令和2年8月21日市長定例記者会見録登録日：
令和2年8月21日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
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令和2年8月21日市長定例記者会見
はじめに
会見項目
6 大宝工業（株）関西カンパニー鳥取工場の布袋工業団地移転について
7 「みんなのシン・密プロジェクト」『つながる食堂』をオープン！ガイナーレ鳥取選手とこども食堂の子どもたちとのオンライン食事会について
質問項目
はじめに
市長
はじめに、安心観光・飲食エリアに関する協定について、少し触れさせていただきます。
このお盆の状況ですが、鳥取砂丘の入り込み客数は、昨年比で大体54％まで大きく減少し、例年にない夏となりました。これをどう見るか、色々な視点がありますが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大であると考えていますし、また、連日猛暑が続いているといったことも影響があったのではないかと思っています。
そういった中で、鳥取砂丘エリアにおいての新型コロナウイルス感染予防対策の一環で、8月31日に知事公邸で、安心観光・飲食エリアに関する協定を締結する運びとなりました。これは、鳥取県が行う新型コロナウイルス感染予防対策協賛店制度を拡充するという取り組みで、鳥取県と鳥取市、鳥取大砂丘観光協会、また、鳥取砂丘アクティビティ協会の4者で協定を締結する予定です。また、当日は、大山寺エリアについても同様の協定を締結されると伺っています。
万が一、鳥取砂丘で感染者が発生した場合、感染が拡大することと、それから風評被害等も懸念されるところであり、こういったことがないように、特に9月からは梨狩りのシーズン、また、シルバーウイーク等もありますので、その前に協定を締結して対策を強化していくものです。鳥取市としても、鳥取県の皆さん、また砂丘観光の事業者の皆さんと連携して新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行っていきたいと考えています。
また、県では、全県的に地元で合意形成の機運が高まっていけば、エリアを広げていくということですので、鳥取市としても、鳥取砂丘以外の他の観光地等についてもこういった対策を講じていけるように取り組んでいきたいと考えています。
市長
8月17日に鳥取砂丘で観光客の方がお亡くなりになりました。これは熱中症が原因ではないかと伺っています。本市では、環境省、また、鳥取県と共同で運営している鳥取砂丘ビジターセンターを通じて、鳥取砂丘での熱中症対策に取り組んでいます。ビジターセンター内には救護室も設けており、熱中症の方の救護に当たることとしています。また、鳥取砂丘は非常に日中は温度が高くなりますので、クールシェルターとして、熱中症予防のためにも御活用いただいています。そういった中で、今年になって既に25名の方を熱中症の疑いで救護したという状況があり、その中で5名の方については救急搬送したと伺っています。こういった状況がありますので、ビジターセンターでは、気温が35度を超えるときには、鳥取砂丘に向けて注意喚起のための屋外スピーカーを使った呼びかけ等も行っていますし、鳥取砂丘の階段のところに注意喚起の看板等も掲げています。また、飲物を携行していただく、あるいはマスクの着脱等も改めて周知しているところです。
本日午後には、鳥取砂丘の熱中症緊急対策会議も開催されることとなっていますので、この会議に鳥取市も出席させていただき、こういった取り組みをこれからもさらに強化し、熱中症予防対策にもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
市長
9月1日より9月定例会が開会する予定です。この9月定例会では、通常、前年度の決算についても御審議いただきますが、今回は、一般会計補正予算として80億円余、約80億円の補正予算を上程させていただきたいと考えています。そのうち、新型コロナウイルス感染症対策関係が69億円余という予算規模です。
この補正予算の詳細な内容については、来週8月25日火曜日の議会運営委員会で御説明させていただく予定ですが、少しだけその概要について触れさせていただきます。この新型コロナウイルスの感染防止、感染拡大防止に係る予算も引き続き、この9月定例会でも計上させていただきたいと思っていますし、また、地域経済の底上げ支援ということで、制度融資についても融資枠を拡大していきたいと考えています。また、住宅小規模リフォーム助成事業についても非常に多くの申し込みをいただいています。また、防災ラジオについても、非常に多くの皆さんに予約していただいていますので、これにできる限りお応えさせていただきたく、こういった関連の予算も計上させていただいています。また、布袋工業団地の整備事業、また、野生鳥獣被害で、先般の6月定例会でも猿の被害等が非常に心配されているといった状況がありますので、こういった関連の予算もこの9月定例会の補正予算の中で計上させていただきたいと考えています。
会見項目
市長
5年に一度の国勢調査であり、また、今回は新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか難しいといった状況もありましたが、国は予定どおり実施すると表明されていて、本市においては、現在、調査員の方の説明会を開催しており、9月14日から各世帯に調査書類の配布をさせていただきたいと考えています。調査票の提出は、できる限りインターネットまたは郵送でお願いしたいと考えていますし、この内容等については、これから色々な情報伝達媒体を用いてしっかりと周知、PRを行っていきたいと思っています。
