令和2年11月6日市長定例記者会見録登録日：
令和2年11月6日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
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令和2年11月6日市長定例記者会見
会見項目
2 コロナウイルス感染症に係る、PCR検査等の受検方法の変更について
質問項目
会見項目
市長
昨日11月5日、この本庁舎が全面開庁してちょうど1年が経過しました。防災の拠点、市民サービスの拠点、そして市民交流の拠点としてスタートしましたが、1年を振り返ってみると、おおむね順調にこの新しい庁舎に移転して、市民サービス等の向上を図ることができたと考えています。
福祉、市民サービス、税の3つに窓口を集約し、総合案内も東西に設けており、総合案内は1日大体平均で400件ぐらい御案内していますし、1階の総合窓口は1日大体平均で1,000件くらい御利用いただいています。各総合窓口ともワンストップで手続等ができるということで、来庁いただきました皆さんの時間短縮、また、移動距離を最小限にすることが実現できていると考えています。色々なことをリサーチして、直接お話をお伺いする、それから市長への手紙で御意見等をいただいていますが、おおむね好評をいただいていると判断しています。待ち時間が少なくなった、案内が丁寧だった、爽やかに対応し説明していただいた、それから、取りあえず総合窓口に行けば、あとは案内してつないでもらえるので大変分かりやすいなど、このような声をいただいています。1年経過したので、こういったことも振り返りながら、またさらに市民サービスの向上を図っていきたいと考えています。おおむね新庁舎での業務も順調に推移していることをまず御報告させていただきます。
また、夜間、休日開庁の状況について、火曜日夜間、それから第2、第4日曜に開庁させていただいていますが、ここに集中することもなく、大体平日の昼間、そして日曜日の開庁でトラブル、苦情等もなく、順調に推移していると判断しています。
2 コロナウイルス感染症に係る、PCR検査等の受検方法の変更について
市長
以前は、東部圏域は東部地区の発熱・帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、それから医療機関を受診し、PCR検査を受検していただくという流れでしたが、11月からは、基本的には医療機関での検査が主流となる形に変わることとなりました。ただし、医療機関で実施された検査の結果が、例えば弱陽性という場合もあるそうで、そういった判定が困難な場合、それから医療機関で実施された抗原検査は陰性だったが、医師が新型コロナウイルス感染症を強く疑う場合、また、診察のみを行われる医療機関もあり、その場合は保健所に検体の採取や検査が依頼されますので、こういった場合は引き続き保健所が対応していくことになります。
この新しい検査体制については、また後ほど保健所のレクで詳しく御説明させていただく予定にしていますが、市民の皆様に広く周知させていただきたいと考えています。何よりも迅速に対応できるようにということと、感染防止、感染拡大防止に従前どおりしっかりと取り組んでいくことが大切であると考えています。特にこれからインフルエンザの流行期に差しかかってきますので、症状が新型コロナウイルス感染症と類似しているという状況もあり、まずは医療機関で受検していただく、受診していただくことが主流になりますが、医療機関と保健所、また県としっかり連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えています。
市長
これまで新型コロナウイルス感染症の影響により、ベトナムからの出国、入国が難しい状況でしたが、55名の生徒の皆さんが、本日朝、成田空港に到着され、現在鳥取に向かっていて、本日夜にはこちらに到着される日程になっています。この2期生の皆さんは、卒業時期が少し、カリキュラムの関係で来年度3か月ほど延びる状況にあり、6月末あたりが卒業予定と伺っていますが、計画どおりにカリキュラムをこなして、卒業後は県内、県外それぞれの企業で活躍される予定になっています。この新型コロナの関係で日本語学校がどうなるか少し懸念していましたが、無事に予定されていた55名の皆さんが今日到着して研修されるということで、よかったと考えています。ベトナムは、感染防止に非常に強力に取り組んでおられ、入国される日本語学校の生徒の皆さんは全員、本国を出国前にPCR検査を受けていらっしゃいます。
質問項目
桝井記者（山陰中央新報）
庁舎の跡地活用のことで、二、三御意見を伺いたいと思います。
