野焼きは禁止されています

法律により、家庭ごみや事業所ごみの野外焼却（野焼き）は、次のような場合を除いて禁止されています。

• 風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
• 農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
• たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

生活環境の保全上支障を与えたり、近隣から苦情のある場合は改善命令や各種行政指導の対象になります。また、違反した場合は罰則を科されることもあります。
※ホームセンターなどで販売されている落ち葉用焼却機で、家庭や事業所から出るごみを焼却することはできませんのでご注意ください。

【違反した際の罰則】

「5年以下の懲役」若しくは「1000万円以下の罰金」または、その両方が科されます。

ごみステーションの回収容器や防鳥ネットなどの利用について

不法投棄夜間パトロール

廃棄物の不法投棄撲滅の取り組みの一つとして、不法投棄夜間パトロールを行なっています。監視の目の届きにくい夜間、廃棄物の不法投棄が懸念される地域を重点的に、業務委託した警備会社の監視員が巡回し、不法投棄の抑止に努めています。

鳥取地域の祝日のごみ収集 ※国府・福部・河原・用瀬・佐治・気高・鹿野・青谷地域については総合支所だよりでご確認ください。

祝日がごみ収集日にあたる地区は、ごみ収集のスケジュールが変更になります。

月日	可燃ごみ	古紙類	ペットボトル	プラスチックごみ	食品トレイ 資源ごみ 小型破砕ごみ
7月23日（木） （海の日）	収集します		お休みします ※7月30日（木）に振替	お休みします
7月24日（金） （スポーツの日）	収集します		お休みします ※7月31日（金）に振替	お休みします

神谷清掃工場の排ガスは安全です

本市の可燃物を焼却処理している神谷清掃工場の、排ガス中に含まれる有害物質（ダイオキシンなど）の濃度を調査しました。その結果、法律に定められた排出基準を大幅に下回り、安全が確認されました。

《単位の意味》

ng（ナノグラム）

10億分の1グラム

μg（マイクログラム）

百万分の１グラム

mg（ミリグラム）

千分の1グラム

PPM（ピーピーエム）

百万分の１

TEQ（ティーイーキュー）

毒性等量。ダイオキシン類にはさまざまな種類があるため、それぞれの毒性の強さを換算した係数による毒性を足し合わせた値

m3N（ノルマル立法メートル）

摂氏0度、1気圧の状態に換算した気体の体積

調査項目	ダイオキシン類 （ng-TEQ/m3N）	ばいじん （g/m3N）	窒素酸化物 （PPM）	硫黄酸化物 （m3N/h）	塩化水素 （mg/m3N）	水銀 （μg/m3N)
排出基準	1以下	0.08以下	250以下	112.8以下	700以下	50以下
測定値	0.086	0.003	82.1	0.901	145.5	8.8

• 本庁舎公文書管理室
• 0857-30-8106
• 0857-20-3945

■情報公開制度

公正で開かれた市政の推進のため、みなさんからの請求に応じて本市の保有情報を公開する「情報公開制度」の運用状況をお知らせします。

▶開示請求者の内訳

区分	個人	法人・団体	合計
市内在住者	64	65	130
市外在住者	13	42	55
合計	77	107	184

▶開示状況

実施機関	全部開示	部分開示	不開示	対象文書なし	請求拒否	合計
市長	24	119	2	6	0	151
教育委員会	4	4	1	3	0	12
農業委員会	0	1	0	0	0	1
固定資産評価 審査委員会	1	13	0	0	0	14
水道事業管理者	5	1	0	0	0	6
病院事業管理者	0	1	0	0	0	1
議会	1	0	0	0	0	1
合計	35	139	3	9	0	186

※1件の請求に対して2件に分けて決定した場合も、それぞれ1件として計上しています。

※公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会に対する請求はありませんでした。

▶審査請求の状況

実施機関	件数	認容	一部認容	棄却	却下	審議中
市長	4	0	0	3	3	1
教育委員会	2	0	0	0	0	2

※請求に対して、複数の裁決がなされた場合も、それぞれ1 件として計上しています。

※市長部局と教育委員会以外に対する審査請求はありませんでした。

■個人情報保護制度

本市が保有する市民のみなさんの個人情報を保護するとともに、ご自身の個人情報の開示請求権を保障する「個人情報保護制度」の運用状況をお知らせします。

▶開示請求の対応状況

実施機関	全部開示	部分開示	不開示	対象文書なし	請求拒否	合計
市長	17	15	6	0	0	38
教育委員会	1	1	0	0	0	2
合計	18	16	6	0	0	40

