【受付終了】鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金更新日： 2022年2月21日

鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等
　※個人事業主、法人（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社）
　　ただし、農林水産業を主業とする者を除く。

（1）申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前（H31.1~)の
　同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。

（2）事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
　※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、鳥取県中小企業団体中央会
　　のことをいいます。

（3）市税等の滞納がないこと

総事業費のうち、

【1】：事業費200万円以下部分　⇒　事業費×1/4（上限50万円）
　　（ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外）　

【2】：事業費200万円を超える部分　⇒　事業費×1/2（上限50万円）

　例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円　【2】50万円×1/2＝25万円　　⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円

令和4年9月30日（金）　※予算が無くなり次第終了します。

1.事業内容の確認依頼

補助事業の計画を作成し、商工団体へ事業内容の確認を依頼してください。

2.確認書の交付

事業内容を確認した商工団体が、確認書を発行します。

3.補助金交付申請

申請書類一式を市へご提出ください。

4.補助金交付決定

市が提出された交付申請を審査し、要件等適合する者に交付決定を行います。

5.事業着手

交付決定を受けた実施計画書に基づき、事業を実施してください。

6.実績報告書を提出

事業が完了したら、30日以内又は令和5年2月28日のいずれか早い日に
実績報告書を市へご提出ください。

7.補助金の支払い

実績報告書に基づき、市が検査を行います。
検査の結果、実施内容が適正と認められたら、補助金の支払いを行います。

補助対象事業：新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取り組み
補助対象経費：事業を実施する上で必要な経費
補助率：2分の1　補助限度額：100万円