先日、一つは、各種団体の意見交換会があり、そこで聞いていると、当面広場として活用したらいいのではないかという声が多かったのが、ちょっと私自身は意外だったのですが、それともう一つは、これも先日、第1回の市民ワークショップがあり、その意見を聞いていると、はっきり何人とはありませんが、何か例えば音楽ホールのような文化施設がいいのではないかという意見が割と多い印象を受けたのと、それと、やはり当面は広場にという意見もあったなという印象でしたが、その各種団体の意見交換会や、市民ワークショップでそういう意見が出ていたことをどのようにお感じになっていますか。
市長
当面、広場といいますか、いわゆる箱物的な施設を造らずに活用するのがいいのではないかということですが、色々考え方があると思います。恒常的にそういう活用の仕方を考えるということもありますし、当面は活用して、将来何か、先ほど音楽ホールの話もありましたが、そういったものを造るという、いわゆる段階を追って活用していくという考え方もあると思いますが、背景の一つには、もう少ししっかりと検討していくことがあると思いますし、また、国、地方、非常に厳しい財政状況があります。公共施設の更新問題等も全国自治体共通の大きな課題であり、そういったことを踏まえての市民の皆さんの御提案ではないかと推察をしています。
桝井記者（山陰中央新報）
重ねてになりますが、団体の方や、市民の方からそういう声が出たと、最後にちらっとおっしゃったのですが、要するに鳥取市の財政状況や、実現可能性をある程度市民も考えているので、当面広場にという意見が出たのではないかということ、でも、行く行くは何か、例えば音楽ホールなら音楽ホールみたいなのを造ってほしいという思いを持っているという受け取りでいいでしょうか。
市長
ええ、そうですね。先ほど申し上げたように、恒常的に広場的な公園というか、そういったことで使うのがいいのか、あるいは、段階を追って、当面はそういう使い方をして、将来は何か施設を検討していくという、両方御意見があるのではないかと考えています。
本田記者（NHK）
日本語学校の留学生の入国についてお尋ねします。
2週間の市内ホテルでの待機期間があると思いますが、この間のホテルの滞在費や食費が、留学生や日本語学校への経済的な負担になってくることが予想されますが、これに関して、何か費用負担分を市にお願いしたいとか、相談があったり、市として何かこの間の協力をお考えでいらっしゃいますか。
市長
具体的には、何かこの2週間について市で支援をしてほしいというお話はまだ伺っていません。
今泉記者（時事通信）
今年の年末年始の休暇分散化の話がありますが、鳥取市としての対応をお伺いしたいということと、あと、そもそもこの分散化について、どのようにお考えかをお願いいたします。
市長
今のところ、職員の休暇について、分散化するかどうかということの検討はまだしていません。それよりも、むしろ年末年始の市民サービスをどうするかということを、まずしっかりと考えて対応していくことが必要ではないかと思っていて、職員の休暇について、分散してということはまだ考えていません。
今泉記者（時事通信）
国のほうだと、国も分散化するということで、市町村にも恐らく県経由で通知が来ているかと思うのですが、市町村レベルだと、やはり市民との関係というか、住民との関係があって、なかなか難しいところもあるのかなと思いますが、まだ検討されていないというのは、どういった事情があるのかもう少しお伺いしたいのと、あと、年末年始の市民サービスをどうするのかという部分で、具体的にどういうことを考えているのかをお願いいたします。
市長
一定の期間、閉庁となると、何か緊急の場合にどう対応するかということもありますし、やはり職員の休暇をどう取得するかよりも、むしろ基礎自治体である市町村は最前線で色々な業務を行っていますので、まず、市民サービスをいかに確保していくのか、その体制をまず、休暇がどうかということよりも考えていく必要があるのではないかということであり、休暇の分散化を実施するに当たってという検討よりも、むしろそちらを優先して考えたいということで、先ほどお答えさせていただいたとおりです。
西山記者（日本海新聞）
跡地問題のことで、先日の各種団体との意見交換の中で、参加者の方から市に、民間への跡地の売却についての質問があり、そこで、部長が現時点ではその考えはないというお答えをされていたのですが、市長としても同じように、現時点ではないというお考えなのか、どうでしょうか。
市長
これは、鳥取市としては売却を前提にしてという検討ではなく、いかに跡地を市民の皆さんの意見を聞きながら活用していくかという検討を今進めているところですので、売却を前提とした検討ではありませんので、私も同様の考えです。
西山記者（日本海新聞）
売却も一応選択肢ではあるという捉え方でよろしいですか。
市長
