老人福祉法に係る手続きについて登録日： 2021年5月13日

老人福祉法第14条に基づく老人居宅生活支援事業を開始する場合等又は同法第15条第2項に基づく施設を設置する場合等は、届出を行う必要がありますので該当する届出を行ってください。

老人福祉法に該当するサービス種別及び届出が必要な場合は、以下のとおりです。

老人福祉法に該当するサービス種別

老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業

老人居宅生活支援事業（老人福祉法第5条の2）とは、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業をいいます。

老人福祉法上及び介護保険法上の名称は以下のとおりです。

※1デイサービス又は短期入所のサービスに使用する主要な部分（食堂・浴室等）を、特別養護老人ホーム等併設する施設と共用する場合が該当します。

老人福祉法に基づく施設

老人福祉施設（老人福祉法第5条の3）とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人介護支援センター、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人福祉センターをいいます。

なお、下記の届出を行った老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設については、改めて老人居宅生活支援事業に関する届出を行う必要はありません。

老人福祉法及び介護保険法上の名称は以下のとおりです。　　　　　　　

※2デイサービスまたは短期入所のサービスに使用する主要な部分（食堂・浴室等）を、単独で設置する場合に該当します。

届出が必要なとき

※介護保険上の手続きと併せて提出ください。