令和3年2月19日市長定例記者会見録登録日：
令和3年2月19日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
※会見の映像はこちら（※外部サイトYouTubeにリンクします）
令和3年2月19日市長定例記者会見
会見項目
3 コールセンター（新型コロナワクチン接種専用ダイヤル）の開設について
質問項目
市長
準備している項目に入らせていただく前に、先般の地震とこのたびの雪について少し触れさせていただきます。
2月13日深夜11時過ぎでしたが、福島県沖を震源地とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生しました。被災された皆様にまず心よりお見舞い申し上げます。
本市の姉妹都市である福島県郡山市に連絡を取り、2月15日時点では、大規模な建物の倒壊などはなかったということですが、十数名の方が救急搬送されたというお話を伺っています。郡山市に対しては、一昨年の台風19号、また、平成23年の東日本大震災が発生した折に、救援物資、また、義援金等による支援などを行ってきた経緯があります。必要な支援や対応を今後とも郡山市の皆さんと相談させていただきながら行っていきたいと考えています。
また、本市においても、現在のコロナ禍の状況でも、こういった災害に迅速、的確に対応できるように、衛生用品、間仕切りなどの備蓄品の整備、また、職員の初動訓練や総合防災訓練など災害対応訓練の実施、防災リーダーの育成等による自主防災組織の強化などに努めています。今後とも自助、共助、公助、このような連携による災害に強いまちづくりを目指していきます。
次に、一昨日から昨日にかけて雪に見舞われ、昨日は大雪警報も発令されました。公共交通機関の遅延、また、一部公立学校での授業の打切りや集団での登下校等影響がありましたが、今のところ大きな被害についての報告はありません。今後、被害等が確認されたら速やかに対応していきます。
会見項目
市長
これから年度末を迎えるにあたり、本庁舎の繁忙期対策として、特に1階の市民総合窓口と駐車場について対策を講じていきます。まず、市民総合相談窓口について、休日、夜間開庁日を増やします。具体的には、現在も第2・第4日曜と、火曜日の夜間は19時まで開庁して対応していますが、これに加えて、3月21日から4月3日までの土曜日・日曜日と、3月29日から4月2日までの平日は夜間開庁し、平日の混雑緩和と来庁されます方々の利便性の向上を図りたいと考えています。また、駐車場のスペースも増やすため、昨年も行いましたが、公用車駐車場の2階の一部、20台程度の駐車スペースですが、こちらを来庁者用の駐車場として開放します。期間は3月1日から4月30日の平日のみで、3月、4月の2か月間、プラス20台、公用車の駐車場を開放します。
また、現在も混雑の緩和対策として、電子申請による転出届等も行っていただけるようにしています。マイナンバーカードを使用した電子申請による転出届は、来庁いただかなくても電子申請で可能ですので御活用いただきたいと思います。また、順番お知らせメールと、鳥取市のウェブサイトで窓口の混雑状況、交付状況等も配信していますので、こういったものも確認して手続きをしていただければ大変ありがたいと思っています。年度末、年度初めは、住民異動届件数は通常の時期の大体四、五倍ぐらいになるという過去のデータもありますので、これをいかに効率的に快適に手続きしていただけるのかがこの年度末、年度初めの課題ですので、しっかり対応していきたいと考えています。
市長
こちらに1冊持ってきていますが、電話帳のような形で、144ページ、A4判です。このたび8年ぶりに発刊し、来月からポスティングによる全戸配布をします。また、鳥取市に転入いただいた皆様には、これは4月からになると思いますが、御活用いただけるように配布させていただきたいと思います。医療機関や窓口の手続等、色々な情報が載っていますので御活用いただければと思います。8年ぶりの発刊となりましたが、色々状況等は変化しますので、今後は3年後ぐらいに次の発刊をしたいと考えています。また、ホームページでくらしの便利帳の電子版も配信したいと考えていますので、電子版も御活用いただければと思っています。鳥取市での暮らしをサポートするガイドブックですので、ぜひ御活用くたさい。
3 コールセンター（新型コロナワクチン接種専用ダイヤル）の開設について
市長