可能性としては、それを拒むものではありませんが、売却を前提とした議論ではなく、中心市街地の中の貴重な公共用地、市有地ですので、これは鳥取市が保有しながら、いかに活用していくかという前提で今、御議論いただいていると考えています。
村上記者（NHK）
日立金属の人員削減のことでお伺いしたいのですが、市内に日立金属の研究拠点や、その子会社で約400人程度が働いているかと思いますが、この雇用の維持や、拠点の維持などについて、市としての受け止めをお聞きしたいです。
市長
新聞報道等で私も状況は承知していますが、非常に地元の雇用に対する影響があるのではないかと、大変心配しています。具体的な状況等について、もう少し詳しく承知しておく必要がありますので、本日の午後、直接会社を担当部局が訪問して伺うことにしています。
村上記者（NHK）
具体的にどこの事業所が人員削減の対象になるか、まだちょっと不透明な部分もあるかと思いますが、今後、鳥取市内にある子会社や拠点がもしそういった対象になってきた場合、市として何か動きであったり、要望や申し入れのお考えはいかがでしょうか。
市長
そうですね、もし要望するということになると、雇用の確保や、拠点を継続していただく、そのような内容になろうかなと思っていますが、現時点で鳥取市としてそういった要望を行うことまでは考えていません。現段階ではです。まずは、今日の午後、状況等をしっかりと伺っていきたいと思っています。
村上記者（NHK）
分かりました。仮の話で申し訳ないですが、仮に今後人員整理があった場合、市内で受入先や再就職の支援などは、市としてもそれは乗り出される形になりますか。
市長
そうですね、その辺りについても、鳥取市としてできる限りの御支援はさせていただきたいと、雇用の不安定が生じることになれば市民生活にも多大な影響が出てきますので、その辺りについても状況を伺いながら、鳥取市としてできることはやらせていただきたい、御支援させていただきたいと思っています。
今泉記者（時事通信）
減収補填債について、総務省が税の対象課目を追加すると検討されているということで、鳥取市においては、その発行が年々、最近では減っていると思いますが、今回はどのようになりそうかということと、あと、追加されるとしたら、どういった課目があればいいとお考えでしょうか。
市長
まず、固定資産税等が減収になるということもありますし、フロー、ストック全体の税収が、これは国税も含めて減収になると考えなければいけないと思います。そういった中で一般財源をいかに確保するかということで、こういった減収補填債等を活用していくことは必要になると思っていますので、この対象税目を広げることになると、それは地方にとってはメリットはあると考えています。
今泉記者（時事通信）
具体的にこういう課目まで広げてほしいというものはありますか。
市長
課目までということになると、市町村の税の中で大宗を占めるのは固定資産税と個人住民税になります。これが割合的には非常に多くを占めるわけであり、そのあたりが減収になると、非常に一般財源の確保で大変な状況になりますので、そのあたりが補っていける形にしていただければ、それは予算編成する上でも非常にありがたいと思っています。どの辺りまで広げられるか、我々も状況を十分現時点で把握していませんが、多分一般財源の確保が非常に困難であるという判断を国がされたのではないかと思っています。今後の状況をしっかり注視していきたいと思っています。
宮城記者（朝日新聞）
GoToキャンペーンに東京が追加されてから2か月弱がたち、今日からカニも始まって、冬のシーズンが始まってきているかと思いますが、観光業の回復について今の時点でどうお考えかというのと、あと、12月定例会も始まると思いますが、そちらに向けて、新たに何か観光業の回復に向けて取り組みを考えていることはありますでしょうか。
市長
観光の面でも、このGoToキャンペーン等によってかなり回復を図られてきた状況があると考えていて、特にこの鳥取は、11月6日の今日から松葉ガニが解禁となりますので、例年であれば、多くの皆さんが鳥取にお越しいただいて非常ににぎわう、そのような冬のシーズンでもあります。そういった中で、このGoToキャンペーンも功を奏していると考えていて、徐々にではありますが、観光入り込み客数も増えてきていると認識しています。引き続き感染防止とにぎわいの創出による観光振興が両立するように、そこに注力していかなければならないと思っています。
具体的に12月補正予算等については、まだ計数詰めを行っているところですので、その辺りも目配りができる部分は、具体的に予算の中で対応していきたいと思っています。
宮城記者（朝日新聞）
すみません、もう1点、鳥取空港ではまだ便数が完全には回復していないと思いますが、そちらの影響はどのようにお考えでしょうか。
市長
そうですね、従来ですと、1日5往復の便が運航されていたわけですが、それが減便になっているということで、観光面、あるいはビジネスの面等でも多大な影響が出ていると考えています。
