鳥取市

民法が変わると、生活・くらしが変わる登録日:

 民法と聞くと、「なんだか難しそう」と思われる方が多いかもしれません。しかし、民法は、法律の中でも、もっとも私たちの生活に身近な法律であり、生活やくらしにかかわる基本的なルールだと言えます。

 民法は、明治時代に制定(1896年に公布、1898年に施行)され、その後約120年間、大きな改正がありませんでした。そのため、生活やくらしの中での「契約」に関する「債権法」などと呼ばれる部分が、現代の社会や実情にあわなくなってきました。

 そこで、社会の変化に対応した実質的ルールに変更すること、基本的なルールを条文上明確にすることを目的に改正が求められ、2017年5月、「民法の一部を改正する法律」が成立し、2020年4月に施行されました。また、2018年6月の改正により、2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

民法改正の内容


 私たちの生活やくらしの中での「契約」をあらためて考えてみると、お米や肉、野菜などの食材を買うこと、バスなどの交通機関に乗ること、レストランで食事をすること、スマートフォンでネットショッピングをすることなど、いつも「契約」をしながら生活をしています。アパートの賃貸や自動車の購入など、大きな支出をともなう時だけが「契約」ではありません。

 民法改正を機に、私たちの生活・くらしに欠かせない基本的なルールをあらためて考えてみましょう。普段のくらしの中での「契約」=基本的なルールを再確認することで、消費者と事業者間の消費者トラブル防止にも役立つはずです。

参考:国民生活センター:消費生活相談に役立つ改正民法の基礎知識(第1回民法改正の経緯と概要)

 なお、消費者庁では、間近となった成年年齢引下げを見据え、若年者の消費者被害の防止・救済等のため「18歳から大人」特設ページを設けて関連する情報を掲載しています。

このページに関するお問い合わせ先

市民生活部市民総合相談課 鳥取市消費生活センター
電話番号:0857-20-3863
FAX番号:0857-20-3919

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