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、専用ダイヤルをコールセンターとして開設します。相談受付は3月2日火曜日からで、開設日時は、平日と土日・祝日の8時30分から17時15分までとさせていただきます。相談受付体制は、常時10名が常駐する形にしており、外国語は英語と中国語、また、韓国語も対応できるようにすることとしています。相談内容等については、接種手続等に関する一般的な御質問に対応していきたいと考えています。なお、接種後の副反応等、医学的な知見が必要とされる専門的な相談については、都道府県が相談体制を整備することとなっています。本市では、株式会社日本旅行TiS鳥取支店へ業務委託し、コールセンター業務のほか、今後接種券の印刷、発送業務、接種の予約システムの運用等、接種全般に関しての業務を委託したいと考えており、委託契約締結は2月17日に行っています。現在、接種券についても具体的な様式等を作成して準備を進めており、今後国の動向等を見極め、情報収集しながら、例えばワクチンがどういった時期にどれくらいの量、配付されるのかといったことを基に、接種が円滑に実施できるように進めていきたいと考えています。本市としては、早くからシステムの改修や色々な対応、医師会への依頼等も行ってきていますので、しっかりと迅速、的確に進めていきたいと考えています。
市長
昨年10月25日に上棟式が行われ、工事は順調に進んでおり、ほぼ往時の姿が今よみがえってきているところです。工期は3月15日までで、3月13日土曜日、9時30分から10時15分まで竣工式を行います。場所は擬宝珠橋の上で、式典の観覧、くぐり初めは一般参加可能となっていますので、ぜひ当日お越しいただければと思います。コロナ対策として、来賓人数は最少としていますが、今後の感染状況等も見極めながら、場合によっては規模を少し縮小して実施することも考えています。なお、今後の計画ですが、大手登城路を順次整備していくこととしており、令和6年度完成予定の中之御門、渡りやぐらの復元を進めていきたいと考えています。また、太鼓御門の復元整備は令和9年度の完成見込みです。平成17年度にこの鳥取城跡の保全整備基本計画を策定して、大きく3期、10年ごとの期間で、壮大な計画で順次進めているところであり、第1期の集大成ということで、擬宝珠橋とこの中之御門が順次、往時の姿がよみがえっているところですが、今後も着実に復元整備を進めていきたいと考えています。
この竣工式に先立ち、内覧会も予定しています。3月13日が竣工式ですが、3月4日木曜日の9時から1時間半程度、中之御門表門竣工式の事前内覧会を予定していますので、ぜひ当日お越しいただければと思います。
質問項目
村上記者（NHK）
ワクチンの接種のことでお伺いしたいのですが、国は3月半ばまでに接種体制、接種計画を定めるように自治体に対して求めていると思うのですが、鳥取市としては今現在、集団接種、個別接種、どういった使い方、併用なのか、集団をメインにされるのか、その辺りの考え方と、あと、いつぐらいまでに具体的な接種計画を策定されたいか、現在の進捗状況を教えてください。
市長
まず、集団接種、個別接種についてお尋ねいただきました。これは併用で進めていくべきだと考えており、どちらかで実施していくのではなく、医療機関での個別接種、それから公共施設等での集団接種、これを効率的に行っていくことが現実的ではないかと考えており、そのように進めていきたいと思います。
接種計画についてですが、先ほど申し上げたように、2月17日には業務委託契約を締結し、具体的にシステムの整備、接種券の送付、こういったことも計画的に進めていこうとしています。ただ、その中で、いつワクチンが、どれぐらいの量を各自治体に配布されるのか見えてこない状況がありますので、そういったことが具体的に判明すれば速やかに実施できるように考えています。前提となるワクチンの配布時期や量がまだ見えてきていない状況ですので、そういったことが確認でき次第、速やかに接種できるように、ただこれは、最初は65歳以上の高齢者の方から始まっていくと考えています。国では4月1日以降という言い方をしていますので、速やかに実施できるように進めていただきたいと、これは要望ですが、また、関連する情報等についても具体的に発出していただきたいと思っています。それを基に計画的に進めていきます。
村上記者（NHK）
例えばですが、集団接種会場を今、公共施設を使われるとおっしゃいましたが、具体的にもういくつかリストアップできている状況なのか、それともこれから定めていくとこなのか、あと個別接種についても、個人医院だったり市立病院なども使われることになると思うのですが、そこの医師の確保という、集団、個別ですね、医師会との調整がどこまで進んでいるのかを教えてください。
市長
