鳥取市

令和3年1月15日市長定例記者会見録登録日:

令和3年1月15日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1

※会見の映像はこちら(※外部サイトYouTubeにリンクします)

令和3年1月15日市長定例記者会見

 

はじめに

会見項目

1 「らくらく窓口証明書交付サービス」がスタートします

資料1(PDF/188KB)

2 おくやみ手続きの電子申請予約開始 ~新設の「おくやみコーナー」で、一括手続き~

資料2-1(PDF/263KB)

資料2-2(PDF/3MB)

3 鳥取砂丘西側市有地活用促進事業(リゾートホテル誘致)に係る基本協定等の一部変更について

資料3(PDF/125KB)

4 「韓国・清州市」姉妹都市提携30周年 ~深澤市長・清州市長オンライン対談の開催について~

資料4(PDF/113KB)

質問項目

5 らくらく窓口証明書交付サービスについて

6 鳥取砂丘西側市有地活用促進事業について

7 受験生に対するコロナ対策について

8 臨時補正について

 

 

はじめに

 

市長

 今、国内外で新型コロナウイルス感染症の拡大がなかなか収まらない状態が続いています。昨日は本市でも、本市60例目、鳥取県171例目の陽性例が発生しました。また、一昨日、2府5県が緊急事態宣言の追加対象区域とされたところです。

 そういった中で、本市においても昨年から引き続き様々な対応を進めてきており、昨年12月18日に開催された国の説明会を受けて、ワクチン接種の準備も進めています。ワクチンの承認等がまだで、実用化にはもう少し時間が必要な状況ですが、承認されたら本市でも迅速、適切に接種が開始できるように、昨年の12月議会でも関連経費としてワクチン接種体制確保に係る事業費を計上して議決いただいています。また、来週の1月20日付で人事異動を行い、このワクチン接種のための組織体制を整えていくこととしています。具体的に接種が始まる時期には、また全庁的に機動的に対応できるような体制を随時取っていき、関係機関との連携等も密にしながら、しっかりと接種を進めていけるようにしたいと考えています。まだ不確定な状況もありますので、国等からの情報収集にも引き続き努めていきます。また、具体的な接種方法等については、本市のホームページ、ケーブルテレビ、市報等でも随時、市民の皆様にお知らせさせていただきたいと考えています。

 続いて、今月の臨時議会について少し触れさせていただきます。

 来週の18日月曜日に臨時会を招集して、昨年末12月の大雪により被災された園芸施設等の復旧に係る経費等、また、除雪に係る経費について計上し、上程したいと考えています。補正額は3億3,600万円余を予定しています。また、これとは別に、国の3次補正に速やかに対応すべく、2月定例会を待たずして、今月中にもう一度臨時議会を招集させていただき、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を中心に、この臨時会に上程したいと考えています。この中にはワクチン接種に係る経費等を計上していく予定としています。今後も引き続き迅速、的確に、関係機関とも連携をしっかり図りながら、感染防止、感染拡大防止に努めていきたいと考えています。

 

会見項目

 

1 「らくらく窓口証明書交付サービス」がスタートします

 

市長

 らくらく窓口証明書交付サービスを本日、この会見後にスタートさせていただきます。現在、マイナンバーカード交付率の向上に努めており、鳥取市は24%まで交付が進んでいます。引き続き交付率を高めていくため、マイナンバーカードを御利用いただき、コンビニ交付と同様の画面操作で各種証明書が取得いただけるサービスを、本庁舎の市民総合相談窓口で開始させていただくものです。申請書の記入や本人確認書類の提示等を行うことなく申請いただけて、待ち時間もなく証明書を取得できます。また、コンビニ交付の操作がなかなか分かりづらいという方もいらっしゃるようで、操作方法はコンビニと同じですのでその辺りを職員のほうでサポートさせていただきたいと思っています。こういったサービスは山陰両県では本市が初めてとなります。設置場所は、市民総合窓口の6番と7番の間に設けることとしています。本日のこの記者会見後に、職員が実際に操作いたします。多くの皆さんに御利用いただきたいと思います。