西山記者（日本海新聞）
全然別件ですが、夏のしゃんしゃん祭がコロナの影響で今年は中止となりましたが、その代替案として振興会を中心に検討されているというお話だったと思いますが、現時点ではどのような方向性になっているのでしょうか。
市長
なかなか夏の時点の見込みでいくと、新型コロナウイルス感染症がどういう様相を呈していくのか皆目見当がつかない状況でしたが、現段階でもまだまだ終息を見通すことができない、そういった状況にあると思います。そういった中で、このしゃんしゃん祭、一斉傘踊りとなると、いわゆる三密状態をいかに回避するかというのが非常に難しい状況にあり、なかなか大がかりに一堂に会して一斉踊りを行うというやり方は少し難しいのではないかということで、振興会の中でも、それぞれの委員会等でも話し合っていただいていますが、現段階で具体的にこういったことができるのではないかというまとめまでは至っていない状況です。
西山記者（日本海新聞）
やる可能性もまだ検討、模索しているという感じですか。
市長
そうですね。この代替イベントをやるかどうかということよりも、むしろ来年ですね、このコロナウイルス感染症がどういうふうに変化しているか分かりませんが、何とか夏に、いつもの時期ににぎやかに開催できるようにするためにはどうしたらいいか、その一つとして機運の醸成を切らさないようにという目的がこの代替イベントにあり、そういう視点で来年度、何としてでも開催できるように、そこに向かって検討していきたいと考えています。
西山記者（日本海新聞）
来年度のしゃんしゃん祭の開催に向かって、機運を盛り下げないというか、維持するために、例えば本年度中に何らかの形を検討中ということですか。
市長
ええ。例えば、代替イベントとはならないかもしれませんが、そのほかの色々なイベントがありますので、そういった中で一斉踊りを何らかの形で披露していただくことについて、ああ、やはりしゃんしゃん祭を開催してほしいなということにつながっていくのではないかと思っていますし、一例として、今年の夏にも音楽を流したり、雌傘、雄傘を展示し、雰囲気を醸成したことが来年度の開催につながっていくのではないかと期待しています。そこを目指して、しっかり開催に向けて、これからも関係団体の皆さん、関係者の皆さんと一緒に検討していきたいと思っています。
村上記者（NHK）
城北の日本語学校について、市でも人件費の支援や色々この日本語学校に携わってこられたと思いますが、コロナの影響もあって2期生の入学がようやくなったという、何かその辺りについて市長としての思いや、今後どういうふうに、この学校が県内企業に向けて高度な外国人人材を出していってほしいなど、その辺りの思いというのはいかがでしょうか。
市長
地域経済を考えても、生産性を向上していく、人材確保という面で非常に期待しています。そういった矢先にこの新型コロナウイルス感染症が流行し、昨年せっかくいいスタートをしたところでという思いを私は持っていて、今後も、こういった形で今日55名の方が鳥取市にお越しいただけるということで、市内はもとより、国内で活躍していただきたいと思っていますので、今後も大いに期待させていただいています。
村上記者（NHK）
10月の19日ですかね、新年度予算の作成方針をたしか出されているかと思いますが、来年度、深澤市長2期目の集大成の予算になると思うのですが、今の時点で何か、どういう予算案にしたいなとか、市長としての思いがあるのであれば、聞かせてください。
市長
そうですね、やはり私も2期目ということで、色々な公約も掲げさせていただきました。2期の4年度目ですので、最終の4年度目という思いは自分自身も持っています。そういった中で、この新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に国、地方ともに厳しい状況にありますが、その中で、この感染防止対策はもとよりですが、公約に掲げさせていただいた色々なことを実現できるように、限られた財源等を最大限に生かして、そこに意を用いて編成作業に当たっていきたいと思っています。
また、国で経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太ですが、そういった中で幾つかの項目が示されています。こういった国の動向等も踏まえた予算編成にしていかなければならないと思っています。例えばデジタル化の推進は、国を挙げてありますし、新たなイノベーションへの投資や強化などもあると思います。また、地域のつながりということで、包摂的な社会を実現していくことも、私も公約の中で触れさせていただいたところですし、それから地域経済の好循環をいかに生み出していくかということも、この厳しいコロナ禍の中で大変重要な課題となります。限られた財源を最大限有効に生かしてというところに意を用いていく、そこが今の予算編成の非常に肝要な部分ではないかと思います。