まず、具体的に公共施設のどこでというとこまでは確定していませんが、これから確保して順次進めていきたいと思っています。また、医師会には私も、役員会の場でありましたが、会長をはじめ役員の皆さんに直接お願いしているところですし、また、各東部医師会の先生方、この接種に協力いただけるのかどうかといったアンケート調査等も行っていて、個別接種、集団接種、また看護師さんを派遣していただけるかどうか、そのような調査も行っており、そういった調査結果を基に具体的にこれから接種を進めていくことになると考えています。医師会の先生方の協力はいただけるものと、看護協会にもお願いして、協力しようというお話を伺っているところですので、医師、看護師等についても協力をいただけるといった状況です。
村上記者（NHK）
となると、今のところは医師会からの、医師会の中でもアンケート調査をされていると思いますが、そこの回答がないから市としてもまだ固め切れてない部分があるという、個別、集団については、医師の確保というところで、なかなかそこら辺の調整がうまくいっていないということになるのですか。それとも、交渉自体は順調にいっているということになるのでしょうか。
市長
うまくいっていないということではないと考えています。診療科目等によっては、このワクチン接種等はなかなか協力できないといった医療機関等もございますが、医師会としては、これは協力していこうといったお話を伺っていますので、具体的に協力いただけるものと考えています。ただ、先ほど申し上げたように、ワクチンの配布時期や量が具体的に、状況がいつなのか、量がどうなのかということが情報として入ってきませんので、具体的な接種計画、実施計画が作れないという状況が今続いています。そういった情報が国から入ってくれば、速やかに具体的な接種を進めることができるものと考えています。
村上記者（NHK）
前回の会見で、県境をまたいだ接種の体制を、新温泉町、香美町を含めた連携中枢都市圏でやるとおっしゃったのですが、その辺りの取り組みの進捗具合と、あと、この前、新温泉町、香美町の町長と多分市役所で面会されて、会議されたと思うのですが、その中で医師の派遣を東部医師会にお願いするということがあったと思いますが、その辺り、今どれぐらい進んでいるのか教えてください。
市長
県域をまたいでというか、市町村の枠を超えて取り組んでいかなければならないと従来から考えており、この1市6町、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏でも、先般の会議において色々なお話が各町長さんからもあったところです。県域を超えて接種ができないか、また具体的に、香美町さんだったと思いますが、医師の派遣など、そういうこともできないものかと、その会議の当日、私たちの見解で、できるできないということではなく、協力してやっていこうということで、例えば東部医師会の先生に香美町に行っていただくというところまで具体的には進んでいませんが、要は生活圏を一にする圏域で接種を行う仕組みは可能だと考えていますので、これからこの1市6町でしっかり実務レベルでその辺りを詰めていきたいと、今そういった段階です。
今泉記者（時事通信）
ワクチンに関連して、このコールセンターにも関連する話ですが、日本旅行さんと、あともう一つ、MRSOさんというところと業務委託契約を結ばれていると思いますが、なぜここなのかということと、あと、例えば予約システムだったら一般的に使われているようなアプリを使うとか、色々な構想があると思うのですが、今、具体的にどういうふうにしてこの委託した先とワクチン接種に至るまでの色々な過程をお考えか教えていただければと思います。
市長
なぜここに委託したかということですが、MRSO株式会社さんは日本で最大級の人間ドックや健診予約サイトを運営している実績があり、全国にワクチン接種運営サービスを提供する株式会社日本旅行さんと、そういった実績と全国レベルでそのような業務を展開していこうとされていることから、こちらに契約させていただきました。
色々な業務が発生すると思います。接種券の印刷や発送、また、予約システムを構築して、そこで接種券が届いた方からの問い合わせや予約の対応、それから、集団接種会場での受付業務等も発生すると思います。また、接種データも入力して国に報告していくことも求められると、色々な業務が発生しますので、やはり全国ネットで過去の実績があるところに業務委託をするという考え方で、今回委託契約をさせていただきました。
今泉記者（時事通信）
このコールセンターですが、対象は市民でしょうか。それとも、例えば圏域、但馬も含めた方々がここに電話していいものなのかということと、一般的な相談というのはどういう相談を想定されているのでしょうか。
市長