※市長部局と教育委員会以外への開示請求はありませんでした。

▶審査請求の状況

実施機関の決定に対する審査請求は、ありませんでした。

• 本庁舎長寿社会課（健康・病院ページ）
• 0857-30-8212
• 0857-20-3906

• 各総合支所市民福祉課

65歳以上の人の介護保険料は、鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定にあわせて3年ごとに見直しを行っています。平成30年度から3年間の計画において、計画期間中に必要となる保険給付に係る費用の見込み量などを算定し、それに基づき下表のとおり保険料を改定しています。また、令和2年度は令和元年度に引き続き、消費税を公費へ投入することで低所得者の介護保険料の負担軽減を実施しているため、保険料の一部改定を行っています。

【所得段階別の介護保険料】

保険料 段階	対象者			年間保険料
1	本人が市民税非課税	世帯全員が市民税非課税	①生活保護受給者　　②老齢福祉年金受給者 ③本人の前年の合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が80万円以下	23,400円（35,100円）
2			本人の前年の合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が120万円以下	39,000円（48,750円）
3			本人の前年の合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が120万円超	54,600円（58,500円）
4		世帯に市民税課税者がいる	本人の前年の合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が80万円以下	66,300円
５（基準）			本人の前年の合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が80万円超	78,000円
6	本人が市民税課税		本人の前年の合計所得金額が120万円未満	93,600円
7			本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満	105,300円
8			本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満	128,700円
9			本人の前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満	144,300円
10			本人の前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満	156,000円
11			本人の前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満	163,800円
12			本人の前年の合計所得金額が800万円以上	171,600円

※太字は、消費税率の引き上げにより実施された低所得者の介護保険料の負担軽減による保険料の改定額。（ ）内は、改定前年間保険料。

【令和2年度の介護保険料】

■納付方法

年金からの徴収（特別徴収）が基本ですが、納付書による納付（普通徴収）や、両方による徴収（併用徴収）の場合があります。なお、希望により特別徴収を中止して、普通徴収に変更することはできません。

■令和2年度に65歳になる人の介護保険料

65歳の誕生日の前日が属する月の介護保険料から、一人一人が本市に直接お支払いいただきます。65歳になってから約1年程度は普通徴収（納付書または口座振替）でのお支払いとなり、介護保険料の特別徴収が開始される際には通知しますので、それまでの間、普通徴収でのお支払いにご協力をお願いします。

■減免・軽減制度

災害、病気、失業など特別な事情により一時的に保険料を支払えない場合は、申請により徴収猶予または減免を受けることができます。また、低所得の人に対しては、軽減制度がありますので、長寿社会課までご相談ください。

■介護保険料を納めないでいると

納期を過ぎた保険料には督促手数料や延滞金がかかります。特別な事情がない限り、滞納期間に応じて制限を受けることになります。

【今年から介護保険負担割合証の色が変わります】

介護サービス費の利用者負担の割合（1～3割）は、7月中旬に要支援・要介護認定を受けている人と、事業対象者に該当する人全員にお送りする「介護保険負担割合証」でご確認ください。例年負担割合証の色は紫でしたが、7月中旬にお送りする分から黄緑になります。

なお、介護保険負担割合証の有効期間は8月から翌年7月までの1年間です。毎年7月に新しい介護保険負担割合証をお送りします。

• 本庁舎保険年金課
• 0857-30-8225
• 0857-20-3906

保険料額が決定しました。保険料の納入通知書は、7月中旬に被保険者のみなさんにお送りします。

■口座振替への変更（振替は7月から翌年2月）

申し込みは、本庁舎13番窓口または各総合支所でペイジー口座振替受付サービス（キャッシュカードでの口座振替手続）をご利用いただくか、ご利用の金融機関へ、通帳・届出印・納入通知書を持参して申し込んでください。

これまで国民健康保険料を口座振替で納付されていても自動的には継続されません。新たに届出が必要です。

■被保険者証の更新

現在の被保険者証の有効期限は7月31日です。7月半ばから月末にかけて、8月1日から1年間有効の新しい被保険者証を送付します。

■限度額適用・標準負担額減額認定証と現役並み所得者の限度額適用認定証の更新および交付

非課税世帯の人が対象となる「限度額適用・標準負担額減額認定証」と、現役並み所得者で本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円未満の人が対象となる「限度額適用認定証」の有効期限も被保険者証と同じ7月31日です。

