食物アレルギー等に係る多言語の食品表示啓発ツールの活用促進登録日： 2022年10月3日

　外食については、現在、食物アレルギー情報の提供は義務付けられていませんが、正確な表示がなされている店舗はアレルギー疾患を持つ患者や家族にとって、飲食のできる店として新たな選択肢の1つとなります。事業者の皆さまは、アレルギー情報の積極的な情報提供をお願いいたします。

　ただし、アレルギー物質は原材料としては使用していないにもかかわらず、アレルギー物質が意図せず混入（コンタミネーション）してしまう場合があり、思わぬ事故を招く場合があります。そのため、原材料として使用している特定原材料（アレルギー物質を含む食品）の表示や、同じ調理場で使用している原材料の表示があることで、より正確なアレルギー情報の情報提供となります。

　この度、消費者庁より、食物アレルギー等に係る多言語の食品表示啓発ツールが作成されました。ぜひご活用ください。

　★食物アレルギー等に係る多言語の食品表示啓発ツール