まず、圏域の皆さんから相談があれば、それは拒むものではありませんし、それぞれ圏域を構成している6町でもコールセンター業務は行っていかれるものと考えています。それぞれに問い合わせがあることも十分想定できますので、市民の皆さん以外はお答えしないとか相談に応じないということは、しないと考えています。集団免疫をつくることや、接種を速やかに計画的に進めて、新型コロナウイルス感染症を終息させようということが、共通の目的、課題ですので、一つの自治体で完結しようという考えよりも、むしろ連携していく、調整していく、そのようなことが今求められているのではないかと思っていますので、こういったコールセンター業務等についても、連携して対応していくことが必要だと考えています。
村上記者（NHK）
このコールセンターに関して、圏域から相談を拒むものではないということですが、これはあくまで鳥取市単独が設置するコールセンターであって、圏域で共同で設置するわけではないということでしょうか。
市長
そのとおりです。
村上記者（NHK）
ちょっと話が戻るのですが、この圏域で全体での共同接種体制をつくり上げられている最中だとは思うのですが、今、市長が感じている課題で、ワクチン供給のめどが立っていないというのは、圏域や市単独であると思いますが、圏域でつくり上げていく中で、ならではの課題というのは今のところどういうふうに感じているのかと、その課題をどう解決されているのかを聞かせてください。
市長
まず、従来から申し上げているように、医師、看護師の確保が大きな課題だと考えています。これは全国の市町村共通の課題だと思いますが、医師確保が非常に難しい、そのような自治体も存在するわけであり、それぞれの、これは基礎自治体である市町村が主体になる取り組みですが、一つの自治体、市町村がこのワクチン接種業務を完結できるようにと考えてしまうと、限られたマンパワー、医師、看護師等確保しようとそれぞれが行うと、非常にちぐはぐなことになると考えています。これはどこが調整するのかということもありますが、都道府県がふさわしいのではないか、そのような調整機能が必要ではないかと思っています。そうしないと、あるところは医師、看護師が確保できて計画的に行える、あるところはもともと医師不足があってなかなか難しい、そういったことではうまくいかないと思いますので、何度も申し上げて恐縮ですが、連携、協力、調整、これが不可欠であると考えています。広域行政について所掌しておられる都道府県にも、そういった役割や機能は期待したいと思っています。
村上記者（NHK）
もちろん県内の広域的な枠組みの接種だと、都道府県が主体となって調整したり、東、中、西、それぞれ調整されると思いますが、この県境をまたいだというところになった場合、これは鳥取市が主体的にやろうとお考えなのか、それとも、そこら辺も含めて、県に協力を求めたいお考えなのか、どちらなのでしょうか。
市長
これは両方あると思います。鳥取市も主体として、この1市6町の構成自治体としてしっかり取り組んでいかなければなりませんし、場合によっては、鳥取県と兵庫県に関わる問題ですので、両県の御協力をいただくことも欠かせないと考えています。
村上記者（NHK）
この前、市長も公約に上げている駅周辺の基本構想が、まだ報告は受けていないと思いますが、ある程度まとまったと思います。構想が決まった中、4月以降、具体的にどう進めていかれるのか、駅前、駅周辺の再生にどのように取り組んでいかれるのか、今の考えを聞かせてください。
市長
これについては、中心市街地活性化基本計画に基づいた取り組みと並行して進めてきたところであり、報告が上がっていないということではなく、こういった計画を発表する前には事前協議が当然ありますから、私も内容は承知しています。担当課からも説明は受けていますし、その中で、色々な話もしてきた経緯があります。引き続き色々な取り組みを進めていくことが必要だと考えています。例えば駅前の横断歩道の設置も、これも従来からの課題であり、直接、前商工会議所の会頭と鳥取県警察本部の本部長に出向いてお願いしていますし、また、駅前、駅周辺のにぎわいをこれからどのようにつくっていくのかといったことも、ソフト事業も含めて、色々な取り組みをこれから具体的に進めていく、そのような時期にあると思っています。しっかりとこの駅周辺の再生、中心市街地の活性化を進めていきたいと考えていますし、これはもとより、鳥取市だけ単独で取り組んで功を奏する、できるものではありません。商店街の皆様、経済界の皆様、一緒になって連携して取り組んでいきたいと考えています。
村上記者（NHK）
話を聞いていると、具体的な構想は固まったり、計画に基づいて進められているとは思うのですが、ソフトだけではなく、ハードも含めて、具体的な方向性が見えてこないという声も取材していたら聞こえるのですが、その辺り、具体性をどのタイミングで示されるのか、例えば今は第3期の計画に基づいてされていますが、また、今回決まった構想を基に、新たな計画の策定などは今のところ考えられているのでしょうか。