（1）現在お持ちの人

現在、認定証をお持ちで、適用区分が該当と確認できた人には、8月1日から1年間有効の新しい認定証を被保険者証に同封して送付します。
※窓口での更新手続きは不要です

（2）新たに手続きする人

非課税世帯または、現役並み所得者で本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円未満の人に該当し、認定証が必要な人は、次のものを持参のうえ本庁舎13番窓口または各総合支所市民福祉課へ申請してください。

①後期高齢者医療被保険者証
②マイナンバーのわかるもの（通知カードなど）
③認め印
④代理申請の場合は、代理人の本人確認ができるもの

• （介護保険料）本庁舎長寿社会課
• 0857-30-8212
• 0857-20-3906

• （後期高齢者医療保険料）本庁舎保険年金課
• 0857-30-8225
• 0857-20-3906

介護保険料※は満65歳、後期高齢者医療保険料は満75歳になった時から賦課されます。当初は年金から天引き（特別徴収）されず、納付書によりお支払いいただく普通徴収で始まりますので、忘れず納期限までにお支払いください。

※第1号被保険者の保険料に限ります。第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の保険料は加入している医療保険料と一緒に徴収されます。

• 本庁舎経済・雇用戦略課
• 0857-30-8282
• 0857-20-3947

• 本庁舎観光・ジオパーク推進課
• 0857-30-8292
• 0857-20-3947

新型コロナウイルス感染防止対策をして海水浴を楽しみましょう！

■鳥取砂丘海水浴場 7月18日（土）〜8月23日（日）

• （株）サンドヒルズ商事
• 0857-22-8348（砂丘フレンド）

■小沢見海水浴場 7月19日（日）〜8月23日（日）

• 小沢見観光協会
• 0857-59-6007（プチリゾート小沢見 竜宮城）

【海水浴場の事故に遭わないための注意事項】

• 十分な準備運動をしましょう
• 飲酒後の遊泳はやめましょう
• 子どもから目を離さないようにしましょう
• 流されたり溺れた人を発見したときは、周囲の人に助けを求めてください。

• 鳥取県市町村振興協会
• 0857-29-3184

発売期間　7月14日(火)～8月14日(金)

サマージャンボ宝くじの収益金は、市町村の明るく住みよいまちづくりのために活用されています。

県内の宝くじ販売実績などに応じて収益金が配分されますので、県内での購入をお願いします。

• 本庁舎職員課
• 0857-30-8116
• 0857-20-3957

職種など		年齢要件	1次試験		2次試験
			試験日	合格発表	試験日	合格発表
社会人 経験者対象	一般事務	昭和60年4月2日以降に生まれた人	9月20日（日）	10月上旬 予定	10月 下旬	11月 中旬

※新型コロナウイルス感染症による影響により、新規高等学校卒業予定者の選考開始時期などが変更となることを踏まえ、一般事務B（高校卒業程度）、調理員、一般事務C（障がい者対象）の試験日程は、決定次第本市公式ホームページ、市報などでお知らせします。

• 本庁舎建築住宅課
• 0857-30-8371
• 0857-20-3919

対象者

・市内在住で、住民登録をしている人
・市税などを滞納していない人

対象住宅

市内に自ら所有し、現に居住している住宅（店舗兼用住宅は住居部分）

対象条件

・住宅の機能向上や居住環境向上のための修繕、模様替え、増改築などの工事
・市内に本社を有する施工業者（個人事業者可）を利用すること
・助成金の交付決定後に着手し、年度末までに工事が完了するもの
・工事費が20万円以上（消費税含む）のもの
・同一箇所について住宅改修に関する市の他制度による助成を受けないもの

交付金額

工事費の20%で上限20万円（ただし、満18歳未満の子ども、障がい者、または満65歳以上の高齢者が同居する世帯は上限30万円）

交付総額

4000万円

交付件数

交付総額以内で概ね200件程度（応募件数多数の場合は抽選）

募集期間

7月1日（水）〜 31日（金）
当日消印有効（募集期間を過ぎた消印は受付けません）

応募方法

本市公式ホームページのとっとり電子申請サービスか、「往復はがき」に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。

その他

・当選者に助成申請などの各種様式一式を送付します。
・詳しくは、本市公式ホームページをご覧ください。

• 本庁舎固定資産税課
• 0857-30-8158
• 0857-20-3920

• 駅南庁舎生活安全課
• 0857-30-8552
• 0857-20-3962