令和2年度 第2回 用瀬地域振興会議の開催内容について登録日:
【日時】 令和2年7月28日(火)午後1時30分~3時40分
【場所】 用瀬町民会館 2階大会議室
【出席委員】 西川功美、西村正雄、長谷 進、山本慎介、西村隆義、八百谷恭徳、上紙悦子、
竹本真奈美、平井育子、谷本由美子、福山裕正、加賀田三郎 以上12名(敬称略)
【事務局】 片山用瀬町総合支所長、西尾副支所長、岡本産業建設課長、
堀場市民福祉課長、坂本地域振興課課長補佐
【関係課】 危機管理課 北村係長、益田主事
政策企画課創生戦略室 上田室長、岡墻主任
【傍聴者】 なし
【会議次第・議事概要】
1 開会
2 あいさつ(会長、支所長)
3 議題・報告事項等
(1)防災行政無線デジタル化事業について
(危機管理課)
資料1により説明
(委員1)
防災行政無線で放送する具体的な内容は何か。
(危機管理課)
市からの避難勧告、避難指示、高齢者等の避難に関する情報や、海外からの武力攻撃情報などのJ-ALERT情報、行方不明者の情報などを放送します。市民への広報の仕方については、別途検討します。
(委員1)
デジタル化後は、定時放送を支所から放送できるのか。
(事務局)
たとえば、用瀬地域だけ避難勧告する場合は、今後、危機管理課が整備を行う屋外スピーカーを使用して、従来どおり支所から緊急情報を放送します。これまで防災行政無線を使用して朝と晩に放送していた地域情報は、今後、各集落で整備していただく地域内情報伝達設備を使用して放送します。
(委員1)
本庁からでも支所からでも防災行政無線の正常な動作がチェックできる体制づくりをお願いする。
(委員1)
自主防災会長宅には希望により戸別受信機を整備するとのことだが、自主防災会長宅よりも集会所に整備すべきではないか。
(危機管理課)
戸別受信機は、各町内で2台まで設置できることにしていますので、町内会長や自主防災会長の希望により、集会所にということであれば、設置させていただきます。
(委員2)
資料では屋外スピーカーの音が聞こえない等の事情により戸別受信機を整備する場合があるということだが、どういう基準で誰が判断するのか。
(危機管理課)
サイレンの試験放送の際に騒音計で測定し、消防庁の基準である60デシベルなどを参考に、危機管理課が戸別受信機を設置させていただくことになります。
(委員2)
試験放送は、天候の良い時だけでなく、悪天候時にもすべきだと考えるがどうか。
(危機管理課)
悪天候時の試験放送は作業員の安全面等により困難ですが、曇の日は雲で音が反射して聞こえ易くなることもありますので、天候を十分考慮しながら試験をしたいと考えています。
(委員2)
音量の基準は屋外、屋内のどちらか。
(危機管理課)
屋外の基準です。屋内の情報伝達については、防災行政無線以外にも複数の手段を用いて、今後も引き続き増強していきたいと考えています。
(委員3)
行政だけで試験をするのではなく、試験日を住民に周知するなど、住民が関わるようにして欲しい。
(危機管理課)
試験日の周知方法について検討したいと思います。
(委員4)
屋外スピーカーの建柱を21本するとのことだが、新設は何本か。
(危機管理課)
既存が3本なので、18本が新設となります。
(2)第11次鳥取市総合計画及び第2期鳥取市創生総合戦略の策定について
(創生戦略室)
資料2により説明
(委員5)
説明いただいた内容には、自治会単位、集落単位で暮らしていけるというものがあまり盛り込まれていない。自治会単位、集落単位、更には農業の色々な団体も、集落で幸せになるような要素も組み込んでいただきたい。
(創生戦略室)
ご意見ありがとうございます。担当部局とご意見を共有しながら、取組に反映させていただきます。
(委員1)
「賑わいにあふれ安心して暮らせる‘まちづくり’」とあるが、中山間地域では、少子高齢化で賑わいをもつというのがなかなか難しいので、そこに住む人が活き活きと元気にというような視点も加えて欲しい。
(創生戦略室)
皆さんが活き活きと暮らすというのが一番基本になるところですので、計画で取り組んでいきたいと思います。
(委員6)
2060年の市の人口推計を国の試算よりも約7千人増やすという意気込みは立派だと思う。この中の多くはUターン、Iターンの増加。今、新型コロナウイルスで東京一極集中が問題化してきた。光回線等、遠く離れていても家で仕事ができるという環境を大々的に取り入れて注力することが大切だと思う。
(創生戦略室)
本当にその部分に力を入れていかないといけないと担当部局でも考えているところです。しっかり検討してまいります。
(委員3)