市長
見えてこないというのが、どういった方がどういうふうにおっしゃっているか、私も承知していませんが、振り返ってみると、鳥取市の鳥取駅周辺は、昭和42年から昭和53年までかけて、大規模な高架事業を、全国に先駆けて、いち早く駅南北の一体化を図る事業と、あわせて区画整理事業も行ってきたところであり、現在の姿がこの高架事業と区画整理事業によってつくられています。それから40年余りが経過したわけで、この市街地を通過する車両、交通量も確実に減ってきています。その当時は、地下道によって行き来するという発想で、それは正しかったと思いますが、バリアフリーや動線等を考えると、今の時代に合ったように見直しをしていくことも必要です。バスターミナルビルも老朽化が進んできています。色々な課題がありますが、それを一つ一つ解決していくことが今やるべきことではないかと思っています。昭和40年代のいわゆる再開発、このような大規模なハード事業が今の時代になじむのかとなると、多分、また違った手法で、今の課題に応えていくことが求められると考えており、そういったことを一つ一つやっていくことが今やるべきことではないかと思っています。その辺りで、なかなか姿が見えづらい、感じられないということも理解できます。また、これは鳥取市が事業主体ということではなく、バスターミナル等について、民間の株式会社等が運営し、あの土地は鳥取県が所有しておられ、JRさんも駅舎の一画は所有しておられ、関係者がたくさんありますので、なかなかその辺りの様々なお考えや構想も伺いながら進めていくということで、少し具体的に感じられないところもあろうかなと思いますが、このことについては、従来から進めてきているところですので、一つ一つ課題解決に向けて動いていくと私は考えています。
村上（NHK）
3年前の市長の公約にも、この中心市街地の活性化は、駅前の再整備を検討しますということで掲げられていますが、間もなくあと1年、2期目が残り1年となりますが、この任期中に、結構前に進める考えというのはあったりするのでしょうか。
市長
例えば横断歩道、スクランブル交差点のお話をしたことがありますが、以前は全く動かなかった状況がありましたが、少しずつ動いていこうと、そういう兆しも見え始めているところです。なかなか1期4年でこういった大がかりな事業が、目に見えて展開していけるということにはならないと思います。中心市街地活性化基本計画についても、今は第3期ですが、第1期は平成19年11月30日に国の承認を受けてスタートしました。第3期の次の第4期をどうするかという課題もありますが、これは一定の期間、しっかりと取り組んでいくことが必要であり、また、その間には町の様相も確実に変化していく、社会情勢も変化していく、そういったことも見極めながら適切に進めていくことが求められていますので、残り1年で何か目に見えるものをやれということも、お話としては理解できますが、なかなか具体的に大がかりなことで見違えるようになることは至難の業ではないかと思っています。着実に一つ一つできることを、課題解決に向けて取り組んでいく、このような考え方でいます。
落合記者（NHK）
来年度から第11次総合計画が始まると思いますが、各部署で重点的な政策、こういうふうにしていきますと挙げていますが、市長として、あの中でどういうところを重点的にやっていくのか、あと任期は1年だと思いますが、市政を進めていく上で、どこを重点的にやっていくのかというのを教えていただけますか。
市長
この第11次総合計画は、総合計画に共通して基本構想があり、これは10年の期間、構想期間を持つものです。この2月定例会でも議案として上程することとしていますが、この基本構想に基づいて進めていくことになり、市政全般というか、よく言われるように、総花的になるのではないかと、そのような言われ方、見方もされますが、どうしても全体の話ということになりますので、この10年間の構想期間を持つ総合計画で、これをやるという具体的な事業名でというのは、なかなか申し上げにくいところがあります。ただ、鳥取市の特色として、地方創生の取り組みである創生総合戦略、これは第2期が来年度から同時にスタートしますが、この創生総合戦略の事業をこの総合計画の重点施策と位置づけており、24の重点施策があります。これも網羅的であり、人づくり、仕事づくり、まちづくりと、それぞれ挙げています。