 

2 おくやみ手続きの電子申請予約開始 ~新設の「おくやみコーナー」で、一括手続き~

 

市長

 こちらも窓口関係ですが、おくやみコーナーを新設し、この手続きの予約等については、本日から受付を開始させていただきます。

 御家族等がお亡くなりになられた場合、死亡届等をはじめとして、関連した色々な手続きがあります。複数の窓口で手続きしていただいている状況があると思いますが、それがなかなか分かりづらかったり、複数の窓口を行き来して時間がかかる、あるいは御遺族の方が県外の場合で、鳥取市にお越しいただいて手続きいただくなどがあり、もう少しサービスの向上を図っていくことができないかと検討していましたが、あらかじめこのような手続きが電子申請で予約できるようになりました。手続きに要する時間が、従来の1時間から40分程度になるということで、15分から20分ぐらいは時間短縮できると試算しており、各窓口を移動していただくことなく、このコーナーで主な手続きを行っていただけます。

 また、こういった関連した手続きを分かりやすくお伝えをするために、新たに「おくやみハンドブック」を作成していますので、御活用いただきたいと思っています。

 なお、このような手続きを事前に予約いただく、そしてお悔やみに関するコーナーを設置をする、この2つの取り組みは、いずれも県内では初の取り組みとなります。

 ちなみに、死亡届出件数は大体年間で2,000件くらい受け付けをしています。御遺族にとりまして、手続き等の御負担を少しでも軽減させていただけるようにという趣旨ですので、ぜひこのコーナーを御活用いただきたいと思っています。

 

3 鳥取砂丘西側市有地活用促進事業(リゾートホテル誘致)に係る基本協定等の一部変更について 

 

市長

 鳥取砂丘西側の市有地活用促進事業、リゾートホテルの誘致に関係することですが、この状況について触れさせていただきたいと思います。

 ホテルの開業時期について、従前は令和5年1月1日でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束がなかなか見通せない状況等もあり、令和5年1月1日までを令和7年1月1日までの、2年延長になることを主な内容とした基本協定の変更を、1月8日付でいたしましたのでお知らせします。

 これは、昨年末に事業者から協議の申し入れがあり、基本協定の一部変更をさせていただくものです。先ほども申し上げたように、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大の収束が見通せない状況にあり、令和7年4月開催予定の大阪・関西万博を見据えた時期に開業していただくような変更をさせていただくものです。

 また、この変更内容にもう一つあり、プロポーザル提案内容の一部変更で、誘致ホテルのブランドについて事業者と交渉していたわけですが、なかなかこのホテルブランドについての発表ができないということで、他のホテルブランドについても幅広く交渉を行っていきたいという事業者からの申し入れですので、これについても内容を変えるということです。

 また、1室当たりの客室面積についても大きくするなど、客室規模を見直すことも提案しておられますので、こういった内容についても協定を変更し、1月8日付で変更協定の締結を行ったところです。引き続き事業者の皆さんは、この事業を進めていきたいと意向を示していらっしゃいますので、鳥取市としてもしっかりとこの事業をサポートしながら、世界的なホテルブランドによるリゾートホテルの誘致を促進していきたいと考えています。

 

4 「韓国・清州市」姉妹都市提携30周年 ~深澤市長・清州市長オンライン対談の開催について~

 

市長

 本来であれば、平成2年8月に姉妹都市提携を行い、昨年、令和2年が30周年の節目の年であり、様々な事業等も想定していたところですが、このコロナ禍の中で、なかなかこの記念事業等の実施ができず、それに代わって、今月25日月曜日、10時から30分程度になりますが、韓国・清州市のハン・ボンドク(韓凡悳)市長と私がオンラインで対談させていただくこととしています。年が替わったので新年の御挨拶を申し上げたいと思いますし、現在の両市の近況等についても報告をお互いにしたいと思っています。

