鳥取市

鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金更新日:

新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、

環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

事業の再構築につながる取組を支援

対象事業 環境の変化に対応した新たな事業の創造による事業再構築につながる取り組み
対象事業者

鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等
 ※個人事業主、法人(株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社)
  ただし、農林水産業を主業とする者を除く。

対象要件

(1)申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前(H31.1~R2.1)の
 同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。

(2)事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
 ※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会
  のことをいいます。

(3)市税等の滞納がないこと

補助額

総事業費のうち、

【1】:事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4(上限50万円)
  (ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外) 

【2】:事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2(上限50万円)

 例)総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4=50万円 【2】50万円×1/2=25万円  ⇒補助額(【1】+【2】)=75万円

補助対象経費 FS調査費、商品開発費・事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、共通経費、設備導入費
交付申請締切 令和4年1月31日(月) ※予算が無くなり次第終了します。
事業実施期間 交付決定日から令和4年2月28日(月)まで

こんな取り組みが対象です

  • 新分野への進出
     
    宿泊施設がフリースペースを活用し、飲食店を展開
     喫茶店がケーキや焼き菓子の製造販売を開始 など
     
  • 事業実施方法の転換
     店内販売のみだった商品を、ネット通信販売を開始 など
     
  • 新型コロナウイルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発
     リモート会議システムの開発 など

補助事業の流れ

1.事業内容の確認依頼

補助事業の計画を作成し、商工団体へ事業内容の確認を依頼してください。

 

2.確認書の交付

事業内容を確認した商工団体が、確認書を発行します。

 

3.補助金交付申請

申請書類一式を市へご提出ください。

 

4.補助金交付決定

市が提出された交付申請を審査し、要件等適合する者に交付決定を行います。

 

5.事業着手

交付決定を受けた実施計画書に基づき、事業を実施してください。

 

6.実績報告書を提出

事業が完了したら、期限内に実績報告書を市へご提出ください。

 

7.補助金の支払い

実績報告書に基づき、市が検査を行います。

検査の結果、実施内容が適正と認められたら、補助金の支払いを行います。

県の支援制度が併用できます

県内企業多角化・新展開応援補助金

補助対象事業:新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取り組み
補助対象経費:事業を実施する上で必要な経費
補助率:2分の1 補助限度額:100万円 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947

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