例えば結婚、妊娠、出産、子育て、切れ目のない支援や、生涯学習など、そういう言い方になりますので、具体的な個別の事業となると、この24の重点施策のもう一つ、構造的には枝分かれした取り組みになりますので、全体を基本構想に沿って、また、基本計画、実施計画によって進めていく、どうしても、そのようなお話になるわけですが、目指すところは、やはり人口減少、少子高齢化が進展していく中で、鳥取市の持続可能な財政基盤をこれからもしっかり構築していく、維持していくことがまず求められると考えていますし、Society5.0や、SDGsの目標年次がちょうどこの11次総の2030年、10年間の最後に重なり、サステーナビリティーというキーワードがありますが、持続可能な都市経営の理念を盛り込んで今進めようとしています。また、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXと言われていますが、そういったデジタル化も鳥取市としてこの11次総の中でしっかりと進めていきたいと思っていますし、具体的には、来年度から専門の部署も位置付けて、全庁的にしっかり取り組んでいきたいと思っています。目指すべきところは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける、お互いに支え合っていける、そのような地域共生社会を目指していきたいと引き続き思っています。具体的な答えになっていないかもしれませんが、どの事業となると、24の重点施策と答えさせていただきたいと思います。
落合記者（NHK）
今年度最後の記者会見ですが、新型コロナウイルスなど、色々対応が迫られることもあったと思いますが、今年度の反省というか、今年度どうだったかというのを振り返っていただけますか、お願いします。
市長
今年度は、議会の関係もあって、今日の会見が最後になるようですが、振り返ってみると、4月10日に新型コロナウイルス感染症の陽性例、第1例目が発生して、現在まで76例の陽性例が発生しています。現時点で一番最後の発生例が2月5日だったと思いますが、それから2週間、陽性例が発生していない状況です。これもひとえに市民の皆さんに予防対策をしっかりと励行していただいた、そのたまものであり、改めて感謝を申し上げたいと思っていますが、まだまだ終息が見込めない状況ですので、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止、感染拡大防止、また、社会、経済の諸活動の両立、調和を図っていくことに注力していかなければいけないと考えています。振り返ってみると、4月から始まり、この新型コロナウイルス感染症の対応があったということがこの令和2年度の大きな特色ではないかと思っていますが、反省も含めてということで、まだまだ足らざるところもあったのではないかと思いますが、その時その時を、精いっぱい、全庁一丸となって、職員の皆さんと一緒になって、このコロナウイルス感染症対策に取り組んできたという思いも持っています。4月から毎月のように、定例会を除いて臨時会も招集して、議会でも関連予算等を御審議いただきました。市議会の皆さんとも一緒になって、執行部もしっかりと取り組んできたと、このように振り返って思っています。
宮城記者（朝日新聞）
話が戻って恐縮ですが、ワクチンの件で、集団と個別を併用していくとおっしゃっていましたが、集団の会場というのは1カ所とか、複数とか、どういう規模を想定されているのかというのと、あと、国のほうで65歳以上の接種を4月1日以降にというのが現状のスケジュールかと思うのですが、何かスケジュールが具体的に示された場合には、そこに合わせてスタートできるように準備していくという理解でよろしいでしょうか。
市長
2点目のお尋ねは、そのとおりです。少し情報が発出されていない状況があるのではないかと思っていて、ワクチンの具体的な配付の時期や量が示されていないと、そこを前提に接種計画、実施計画を考えていくわけなので、そこがなかなか難しいということがあります。ただ、そうはいっても、具体的に示されたら、速やかに実施できる体制は構築しておく必要がありますので、それは今着々と着実に準備を進めているところです。
また、集団接種について、会場が1か所なのか、どういう状況を想定しているのかということですが、こういったワクチンの量等により、まず1カ所で始めるということもあると思いますし、大量に提供されることになれば、それは複数箇所で接種が可能になると思いますので、そういったことも見極めながら、今後、具体的に考えていくことになると思います。今の段階で何カ所でということは、多分机上での計算にすぎませんので、具体的に見極めながら、速やかに会場を確保して実施していきたいと思います。
桑本記者（NKT）