申し上げるまでもなく、この国勢調査は色々な資料に活用され、政策決定等にも関わってくる非常に重要な調査ですので、本市としても、新型コロナウイルス感染症の予防・防止に留意しながら、しっかりと予定どおりにこの調査を進めていきたいと考えています。
市長
特別定額給付金の申請期限が今月の26日、来週の水曜日までとなっていますので、まだ手続きを行っていない方については、ぜひこの期限内に手続きを行っていただくようにお願いします。昨日現在で、給付対象が8万704世帯ありますが、申請済みが8万704世帯のうち7万9,842世帯で、申請済みの割合は約99％で、給付対象世帯の中でほとんどの方に申請手続を行っていただいている状況ですが、申請期限が迫ってきていますので、いま一度、呼びかけさせていただきたいと思っています。郵送による申請については、当日消印有効です。申請がまだの方には個別にお知らせさせていただいていますが、手続きをお願いしたいと思います。
6 大宝工業（株）関西カンパニー鳥取工場の布袋工業団地移転について
市長
家電や医療機器等の部品など、プラスチック部品製造を行っている大宝工業株式会社が生産拡大のため、昭和42年に現在の高住に鳥取工場を開設されていますが、これを市内の布袋工業団地に移転し、新工場を建設されることとなりました。この新工場の建設予定地は布袋工業団地内の北東側の約4ヘクタールの区画であり、2期に分けて計画されています。工場の移転、拡張については、昨年の春から協議、検討を進めてきた結果、このほど、布袋工業団地への立地を御決断いただきました。第1期の計画が令和4年4月の建設着手ということで、令和5年の春に竣工予定です。投資規模が約15億円と伺っていて、本市としては、鳥取市の立地促進補助金で10％の支援ができますので、約1億5,000万円の支援をさせていただきたいと考えています。なお、第2期計画については、着工時期等について未定と伺っています。
雇用計画ですが、現状の正規雇用46名を含めて約100名の規模から、第1期計画において正規雇用25名、派遣従業員の方を含めて約50名を増員されると伺っていますので、新たな雇用の創出、また地域経済の活性化に大いに寄与していただけるものと期待しています。
この新工場では、原料にパルプとでん粉を混ぜたパルプ射出成形技術、PIMと言うそうですが、そういった製品の生産を増強していく計画を持っていると伺っていて、現在の主力製品である家電や医療機器に続く、3つ目の柱に育てていく計画を持っているということです。鳥取大学とも共同研究をしているということで、これからも大学と連携して、より強力な研究体制を構築していかれると伺っています。
7 「みんなのシン・密プロジェクト」『つながる食堂』をオープン！ガイナーレ鳥取選手とこども食堂の子どもたちとのオンライン食事会について
市長
今、新型コロナウイルスの感染が非常に懸念される中で、こども食堂の実施がなかなか困難な状況が続いています。そういった中で、こども食堂を利用している子どもたちへの応援イベントとして、つながる食堂、オンライン食事会を鳥取市で実施する運びとなりました。これは、全国では山口県に続いて2例目となる取り組みです。イベント名が「みんなのシン・密プロジェクト」『つながる食堂』で、ガイナーレ鳥取、鳥取市地域食堂ネットワーク、鳥取市も主催者として加わらせていただきます。共催がJリーグ社会連携本部・シャレン、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえで、大山乳業、また、大江ノ郷自然牧場、そしてJA全農とっとりの協賛もいただいての取り組みとなります。開催は9月9日18時30分からで、内容は、ガイナーレ鳥取の選手の皆さんと、こども食堂を利用している子どもたちを、パソコンやスマートフォンを使ってのミーティング等を開催するアプリ「Zoom」を使って、各家庭で同じメニューの食事をしながら交流を図っていくものです。参加は大体20～30名ぐらいの方を予定していて、今日から9月2日まで希望者の方を募集し、中央人権福祉センターのメールで受け付けをさせていただきたいと思います。これからもこれを契機として、こども食堂の子どもたちの応援イベントを、ガイナーレ鳥取との共催により続けていきたいと考えています。
質問項目
宮城記者（朝日新聞）
特別定額給付金に関してお尋ねですが、一部報道では、若者の方が自分を世帯主だと思っていないために申請していないという話もちらほら聞くのですが、今申請していない方というのは、どういった事情があって申請していないものと見ているのでしょうか。
市長
色々な状況、理由があると思います。先ほどお話しになられたような例も、世帯主としての認識がなかったという方もいらっしゃると思いますが、今、個別にそれぞれ連絡を取って、申請していただく呼びかけ、連絡をさせていただいています。住民票と実際の居住が今のところ不一致になっているという状況があるなど、色々なケースがあるようですが、できる限り連絡を取って、個別に説明させていただき、この申請期限内に手続きを取っていただくように、対応を続けているところです。
宮城記者（朝日新聞）
どういった家庭の構成、年代とか、未申請の方々の特徴というのは何か顕著なものはあるのでしょうか。
市長
そうですね、何が顕著なというのは、なかなか特徴はないのですが、先ほど申し上げたのが一つの例で、住民票の住所地と現在いらっしゃるところが一致していない状況があり、郵送している申請書類等について、それが届いているのを認識されていなかったとか、入院しているとか、施設に入所していらっしゃるとか、色々なケースがあろうかと思っています。ただ、うっかりで、届いているけれども、期限内に手続きをされなかったというケースもあると思います。未申請の方は今860世帯ぐらいあり、数は少なくなっていますので、それぞれ個別に担当課から連絡を取っています。