 また、来年度の令和3年度の交流事業についても、コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にはありますが、来年度は2年に一度の韓国・清州市の工芸ビエンナーレ開催の年でもあります。また相互訪問、交流記念パネル展等についても実施ができないか、そのような話もさせていただきたいと思っていますし、何よりも平成2年から30年続いてきた友好交流の取り組みですので、今後も相互に友好交流を行っていきたいと、そのような確認も改めてこのオンラインの対談の中で行っていきたいと考えています。

 

質問項目

 

5 らくらく窓口証明書交付サービスについて

 

齊尾記者(BSS)

 らくらく窓口証明書交付サービスは、利便性という面もあるかとは思うのですが、このコロナ禍で、いわゆる窓口の混雑緩和みたいなことの取り組みとしても効果を期待されているのでしょうか。

 

市長

 おっしゃるとおりであり、密を避けるということにも資すると考えています。

 

6 鳥取砂丘西側市有地活用促進事業について

 

村上記者(NHK)

 砂丘のホテルのことでお伺いしたいのですが、事業者から協定の改定の申入れがあったということですが、具体的にどういった内容で協定の改定といいますか、申入れがあったのかと、市長も聞かれて、そのときどういう受け止めをされたのか、まず聞かせてください。

 

市長

 まず、主な内容ですが、先ほど申し上げたように、令和5年1月の開業が2年遅くなると。これは、主な原因というか、大きな理由は、コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せないといった状況です。それは十分理解できるところですので、それを了としたところです。

 また、実際に私もお話を色々させていただきましたが、測量調査等も行っておられますし、事業者のほうは引き続き、このホテルの計画についてはしっかりと進めていきたいと、そのような御意向をお持ちであることも確認させていただきました。

 

村上記者(NHK)

 市長もおっしゃるように、この新型コロナウイルスの世界的な流行の収束が見通せない中、メインのお客さんが海外からというところにあるかと思うのですが、この2年も遅れたことによる市への影響と、今後さらに遅れるのではないかという懸念も多分出てくるかと思うのですが、その辺り、計画の最悪中止も含めて、どのようにお考えなのか、お願いします。

 

市長

 現段階でこの2年押してきたということの影響は、特段ないものと考えています。また、中止等については、可能性はゼロではないかもしれませんが、先ほど申し上げたように、事業者の皆さんの意向も改めて確認させていただいたところ、色々なリサーチも本格的に行っておられますし、これはホテルに対するニーズや経済状況、今の国内外の状況等もかなり詳細にリサーチされた上での判断をしているということも実際に確認させていただきましたので、内容は少し変更がありましたが、引き続き事業実施に向けて取り組んでいかれると現段階では判断しています。

 

村上記者(NHK)

 それに向けてというのをおっしゃいましたが、市としてもサポートしていくという考えには変わりないということですか。

 

市長

 ええ、これは変わりません。

 

今泉記者(時事通信)

 関連してなんですけれども、2年の遅れは影響、特段ないということなんですけれども、それは今、そもそも観光需要自体がないから影響がないという、そういうふうなことなんでしょうか。どういう理由で特段影響がないというか、具体的にお願いいたします。

 

市長

 この2年、時期が遅れることによって、何か具体的に違いが出るかというと、それは特にないということと、それから、もう一つの理由として、このコロナ禍の状況でインバウンド等についても多大な影響があり、なかなか需要も見込めない状況で、そういったことが幾つか理由としてあるわけですが、総じて特段この時期が2年違っていくことによっての影響はないものと考えています。

 

門前記者(読売新聞)

 プロポーザル提案の内容の一部変更について、アジア系海外ブランドに加え、別のブランドもということですが、これは、アジア系海外ブランドの交渉が難航しているという認識でよろしいでしょうか。

 

市長

 難航というよりも、むしろ移動制限やコロナウイルス感染症の関係で、直接交渉ができない状況が続いているということで、難航というよりも、具体的な交渉が進められない状況であると、そのように伺っています。

 

門前記者(読売新聞)

 そうすると、ほかの新たなホテルブランドも同じように交渉が進められないように感じるのですが、今回、別の選択肢を新たに加えた理由というのはどういうところにありますか。

