令和２年度 国府地域振興会議学校訪問及び第６回国府地域振興会議議事概要 登録日：
令和2年度 第6回 国府地域振興会議（国府地域内学校訪問）議事概要
日 時 令和3年1月22日（金）10：00〜12：00
会 場 国府中学校
出席委員 森田わか子、山田準二、森原喜久、山崎豪太郎、田中道春、正木直志、
木下敏明、澤田寛子、岸本武司、山根玲子、山脇隆、横山璋也
国府中学校 岡田校長、岡垣教頭
教育委員会校区審議室 中村室長、竹田主幹、堀村主任
事 務 局 国府町総合支所：岸田支所長、前田副支所長兼地域振興課長、上田市民福祉課長、
川口産業建設課長、吉田地域振興課課長補佐
◎会議次第
◆国府中学校視察
1 会長挨拶
2 授業参観
3 学校運営・教育方針等研修（学校長説明）
◆第6回国府地域振興会議
1 報告事項
（1）鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針（素案）について
2 協議事項
（1）地域特定課題について
空き家・空き地の管理について
3 閉会
………………………………………… 議事概要 …………………………………………
◆国府中学校訪問
（1）授業参観
（2）学校運営・教育方針等研修
＜岡田校長が説明＞
○教室内の座席の配置について
(委員)
授業参観で教室に入ると、男子の列と女子の列が交互に配置されていたが、これにはどういう意味があるのか。
（校長）
男女が仲良く何でも話し合える関係を作るのが目的です。
また、男子同士、女子同士で横に並ぶと、授業に集中できないという様子が見られるときも、男女が交互に並ぶよう配置する場合もあります。その時の学年・学級の状況に応じて、配置は変えています。
○部活動について
（委員）
部活動の現状はどのようなものか。
（校長）
例えば女子バレーボール部は、高草中学校、鹿野学園といっしょに合同チームを作り大会に出場しています。野球部は、千代南中学校と合同チームを作っています。
年々団体競技が難しくなってきており、部活動から地域スポーツに移行していくという流れになってきているようです。
生徒は部活動に参加することで、異学年と共通の目的を達成することによる自己研鑽とか、ルールを守ることや周りの人に感謝することなど、様々なことを学んでいきます。
本年度は一つの部活動に職員を二人配置することで、一人当たりの負担を軽減するようにしています。
◆第6回国府地域振興会議
1 報告事項
（1）鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針（素案）について
＜校区審議室職員が説明＞
(委員)
学校の適正配置についての検討組織の立ち上げは、いつ頃を目途に考えているのか。
また、第11次鳥取市総合計画の中に、検討組織について触れられているのか。
（校区審議室）
気高町では緊急性が高い案件があり、もう少しで検討組織が立ち上がるといった段階にあるものもあります。ただし、検討組織の立ち上げの時期について、市はいつまでにといった期日は示していません。
なお、緊急に協議を始めた方が良い場合は、そのことを地域に伝えていきます。
具体的な話をすると、国府東小学校の現在の児童数が79名で、1学年あたり13名程度ですが、将来は10名を割る見通しです。将来的にもし地元の方が、小規模でも特色のある学校運営をやっていくために検討を始めたいと思われたら、検討組織を立ち上げる必要があります。
また、第11次鳥取市総合計画との関係ですが、計画の中に「適正配置、適正規模」という言葉は直接には出てきません。ただ施策の基本的方向の中に「教育環境の充実」という言葉があり、教育環境の充実のためには学校にはある程度の規模が必要と捉えると、総合計画の中に適正配置、適正規模という考えが位置づけられているといえます。
総合計画の中に都市計画の話が出てきますが、都市計画のマスタープランの中に「各地域に生活拠点を設ける」ということが述べられており、生活拠点の中には学校が必要なので、国府地域にも学校があるべきだという意見が審議会でも交わされています。
（校区審議室）
今回の素案で市内をブロック分けした理由ですが、例えば国府地域が含まれる東ブロックには美保小学校や美保南小学校があります。これらの小学校はすぐに問題はないとしても、適正配置・適正規模の問題についてはそれを共有し、いっしょに考えていただきたい、という意味があります。
（委員）
義務教育学校というのは、どのような学校か。
（校区審議室）
平成28年度より様々な社会の課題に柔軟に対応できる新しいタイプの学校の設立が、国によって認められました。それが義務教育学校です。
義務教育学校では、小学校の6学年と中学校の3学年とが同じ校舎で学ぶので、学年が1年生から9年生までとなります。
今の子どもは一人っ子が多く、また近所の年齢の違う子どもといっしょに遊ぶという経験が減ってきています。義務教育学校がつくられた背景には、異なる年齢の子どもがいっしょに生活する中で、子どもを子どもらしく育てたい、という思いがあります。
現在、鳥取市内では、福部、湖南、鹿野の3地域が手をあげ、その後江山学園が昨年開校しており、4つの新しい学校ができています。
（委員）
この問題は、是非数の論理で押し切らないで欲しい。
また、過去の湖南中学校の例を見ると、一時期高草中学校と統合寸前だったが現在も存続している。これは、存続に対する地域の強い気持ちが働いたものと感じている。
（校区審議室）
資料に示されたブロックごとの学校数は、あくまでも目安であり、例えば小学校数も「9〜
10」のように幅を持たせた数字になっています。小さな学校でも、残すべきだと判断されれば、
「10」の数字を選択することになるでしょう。
（委員）
この問題を考える時に、同じ市内でも人口が密集している地域と、集落が点在する地域とを一律に考えるのは無理があるように思う。この視点で問題を考えていただきたい。
また、岩倉小学校と宮ノ下小学校との関係については、国府町という区域が残っている以上、校区再編という面での整理が必要と考えている。
（校区審議室）
例えば資料の図の西2ブロックを見ると、学校数「1〜3」という書き方をしています。本来なら「1」になりますが、通学範囲も広いということで幅を持たせた書き方になっています。
また、公民館の区域と校区との関係については、様々な面からの議論が必要と考えています。
協議事項
（1）地域特定課題について
○空き家・空き地の管理について
＜前田副支所長が資料2について説明＞
（委員）
鳥取市自然保護及び環境保全条例には、「市長は関係該当者に対し指導助言又は勧告をすることができる」とされている。空き家等の問題物件で固定資産税の支払いがあれば、その所有者が特定できるので、役所内で連携し、指導に当たって欲しい。
空き家・空き地について様々な法律や条例が整備はされているが、それが生きたものになっているかを一番危惧している。
（事務局）
市としては法律や条例に基づき、今後も取組みを続けていきます。
○次回の振興会議は、2月17日（水）13：30〜
会場は国府町総合支所とする。
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