新型コロナワクチン接種のコールセンター開設の件ですが、予約等に関しては、個別だとすると、各医療機関などが想定されるのですが、この相談内容としては、例えばスケジュールの件とか、具体的にどういう対応、個々の対応を想定されているのかというのがちょっと知りたくて、教えていただけますでしょうか。
市長
まず、現在でも色々な問い合わせも入ってきていて、例えば住所地でないと接種ができないのかといったお尋ねは既にいただいており、色々な内容の相談、お尋ねがあるものと考えていて、国でもFAQを示されるということですので、そういった仮想問答についても参考にして、鳥取市としてもコールセンターで事前に整備していかなければならないと考えています。様々な相談に対応できるようにしていきたいと思います。
西山記者（日本海新聞）
話が飛んで申し訳ないですが、駅前の活性化に関連して、横断歩道設置の話が具体的な項目としてあるかと思いますが、これがなかなか進んでいないのかなと見ているのですが、その原因についてちょっとお尋ねしたくて、2年前に一度、県と県警を交えてお話をされて、そのときも県警から比較的前向きなお話があったとは思うのですが、その後、実際に交通量の調査とかもされて、結論としては影響がないのではないかと、設置しても影響がないという結論になっているかと思いますが、その後、ちょっと話が止まっているという今の現状として、市として引き続きアプローチしているけれども、その反応がないのか、それとも、何か時期を待っている状態なのか、それとも、なかなかアプローチも今できていない状態なのか、その現状をお尋ねしたいです。
市長
アプローチができていないという状況ではありません。その当時、佐野本部長さんでしたか、商工会議所は藤縄会頭でいらっしゃいましたので、直接お訪ねして、この実現の趣旨といいますか、要請をさせていただきました。それまでは、やはり県警本部は歩行者の安全第一という視点で考えていますので、そういう面でどうかということがありましたが、街のにぎわいづくりという視点についても一定の御理解をいただいたと考えていて、そこで、この実現可能性について、今後も色々な検討をしていこうと、交通量の調査も必要だと思いますし、車両の流れ等も変わってくるということも引き続き研究していこうということです。何かそこで、アプローチができないとか、何かネックになることがあって進まないという状況ではないと考えていますので、引き続き、どういう形で実現するのがいいのかも含めて、しっかりと協議を進めていきたい、実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。
岸本記者（山陰中央新報）
駅前や中心市街地の活性化についてお尋ねしたいのですが、現状、市長が考える課題はどういったものがあるでしょうか。
市長
来街者といいますか、街に来ていただく方がなかなか増えない、どうしてもモータリゼーションの時代になって以降、昭和40年代以降ですが、郊外型の店舗に人が集まるようになり、これは全国の共通の課題ではないかといった状況の中で、かつてのにぎわいをどのように取り戻していくのかが課題です。そのことで、国も、色々有利な、これは経産省等も含めた有利なメニューを準備して、中活計画を策定して取り組むようにということであり、その中で鳥取市も平成19年11月から取り組んでいるところですが、様々な課題があると思っています。商店街等がなかなかかつてのようなにぎわいが取り戻せないといった状況もありますし、また、世代が変わってきているということもあります。市民の皆さんの色々な行動パターンも変わり、どうしても市街地に来ていただけることが少なくなっているなど、色々な課題があると思いますので、そのような課題を一つ一つ解決していくことが今後も求められていくと思います。なかなかこれはといった、決め手になるような効果的な対策は難しいと思いますので、色々なことを取り組んでいく、例えばリノベーションもその一つだと思います。あまり使われていない、利用されていない不動産に少し手を加えてよみがえらせていく、そのような取り組みも現在具体的にいくつか進んできていますし、また、このコロナ禍において、リモートワーク、テレワーク、ワーケーション等が広がっていく状況が見えてきていますので、中心市街地でリモートワーク、テレワークの拠点として取り組んでいただくと、そのようなこともこれから出てくるのではないかと思いますので、新しい時代にふさわしい活性化の方策もたくさんあると思います。具体的にそういった企業誘致等のことも含めて、今進めていこうとしていますので、色々な手法、取り組みでにぎわいを取り戻していく、そのことに尽きるのではないかと思います。
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