先ほども減収補填債のこともありましたが、やはり国税の減収もありますし、もちろん地方税の減収もあります。一般財源の確保、これがなかなか難しいわけであり、予算規模についてはある程度、あまり大きくならないように考えないといけませんが、そういった中で色々工夫しながら、これから具体的な編成作業に入っていくことになるものと考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
駅周辺の活性化、再生について、ちょっと前に商工会議所さんと意見交換会をされたときに、商工会議所さんから、バスターミナルの位置を変えることを含めて御提案があったところですが、つい先日、駅周辺の再生構想の策定委員会があり、そこではバス事業者さんがメンバーでいらっしゃって、発言されていましたが、そこで事務局の鳥取市さんが、将来的な課題として、バスターミナルの再整備も項目として盛り込んでいらっしゃいましたが、バス事業者さんの意見としては、お金がかかるし、できないということがあって、別の委員さんからは、いや、20年ぐらい先を見据えた構想ですよという投げかけもあったのですが、そんな先のことは考えられませんというバス事業者さんからのお話でしたが、そのような方向になっていることはどのようにお感じになっていますか。
市長
この駅周辺の再生も鳥取市の大きな課題です。また、中心市街地の活性化基本計画とも連動した取り組みであると認識していますが、この駅周辺、特に駅前の関係になると、例えば土地は鳥取県やJRの所有であったり、バスターミナルビルについては民間のバスターミナル会社が所有していらっしゃいます。いわゆる関係者が複数いらっしゃるという中で、鳥取市が主体的に事業を進めていくのがなかなか難しいです。その辺りの御理解をいただいたり、一緒に連携してやっていくことで、初めて具体的に事業が可能になったり進んでいくことになりますので、将来像といいますか、どうあるべきかというイメージをお互いに共有するところからスタートしていくこともこれは必要であると考えています。将来、20年先はどうなるか分からないとか、そういうことも理解できますが、だからこそ、今やるべきことは何なのかという発想もまた一方では必要だと考えています。そういうことで、先般の商工会議所さんとの懇談会の中でも、できることから一つ一つやっていくという取り組み方、進め方も一つあるのではないかと私も申し上げたわけですが、まずは将来像がどうあるべきか、そういうことを共有しながら、この取り組みを進めていかなければならないと思います。
村上記者（NHK）
この駅前の再整備について、来年度の新年度予算の中でそういった具体的な事業だったり、経済界からスピード感を持った対応を求める声も上がっているかと思いますが、その辺り、新年度にこういった事業を盛り込みたいというお考えはいかがでしょうか。
市長
まだ、先ほど申し上げたように、来年度予算はこれからということで、具体的な事業等もこれから査定していく、調整していく段階でありますので、駅前の再整備に向けてこれをやるということを今申し上げることはできない段階にあります。いずれにしても、駅周辺の再生計画、あるいは第3期の中心市街地の活性化基本計画等に沿った取り組みは、引き続き来年度も進めていくことになりますので、一つ一つ、この再整備といいますか、にぎわいの創出に係る取り組みは進めていきたいと、ハード、ソフト含めて考えています。
今泉記者（時事通信）
来年度の話で、まだこれからということですが、先ほど、国の動向を踏まえたものも盛り込んでいくという話がありましたが、となると、国では二酸化炭素の排出量について取り組んでいくという強い方針を出されていますが、市としての対応についてお伺いしたいということと、あと、市では今年度が最終年度になる地球温暖化対策実行計画があると思いますが、これについて更新するのかどうか、進捗を教えていただければと思います。
市長
鳥取市としても、環境基本計画、地球温暖化の関係等について引き続き来年度以降も取り組んでいくということと、それから、国のCO2排出量の削減についての考え方というか、2050年だったと思いますが、そういったことも受けて、鳥取市としても取り組んでいくことはこういった計画の中にも位置づけて、具体的に取り組んでいきたいと思っています。何よりもサステナブルな、持続可能な循環型の社会を構築していくことは、国はもとより、地方自治体としても重要な課題、命題であると考えていますので、計画に明記して、具体的な数値目標も年次も掲げて取り組んでいきたいと考えています。
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