鳥取市

鳥取市営業時間短縮等影響緩和給付金登録日:

 鳥取県が鳥取市繁華街に営業時間短縮要請を行ったことを受けて、要請区域の周辺エリアの飲食店が受けた影響を緩和することを目的に給付金を支給します。

 給付金の支給要件

対象区域

「鳥取県の営業時間短縮要請区域」の周辺エリア
 ※ 詳細は
こちらの地図(PDF/3MB)を参照してください。

 ※鳥取県の時短要請(8/9-8/22)の対象となった店舗は本給付金の対象になりません。

飲食店等

通常、午後8時以降も営業する食品衛生法に定める営業の許可を取得している飲食店及び喫茶店
(カラオケ店等も含む)
 ※対象外:宅配・テイクアウト、宿泊者のみを対象とするホテル・旅館の食堂
      イートインスペースを有するスーパー・コンビニ等

対象事業者 対象区域内で飲食店等を営む事業者
売上

令和3年4月から7月までのうち最も飲食業売上高が高い月(基準月)と比較し、令和3年8月の飲食業売上高が20%以上減少していること
※飲食業売上高:対象区域内の対象店舗における飲食業の売上高

その他

○鳥取県が実施している新型コロナウイルス安心対策認証店又は新型コロナウイルス感染症予防対策協賛店であること
○鳥取市暴力団排除条例(平成24年鳥取市条例第1号)に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと

 給付金の支給額

  1日当たりの売上高に応じて、対象店舗ごとに支給します。

基準月の売上高
(日額)※

5万円以下/日 5万円超~15万円/日以下 15万円超/日
支給額 10万円 20万円 30万円

 ※基準月の飲食業売上高÷営業日数

 申請期間

  令和3年9月1日(水)から令和3年10月29日(金)まで (※消印有効)

 申請方法

 (1)電子申請

   この場合は、≪とっとり電子申請サービス≫から申請ください。
    とっとり電子申請サービス URL:https://s-kantan.jp/city-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3756

 (2)郵便申請

   この場合は、以下の宛先にご郵送ください。
   『 〒680-8571 鳥取市幸町71番地
     時短関連給付金担当 宛て   』

 (3)窓口申請

   この場合は、窓口混雑緩和のため、下記の申請相談窓口をご利用の上、申請してください。

 申請相談窓口

 窓口受付日:毎週火・木曜日(9:00~16:30)

 完全予約制 ※窓口の混雑による新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、電話又は予約フォームによる完全予約制となります。

 (1)電話 0857-22-8111 (2)予約フォーム URL:https://airrsv.net/kyufu-tottoricity/calendar

 申請書類

 (1)申請書兼請求書(様式第1号)(Word/18KB)(Word/18KB)

 (2)誓約書兼照会承諾書(様式第2号)(Word/36KB)

 (添付書類)
  ・令和3年4月から同年8月までの月毎の飲食業売上高が分かる書類
  ・食品衛生法第52条(55条)に基づく営業許可証の写し(『飲食店営業』又は『喫茶店営業』に限る)
  ・県の新型コロナウイルス安心対策認証店又は新型コロナウイルス感染予防対策協賛店のステッカーを掲示している
   ことが分かる店舗の写真
  ・収受印のある確定申告書別表1(第1表)の写し
  ・振込口座の通帳の写し(インターネット銀行の場合は口座情報が分かる書類)
  ・(個人事業主) 本人確認書類の写し(運転免許証の場合は表裏)
   (法人)    履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)

  ※この他、追加の資料の提出をお願いする場合があります。

 よくあるご質問

Q 対象事業者に該当していますが、時短営業を実施していなくても給付金の対象となりますか。
A 本給付金の支給要件に「営業時間短縮をすることor休業すること」は含まれないため、給付金支給の対象となりえます。

Q 通常、午後8時までに営業を終了している店舗は給付金の対象となりますか。
A 
恐れ入りますが、営業時間短縮要請の影響に対する支援であることから、ご質問の店舗は給付金の対象とはなりません。

Q 本社は市外にありますが、対象区域に飲食店等がある場合は給付金の支給対象になりますか。
A 
本社等が市外にある場合でも、対象区域にある飲食店等については給付金支給の対象となりえます。

Q 対象区域に店舗が複数ある場合、給付金は店舗数に応じて支給されるのでしょうか。
A 
店舗毎に給付金を算定し、その合計を支給します。複数店舗ある場合は、店舗毎に申請してください。

Q 営業時間短縮要請以前から休業・時短をしている場合でも、給付金の支給対象になりますか。
A 
給付金の支給対象となりえます。

Q 既に廃業している場合でも、給付金の支給対象になりますか。
A 
恐れ入りますが、既に廃業された店舗へは給付金の支給を行いません。

Q 新規開業した店舗は給付金の支給対象となりますか。
A 
令和3年4月以降に開業されている場合は、開業月から7月までにおける基準月と比較して、8月の飲食業売上高が20%以上減少していれば支給対象となります。ただし、令和3年4月から7月の売上が無い場合は、減少率が算定できないため支給対象となりません。

Q キッチンカーの移動式営業は、給付金の支給対象となりますか。
A 
恐れ入りますが、キッチンカーの移動式営業は給付金の支給対象となりません。

Q 鳥取県の新型コロナウイルス感染症予防対策協賛店等ではない場合、給付金の支給対象とならないのでしょうか。
A 
給付金の申請時点で鳥取県の新型コロナウイルス感染症予防対策協賛店又は新型コロナ安心対策認証店となっている必要があります。未取得の場合は、協賛店等を取得後に申請してください。

Q 申請してから給付金が支給されるまで、どのくらいの期間がかかりますか。
A 
申請から約1か月程度で指定口座への振込を行います。

Q 対象区域以外にも飲食店を構えている場合、その店舗分の売上高も算定対象に含めてよいですか。
A 対象区域内にある飲食店等の売上高のみに基づいて申請していただきますようお願いします。

Q 対象店舗で他の業種(小売業など)も行っている場合、その業種分の売上高も算定対象に含めてよいですか。
A 他業種の売上高は含めず、飲食業の売上高のみに基づいて申請していただきますようお願いします。

Q 店内飲食とテイクアウトの両方を営業していますが、売上高の対象となるのはどこまでですか。
A テイクアウトの売上高は算定対象外です。店内飲食に係る売上高のみに基づいて申請していただきますようお願いします。

 

 お問合せ先

  経済観光部 経済・雇用戦略課
  TEL:0857-22-8111 (鳥取市コールセンター:制度全般に関すること)
  TEL:0857-30-8282 (経済・雇用戦略課:申請書記載方法に関すること)
  FAX:0857-20-3947

 

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