鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約の締結について登録日： 2022年1月4日

鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約を締結しましたので、その概要をお知らせします。

調印式について

令和3年12月23日（木）、「鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約」の締結、および調印式を実施しました。

（左から　鳥取県　平井伸治　知事、 鳥取市　深澤義彦　市長）

場　所　　とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町101-5）　1階展示室　
内　容　　連携協約書への署名、記念撮影
　　　　　知事挨拶
　　　　　市長挨拶

1　連携協約の概要

鳥取県と鳥取市が連携して事務を処理することにより、鳥取砂丘の貴重な自然・景観を保全し、それを活用した鳥取砂丘全体の観光振興、活性化に向けて一体的かつ継続的に事業を実施します。

鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約（PDF／95KB）

（1）根拠法令　地方自治法第252条の2

地方公共団体が、他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的方針及び役割分担を定める協約

（2）目的・基本方針

鳥取県と鳥取市が連携して、以下の事務を処理します。
・鳥取砂丘の貴重な自然・景観を保全
・鳥取砂丘全体の観光振興、活性化に向けて一体的かつ継続的な事業実施

(3)連携する内容

ア 鳥取砂丘の観光振興の推進
イ 鳥取砂丘の保全と利活用　　
ウ 鳥取砂丘西側エリアにおける滞在環境の上質化の推進
エ 鳥取砂丘の交通環境の整備　
オ 情報共有の推進

(4)連携協約の発効　令和4年1月1日

 

2　準備会開催日等及び確認事項

（1） 準備会開催日等

ア　第1回準備会
開催日　　　令和3年10月20日（水）
開催場所　　鳥取県庁特別会議室
出席者（県）　副知事、交流人口拡大本部長、子育て・人財局長、生活環境部長、県土整備部長 ほか
出席者（市）　副市長、経済観光部長、都市整備部長、副教育長 ほか
協議・報告事項
・鳥取砂丘の現状
・サウンディング型市場調査の結果及び柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナル、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場の一体整備について
・鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約(仮称）について（案）

イ　第2回準備会
開催日　　　令和3年11月9日（火）
開催場所　　鳥取市役所会議室
出席者（県）　副知事、交流人口拡大本部長、観光交流局長、子育て・人財局長、生活環境部長、県土整備部次長 ほか
出席者（市）　副市長、経済観光部長、都市整備部長、副教育長 ほか
協議・報告事項
・鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約（仮称）（案）
・柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナル、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場の一体整備に係る検討状況について

（2）確認及び合意事項

ア　鳥取砂丘の範囲
　　鳥取砂丘グランドデザインで示されている4つのエリアを包括したところを対象とすることで合意。

イ　連携協約案の内容について確認を行い、県、市の定例議会に附議案を提案することで合意。
ウ　柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナル、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場の一体整備について以下の方針で検討を進めることを共有。

〇基本的な考え方
　3施設（柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナル、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場）を一体的に利活用・管理して行うキャンプ場を
　中心としたサービスを民間事業として実施する提案を募集する。
〇募集条件等
・こどもの国キャンプ場は、こどもの国本体とは切り離した上で、3施設とも公の施設としての廃止手続きを行い、民間事業として管理する。
・土地、建物ともに事業者への無償貸付とする。
　※ただし、利益に見合う納付金を事業者からの提案で受けることとし、審査の評価ポイントとする。
・事業期間は、10～20年（事業者が提案しやすいよう長期を設定）とする。
 〇施設の整備・活用について

施設の整備に向けて

 （1）砂丘西側の滞在型環境上質化のため、行政側で整備方針を決定・整備するもの
・市道から両キャンプ場へのアクセス道路の拡幅等
（2）各事業者が描くキャンプ場のイメージに沿うよう、事業者からの提案をもとに整備するもの
・こどもの国本体とキャンプ場の境界整備
・柳茶屋キャンプ場内から西側ビジターセンターへ抜ける遊歩道の整備
※事業者選考にあたっての提案項目に盛り込み、事業者から提案いただくことを想定

利活用にあたって

現在の各3施設の利用者（青少年・子ども・市民等）の今後の利用にも配慮した施設となるよう、青少年・子ども等の利用に関する配慮を事業者からの提案項目へ盛り込む。

3　スケジュール（予定）

令和4年2月　：事業者募集開始
令和5年4月　：新施設オープン