             

市長

 そのような見方もありますが、従来想定していた一つのブランドだけではなく、もう少し幅を広げて複数のブランドも検討してみるということです。同じようにコロナウイルス感染症の影響もありますので、それを替えても変わらないではないかという見方もあるかもしれませんが、一つにターゲットを絞って交渉するよりは、複数といいますか、色々な選択肢も考えて検討していくことで、可能性は出てくるのではないかなと思います。

 

門前記者(読売新聞)

 すみません、コロナ禍で交渉しやすいところと進めていくという、そういう認識ですか。

 

市長

 そうですね、コロナ禍で進めやすいとかどうかということよりも、少しリセットして、一つのブランドにこだわることなく、複数のブランドで幅広く検討したいと、我々としてはそのように受け止めています。

 

小畑記者(中国新聞)

 ホテルの件に関連して、恐らく海外に拠点のあるブランドのホテルと交渉が難しい、直接会えない、そういうことだと思うのですが、例えばそれを国内のブランドや事業者に切り替えるという選択肢も踏まえて、こういう提案内容変更になったのでしょうか。

 

市長

 国内外に切り替えたというところまでは伺っていません。一つのホテルブランドで進めようとしていたのを複数にということで、幅を広げたというところまでしか伺っていませんので、そういうことになると、国内外は問わないと、普通はそのように解釈すべきものかもしれませんが、具体的に、ではこれから国外だけに絞っていくのか、国内も含めてやるのかというところまでは確認していません。幅広く実現に向けて交渉されていくと理解しています。

 

西山記者(日本海新聞)

 ホテルに関連して、今後のスケジュールが資料の最後についていますが、ホテルブランドの決定が来年の夏前で、その後、順々に進んでいくという、これはコロナの収束時期がいつという想定のスケジュールになりますか。

 

市長

 なかなかコロナの収束がいつという想定は難しいと思いますが、一般的には今、ワクチンの接種が現実に始まっているところも諸外国にあり、コロナ禍がずっと長く続いていくことになれば我々も困るわけで、この感染防止・感染拡大防止と、社会・経済活動の両立、バランスを取っていくことが引き続き求められる状況の中で、この時期に収束するという前提の下ではなく、こういったおよそのスケジュールで進んでいこうと、そのようなスケジュール感ではないかと思っています。

 

西山記者(日本海新聞)

 具体的な、開業時期でいうと、例えば令和6年の、季節はいつみたいなのは、まだ決まってないということでしょうか。

 

市長

 開業時期については、令和7年4月開催予定の大阪・関西万博を見据えてということですので、その時期に間に合わせるのが一つのスケジュール感になっているものと思います。

 

阿部記者(毎日新聞)

 すみません、同じくホテルについてお伺いしたいのですが、客室の規模感で、150室程度で、1室当たりの面積を大きくするなど、客室総数を見直しますと書いてあるのですが、前回ですと1泊3万円から3万5,000円程度を見込んでいたと思いますが、金額などは大きく変わってくるのでしょうか。

 あと、前回も投資規模が70億から80億程度と予定されていましたが、この延期に伴って、ここら辺の金額も変わってくるのかどうか、教えていただきたいです。

 

市長

 当初は1室2名利用で3万円から3万5,000円でしたが、客室面積とサービスのグレードが上がれば、少し高くなるのかなと、一般論では思いますが、今回の客室規模の変更がどういった形で客室の単価に影響するものかということについて、まだ事業者から我々は情報を得ていませんので、その辺りは現段階では、この客室の床面積の変更によってどのような単価になるかは、お答えできない状況です。

 また、事業費についても同様であり、早急に事業計画等を取りまとめていただくようにお願いしており、そういった具体的な事業計画がまとめられた段階で、事業費の規模等についてもお知らせいただけるものと考えています。

 

阿部記者(毎日新聞)

 その事業計画は、これから詳細に詰めていくと思いますが、市に情報が上がってくるのは、いつ頃になるのでしょうか。

 