8050問題のことが言われてきて、現実に問題が出てきているが、対策が明確になっていない。今、新型コロナウイルスに全ての施策の根幹が縛られてしまって、活動を停滞させてしまっている。基本的な計画は勿論大事だが、現実の生活している市民に対し、市がもっとフットワークを軽く、動きを見せていくことがすごく大事だと思う。市は特別定額給付金の対応も遅かった。市民は新型コロナウイルスに対し、東京よりも危機感を持っている。そういうことも踏まえ、今なすべき施策を前向きな姿勢で取り組んで欲しいと思う。
(創生戦略室)
8050問題を含む高齢者支援の具体的な取組として、南部地域が先行してモデル地域となって地域包括支援センターを拡充しました。他の地域もこれから取り組んでいくところです。また、新型コロナウイルスで全部止まってしまい、高齢者が外に出られないというようなことが出てきています。今回の補正予算で、出前型の運動指導など、待っているのではなく打って出るような取組を進めており、このような施策が、この計画に出てくるのではと考えます。頂いたご意見を福祉担当部局と情報共有し、しっかりと対応したいと思います。
(委員7)
子どもたちが高校卒業や大学進学の際、ほとんど県外に出ていってしまう。Iターン、Uターンもあるが本当に微々たるものなので、県外に出ていく人達が市に留まれるような魅力のある働き口、仕事が一番肝心なところだと思う。県外から鳥取大学、環境大学に来て、卒業後は鳥取市で仕事をしてやろうという人を増やすことも必要。卒業後に起業家として活動する人の支援をするとか、高校生の市内就職支援をするとか、鳥取市に永住するような施策を考えたら人口減少が少なくなると思う。
(創生戦略室)
今頂いたご意見は、創生総合戦略の一番の核心部分であります。現在の鳥取市の合計特殊出生率は1.5で、国は1.8まで引き上げると言っていますが、人口が安定するためには2.07が必要と言われていますので、まだまだ十分ではありません。子どもを産み育てやすい環境づくりをして人口が増えていくという取組は効果が表れるまでに非常に長い年月が掛かります。別の取組としては、移住があります。これは地域間の競争で、鳥取市の魅力を発信して、来てくださいという取組ですが、これもすぐに効果が出にくいところもあります。その中で、地元で育った子どもが県外に出て色々な分野で活躍することも大事ですが、県外に出ても帰ってきて住み慣れた地域で頑張ってみようという子どもを増やしていくことが必要であり、現在、学校では郷土愛の醸成に取り組んでおりますし、受け皿となる市内の企業を知っていただくこと、あるいは仕事づくりが大切であると考えますので、経済部局と情報共有し施策に反映させてまいります。
(3)その他
(事務局)
資料3により説明
※質疑なし
(委員1)
資料(図面)により説明
7月20日、用瀬町鷹狩地内で住民が出合い頭で猿に遭遇し、両手を引っかかれる事件が発生した。今、大村地区では20~30頭の猿の集団が出没し、こちらで追い払えばあちらに出る、あちらで追い払えばこちらに出るイタチごっこの状態となっている。配布資料の図面は、昨年、学校との連携で、大村地区の中学生に協力してもらい、通学路を中心に大村地区の危険な箇所をリストアップしてもらったもの。この中で、特に野生動物が非常に多く出没しており、何とかして欲しいという意見があった。ついては、猿の対策強化、具体的には猿の頭数を減らすための殺処分の取組を、この会議の意向としてまとめていただきたいと思い提案する。
(事務局)
まずは地域での追い払いは今後も大切だと考えます。捕獲について、これまで有害鳥獣の駆除対象に入っていなかった猿についても今年から対象になっています。しかし、猿は賢く捕獲が困難なことや、民家から200m離れていないと銃が撃てないなど、殺処分が進んでいません。河原地域でも猿による被害が多く、昨年は人的被害も発生しています。その中で釜口地区では今年7月上旬に猿の被害防止に向けた研修会が開かれています。その中では檻による対策についても検討されているようです。今後、釜口地区での取組の成果を見ながら、用瀬地域での取組を進めていくよう本庁担当課(農政企画課)と協議しているところです。
(会長)
怪我人が出ているのにそれでは対策が進まない。用瀬地域で対策協議会を設置するなど早急に何らかの取組が必要ではないか。
(事務局)
用瀬地域での猿による被害は深刻な状況であり、何らかのアクションを起こす必要があると考えています。その中で、対策協議会等を設置して関係者皆さんの知恵を集め、対策を進めるとともに、協議会で出た現場の声や意見を担当課に伝えたいと考えます。
(委員1)
猿が出没した際、無線放送による注意喚起をお願いする。
(事務局)
対応します。
4 各課事務連絡等
特になし
5 次回日程について
※8月19日開催予定の南ブロック会議は新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、開催延期となりました。
6 閉会
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