鳥取市

新型コロナウイルス感染症に係る鳥取市障がい福祉サービス事業継続支援補助金について登録日:

衛生用品購入補助

補助金の内容

 新型コロナウイルス感染症対応をしながらサービス提供を実施している障がい福祉サービス事業所等に対して、以下の内容の補助を行う。
 ◆感染症の感染防止及び蔓延防止に使用する「衛生用品」の購入補助 
  ※令和3年1月29日以降に実施(購入)したものが対象となります。

 ○鳥取市障がい福祉サービス事業継続支援(衛生用品購入等)補助金交付要綱(PDF/108KB)

支給対象事業所

 ○鳥取市内に所在する事業所であること
 ○令和3年1月29日~令和3年9月30日までの期間に、下記に掲げるいずれかの障がい福祉サービスを提供していること

障がい福祉サービス種別

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、

療養介護、短期入所(空所型は除く)、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型)、

就労継続支援(B型)、就労定着支援、共同生活援助(GH)、施設入所支援、自立生活援助、

児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、

保育所等訪問支援、障がい児相談支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

補助率及び補助上限額

 補助率は10分の10とし、支給対象事業所数に単価を乗じた金額を補助上限額とします。

 ◆支給対象事業所数×50,000円
 ○同じ事業所で複数のサービスを提供している場合は、サービス種別ごとに支給対象事業所数として加えることができます。   

補助対象費用

 ◆マスク、消毒液、手袋、フェイスシールド、体温計、飛沫防止パネル、送風機(換気用)、空気清浄機(ウイルス除去機能付きのもの)、二酸化炭素濃度測定器などの購入費用
  ※購入商品の配送料や通信料などの維持管理費用、消費税及び地方消費税額は補助対象になりません。
   また、鳥取県等からの補助を受けている費用も対象外となりますので、申請の際には必ず申告してください。

 

申請手続きについて

申請時の提出書類

 ※今回の衛生用品購入補助は、事業完了後に申請いただく補助金となります。
  令和3年9月30日までに物品購入や支払等を完了の上、鳥取市へ申請してください。
  納品が令和3年10月になる見込みなどの事情がある場合には、令和3年9月30日までに事前申請についてご相談ください。

 ○交付申請書(rtf type/47KB)

 ○支給対象事業所等報告書(Word/26KB)

 ○領収書の写し
  ※事業所名(法人名)の宛名が記載してあるものであること 

 ○購入物品の内容、数量、単価などが分かる書類の写し(請求書や見積書など。領収書に必要事項が記載されている場合は、省略可)

請求時の提出書類

 ○請求書(Word/17KB)  (記入例・注意事項(PDF/62KB)

 ○口座振込依頼書(Word/17KB)

 ○委任状(Word/28KB)  ※支払先口座の名義が申請人と異なる場合にご提出ください。

提出方法

 郵送により、下記提出先まで提出してください。

  ※窓口に持参される場合は、市役所本庁舎13番福祉総合窓口に、「障がい福祉課への申請書類」と伝えた上で預けてください。
   窓口での申請書類確認は行いません。確認後、メールや電話等でご連絡します。

提出期限

 令和3年9月30日まで

提出先

 〒680-8571 鳥取市幸町71番地
 鳥取市障がい福祉課 サービス継続補助金担当 宛

Q&A

 追加質問があれば順次更新予定。

  質問 回答
1 補助上限額に達していないが、いったん申請して、残額を後日申請することはできるか。
(例:衛生用品の補助上限額が50,000円の時、現在は30,000円分しか購入していないが、30,000円分をいったん申請し、残りの20,000円分を後日申請できるか。)
申請できません。
1支給対象事業所につき、1回しか申請できません。購入予定がある場合は、補助上限額に達してから補助申請することをお勧めします。
2 支給対象事業所ではなく、法人として購入した物品(領収書の宛名が法人宛)でも補助対象となるか。 補助対象となります。
3 複数の支給対象事業所の申請を一括して行う予定だが、物品の購入はそのうちの1つの事業所が代表して行い、領収書もその1枚しかない。この場合でも補助対象となるか。 領収書の宛名となっている事業所が、今回申請の支給対象事業所に含まれているのであれば、補助対象となります。
4 銀行振込・口座引き落としのため領収書がないが、どのように申請すればよいか。

領収書そのものがない場合でも、支払日・支払額・支払先が分かる書類の写しを添付していただく必要があります。
購入先の事業者に領収書の発行を依頼されるか、領収書に代わる書類を添付してください。
例)請求書の請求番号などが記載された振込票の写し
 インターネットバンキングの実行結果を印刷したもの  など

5 補助金を、感染者発生時のため、備蓄用の衛生用品購入代金にあてたいと考えている。各支給対象事業所で補助金額相当の物品を使用するか分からないが、補助対象となるか。 補助対象となります。

6

主たる事業所と従たる事業所があるが、どのような取扱いとなるか。 それぞれ1支給事業所として算出することができます。

 

 

このページに関するお問い合わせ先

福祉部 障がい福祉課
電話番号:0857-30-8217
FAX番号:0857-20-3907

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