旧本庁舎等跡地活用における本市の一定の方向性について更新日： 2021年12月21日

○56年もの長きにわたり、市民の皆様に親しまれてきた鳥取市役所旧本庁舎・第2庁舎は、老朽化が進んでいるため、令和3年7月から解体工事を行っています。

○本市では、旧本庁舎と第2庁舎が立地していた場所を長年多くの方々に利用され、親しまれてきた全市民の貴重な財産と考え、跡地活用を検討するに当たり、令和2年5月に学識経験者で構成する「旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会」を設置するとともに、様々な方法で多くの方々に幅広くご意見を伺い、鳥取市の活性化につながる活用となるよう、丁寧に検討してきました。

○跡地活用の検討については、10月12日に専門家委員会委員長から、検討の結果を取りまとめた「旧本庁舎等跡地活用に関する提言書」が提出されました。

○本市としては、今までの市民の方の意見や専門家委員会での検討の経緯を踏まえ、この提言に沿って実務的な課題・問題点を抽出・整理し、その上で、旧本庁舎等跡地活用について、一定の方向性を示していきたいと考え、庁内の部局長で構成する「旧本庁舎等跡地活用検討会議」を設置し、市としての一定の方向性を議論するとともに、検討経過の積極的な情報公開にも努めてきました。

○本市として跡地活用に関する一定の方向性やこれまでの検討経過について、次のとおり取りまとめました。

　「旧本庁舎等跡地活用における本市の一定の方向性について」（PDF／539KB）・・・詳細はこちら

　「鳥取市議会全員協議会」資料（令和3年12月21日開催）（PDF／5MB）

 旧本庁舎等跡地活用

 （1）主な活用方針

○市民アンケートの結果等も踏まえ、主に次に揚げる活用方針とする。

　・利用者が限定されないような活用を図る。

　・市の財政負担（建設費、維持費）を極力少なくする。

　・若者の流出抑制・定住促進につながる利用を図る。

　・近隣の商店街等の活性化に貢献する利用を図る。

　○また、第11次鳥取市総合計画、中心市街地活性化基本計画、地区計画など、当該地区に関連する計画との整合性を図る。

 （2）一定の方向性

　　これまでの市民ワークショップやアンケート調査などでいただいた多くのご意見、「旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会」の議論、また議会「本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会」でのご意見・ご提言等をできる限り反映し、併せて、中心市街地における位置づけ、地区計画における用途、公共施設再配置計画、財政状況等々、本市の諸課題、諸条件を総合的、客観的に抽出・整理し、旧本庁舎等跡地活用の一定の方向性は次のとおりとする。