川口記者（共同通信）
こども食堂についてお尋ねしたいのですが、現在鳥取市のこども食堂の実施状況は、鳥取市さんとして把握されているのでしょうか。どういった状況が今続いているかお尋ねします。
市長
先ほども少し申し上げたように、この新型コロナウイルス感染症対策で、なかなかこども食堂を開催して、皆さんに集まっていただく状況が難しいということで、こども食堂の開催そのものが難しい、開催できない状況が続いていることがまず一つあります。そういった中で、このこども食堂の取り組みを何とか続けていこうということで、オンラインでパソコンやスマートフォンを使ってのミーティング等ができるアプリ「Zoom」を使って、ガイナーレの選手の皆さんとお子さんを家庭でつないで取り組もうということです。このコロナウイルスの影響がこども食堂にもあり、鳥取市ではなかなか従前のような取り組みが難しい状況が今続いています。
川口記者（共同通信）
あと、今回は9月9日ということですが、今後もこのようなこと、ガイナーレさんが毎回参加されるのは恐らく難しいとは思うのですが、Zoomを使ってこども食堂に参加されている利用者さんと週1回ぐらいのペースでつないでやっていくということは考えてはいらっしゃいますか。
市長
そうですね、毎週1回のペースでつないでいくというのはなかなか、今、選手の皆さんも難しいと思いますので、何らかの形でこれを契機にして子どもたちとのつながりができればいいなと思っています。また色々な企画、様々な企画を、これを契機にこれから考えていければいいのではないかと思っています。
川口記者（共同通信）
続けて最後に確認ですが、同じメニューの食事をというのは、要は、事前に各子どもさんのところにメニューを届けて、同じ時間に一緒に食べるという格好ですか。
市長
そうですね。同じところに一堂に会してということではなく、それをオンラインでつないで、同じメニューを一緒に食べるということです。こども食堂をイメージした取り組みですので、メニューは同じものをということです。
今泉記者（時事通信）
こども食堂に関連して、市長は、こども食堂に対して、以前から強い思いをお持ちだなと拝見しています。今、開催できていないという状況について、どういうふうに受け止めていらっしゃるのかということと、あと、事業者の方々にはやっぱり開きたい思いというのがあって、かつ、子どもの様子を直で見ることも大切なことだと思うのですが、そういうことができない状況にじくじたる思いを持っているようなのですが、例えばそういう事業者さんに対して、こども食堂を開けるようなガイドラインをつくったりとか、あるいは、補助金という形で施設や設備を整えるような状況にするという、そういう支援のお考えはありますでしょうか。
市長
私自身にまだ具体的な支援のありようみたいなものをしっかりとイメージしている、できているわけではないです。やはりこれは子どもたちだけではなく、地域食堂という言い方を我々はさせていただいていますが、地域の皆さんのつながりを大切にしながら、困り感を持っているお子さん等について支援をしていくことと併せて、地域の皆さんがお互いに支え合う、そのような一つの地域のコミュニティーのありようを将来考えていかなければならないのではないかということで、このこども食堂、地域食堂の取り組みがそのようなことを進めていくに当たっての一つの契機となっていけたらいいのではないかということがあります。今は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ですので、当面はなかなか一堂に会してということが難しいのではないかと思っていますし、また、この取り組みを継続していくにあたっては、先ほど御提案いただいたように色々な工夫をしていかなければならないのではないかと私も思っています。今回のこういった取り組みがその一つの契機となっていけば、またそれはいいのかなと思いますし、鳥取市としても、事業者の皆さん等ともまた御相談させていただきながら、何か新たな方法を探っていくことも、このコロナ禍の中で必要なことではないかと思っています。また、子どもたちの日常の様子を、やはりどのような状況か確認していく、必要な支援、手だてを講じていくということも非常に大切なことですので、この取り組みを何らかの形でこれからも、ウィズコロナといいますか、コロナウイルスの収束が見込めない状況の中でも続けていけるような、研究をしてみたいと思います。
今泉記者（時事通信）
すみません、確認ですが、今開催できていないということについては、残念な思いということでしょうか。
市長
そうですね、はい。特にネットワーク等もたくさんの方に参画していただいて、これから、鳥取市はもとより、この圏域でも一緒になって取り組んでいこうとした矢先にこのコロナウイルスの感染が出てきましたので、非常にこれは、そういう矢先で、残念な気持ちが私自身もあります。
小畑記者（中国新聞）
関連ですが、資料を拝見させていただきますと、Jリーグ社会連携本部とかNPO法人全国こども食堂支援センターなどのコラボレーションということになっているんのですが、それは全国的な企画がある中で、鳥取が第1号みたいな感じでされるということでしょうか。
市長
全国的な企画ということで、第1番目ではなく、先ほど申し上げたように第1番目は山口県宇部市で取り組んでいらっしゃる例があるようですので、今伺っています中では、鳥取市が全国的には2番目の取り組みになるようです。
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