市長

 それについても、未定です。

 

阿部記者(毎日新聞)

 今年度中とか、そういったのも未定ということですか。

 

市長

 そうですね、まだです。

 

7 受験生に対するコロナ対策について

 

今泉記者(時事通信)

 これからの季節、受験のシーズンになって、鳥取市から、今、緊急事態宣言が出ている地域に受験に行って帰ってくる人もいるでしょうし、逆に、鳥取市は大学も専門学校もありますから、県外の感染が拡大している地域から鳥取にやってきて、それで受験して帰っていくというパターンもあると思うのですが、そういうことに関して、本人も周りの人も心配することがあるのではないかなと思いますが、何か今、対策というか、手だてはお考えでしょうか。

 

市長

 まずは、やはり受験生の皆さんにとっては、この受験が、大げさに言うと将来を決めていくような、非常に大切なものですので、コロナ禍にはありますが、受験生の皆さんに従前と同じように、できる限り力を発揮していただけるような環境を我々は整えていく必要があると思っていますが、なかなか具体的には完全に感染を防止するのは難しいところがあります。今までどおりになりますが、基本的な感染防止の対策を講じていただく、基本的な動作ですが、手洗い、手指消毒をしっかり行っていただく、マスクを着用していただく、密状態を避けていただく、そのようなことを今まで以上に励行していただきたいと考えています。また、県外からこの鳥取市に受験でお越しになる受験生もいらっしゃいます。そういった中で、本市としてこれ以上感染が拡大しないように全力で取り組んでいくことが、まず求められているのではないかと思っています。それは陽性例等が判明した場合に、速やかに濃厚接触者、接触者を特定して、PCR検査等を受検していただく、また、そこで感染状況があれば、そこを封じ込めていく、それを引き続きしっかりと行っていくことで、感染拡大のリスクを少しでも下げることを進めていくことになると思います。

 

8 臨時補正について

 

村上記者(NHK)

 臨時補正について、ワクチンの接種に向けたということをおっしゃっていたのですが、このほか、国の第3次補正もあると思いますが、具体的に何か新型コロナに関連して、ワクチン以外に取り組んでいきたいことであったり、現時点での計画というのはいかがでしょうか。

 

市長

 この1月末ぐらいにできれば議会にお願いして招集させていただきたいと思っています。それと、あわせて、これは1月の臨時議会だけではなく、2月定例会についても計上していくことになると思いますし、当初予算も、いわゆる12か月の予算ではなく15か月予算のイメージで、切れ目のない対策を講じていくことになると思っています。先ほど申し上げたように、ワクチンの接種に係る経費等については速やかに計上していきたいと思っており、1月18日の次に行う1月末の臨時議会を想定していて、計上したいと思っています。これについては、色々な社会・経済活動等が停滞しないようにということと、それからアフターコロナも見据えた、感染症の封じ込めだけではなく、そのような関連予算も幾つか上げていきたいと思っており、今、鋭意取りまとめていこうとしています。

 

村上記者(NHK)

 今、鳥取市でも、市内の宿泊施設に対して、県民に限った5,000円の割引を1月末まで続けられると思うのですが、GoToトラベルの再開が見通せない中、そういった計画を、それをさらに続けられるのか、それともまた新年度、新たに組み直してというか、やり直して、アフターコロナを見据えたようにされるのか、その辺り、いかがでしょうか。

 

市長

 現段階では、これは今月中ということで、今進めていますが、次にそれを継続していくのか、また形を変えて新年度もどうかということになると、これからの感染症の状況等をしっかり見極めながら適切に対応していくことが必要だと思っています。日々、状況が変わっています。そこをしっかり見極めながら、感染拡大が少し収まっていこうとするのか、あるいはワクチン接種が順調にいって、いずれは収束も見通せるようになるのか、今後しっかりと見極めながら、社会・経済活動の両立を図っていく、そのような視点から判断していくことが必要ではないかと思っていて、今の時点で引き続きやるかやらないかということは、これからの見極めを基に判断させていただきたいと思っています。

 

 

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