令和3年12月28日仕事納め・筆納め市長記者会見録登録日：
令和3年12月28日午前11時30分から、麒麟Square2階多目的室1
令和3年12月28日仕事納め・筆納め市長記者会見
質問項目
市長
今日、仕事納めの中での会見ということで、こういった場をつくっていただきありがとうございます。いつもでしたら筆納めという形なのですが、コロナ禍ということで、このような形でよろしくお願いします。
まず、一年を振り返ってですが、やはりコロナウイルスとの闘いであったように思います。新型コロナウイルス感染症が大変な猛威を振るい、今年の夏あたりに、いわゆる第五波と言われる状況の中で、鳥取市保健所管内でも非常に多くの陽性例、感染例が発生しました。ピーク時、一番多く感染例が発生した際には、トリアージのような形で、感染された方に入院、療養施設、自宅での療養をお願いして、鋭意保健所を中心に対応させていただきました。この第五波では、変異株の中の特にデルタ株が主になって猛威を振るったという状況がありました。9月に入り、また10月になると、少し変異株の猛威が衰えてきたような状況で、現在のところ、10月28日に鳥取市保健所管内で762例目の感染例が発生して、翌日、10月29日から昨日まで、ちょうど60日間になりますが、感染例が発生していない、ゼロの状況が続いています。
また、一方で、オミクロン株、新しい変異ウイルスが今、非常に懸念される状況であり、大都市において市中感染の様相も呈しているということで、引き続きしっかりと鳥取市としても対応していかなければならないと考えています。引き続き市民の皆様には、基本的な感染防止対策を励行していただくように、改めてお願いしたいと思っています。外国から帰国された方もいらっしゃると思いますし、これから年末年始、人の移動も多くなりますので、しっかり対応していかなければならないと改めて気を引き締めているところです。
そういった中で、明るい話題もたくさんありました。年明け、1月2日には鳥取砂丘砂の美術館で500万人目の来館者をお迎えすることができました。非常に多くの方にお越しいただき、現在の第13期展示は、このコロナ禍の中での開催でしたが、たくさんの方にお越しいただき、改めて感謝を申し上げたいと思います。
また、鳥取市においては、第11次総合計画、これは2030年度までの10年間の基本構想を基本とした鳥取市のまちづくりの指針です。この第11次総合計画と地方創生の取組である創生総合戦略、これは第1期については平成27年9月に策定し、鳥取市版の人口ビジョンと併せてこの戦略を策定しましたが、5年余が経過したので、この第11次総合計画と同じ時期にスタートしたものであり、こういった創生総合戦略、総合計画と併せて、様々な諸計画、鳥取市の計画がスタートした年でした。この計画に沿った様々な事業、取組も今、円滑に進められていると考えており、コロナ禍の中ではありますが、市政はおおむね順調に推移した、そのような一年であったと振り返って考えています。
また、こういった計画とは別に、新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、愛称「明るい未来プラン」を全庁的に一丸となって策定しました。各部局も非常に力を入れて、色々な知恵を出し、事業を進めていこうと、この策定の取組に当たっています。これは、今年度はもとより、来年度以降もこのプランに沿って、このコロナ禍から復興・再生を図っていくため、切れ目のない対応、取組を進めていきたいと考えています。
来年度は市長選挙の関係で骨格予算となりますが、一方では、このコロナ禍に対応していくことが求められていますので、いわゆる15か月予算で年度をまたがった取組を円滑に進めていきたいと考えています。色々な分野で多大な影響が発生しています。大変な思いで日々頑張っていらっしゃる事業者の皆さん、市民の皆さん、たくさんいらっしゃいます。将来に何か見通しが持てるように、明るい未来が感じられるような、そのような施策を打っていくことが私たちに求められていると考えていますので、引き続き、この年度末に向かって、年が明けても、そのような思いでしっかり取り組んでいきたいと考えています。
また、懸案の課題であった旧本庁舎の跡地活用についても、専門家委員会の委員の皆様を中心に、利活用策について御議論いただきました。また、この中心市街地の中の貴重な鳥取市の資産、土地ですので、市民の皆様の民意を限りなく、意向を反映させていただきたいといった思いから、ワークショップ、そしてストリートミーティング、アンケート等、様々な手段を用いて民意を集約していくことに意を用いたところです。その結果、オープンスペースを中心とした活用方針ということで、一定の取りまとめをさせていただくことが、この年内にできました。これに基づいて、もう少し実務的な検討等を必要としますので、早速関係課長等で構成されるプロジェクトチームを内部でつくり、引き続き実現に向けての検討をしっかりと進めていきたいと考えています。
色々な課題がありましたが、先ほど申し上げたように、コロナウイルスをはじめ様々な市政の課題に迅速、また的確に対応できたと考えており、年が替わって令和4年になっても、引き続きこの鳥取市、市役所職員一丸となって、様々な市政の諸課題にしっかりと立ち向かって、向き合って対応していきたいと考えています。引き続きよろしくお願い申し上げます。
あわせて、この一年、皆様に大変お世話になりましたことに、心より感謝を申し上げたいと思います。
質問項目
平川記者（毎日新聞）
ありがとうございました。
幹事社の毎日新聞から、今年を振り返って、どんな一年であったかを言葉で、一言、文字で表していただきたいなと思います。
市長
一文字ですか。
平川記者（毎日新聞）
一文字でも二文字でも構いません。
市長
このような感じでいいでしょうか。
平川記者（毎日新聞）
掲げていただいた意味と読み方と思いを、それぞれお聞かせ願えないでしょうか。
市長
本当は一文字で考えてみたのですが、なかなか一文字ではちょっと難しいので四文字使いましたが、「為而弗争（なして争わず）」ということで、やるべきことをちゃんとやって、争いというか、何かにこだわらないという意味です。これは、コロナ禍の中で非常に私たちは、昨年も含めて手探りというか、日々、新しいことがどんどん発生して、なかなか前例では対応しきれない、そういったことが続いたわけですが、しっかりと我々は考えて、やるべきことをやる、そのような思いで1年間、このコロナウイルス感染症をはじめ、様々なことに向き合って取り組んできたといった思いです。
平川記者（毎日新聞）
ありがとうございます。
それでは各社、質問をどうぞ。
佐々木記者（日本海新聞）
不勉強で恐縮ですが、先ほどの「為而弗争（なして争わず）」の由来や、何か語源みたいなものがあれば教えていただきたいです。
市長
たしかこれは「老子」の中にあったと思います。上がありまして、人の道は、なして争わずということですね。その前に、天の道は、利して害せずというのがあったかと思います。
佐々木記者（日本海新聞）
先ほど15か月予算ということもお話の中にあったのですが、国では30兆円の補正予算も成立したところですが、鳥取市さんでも、例えば新年に臨時予算などに取り組まれる予定があれば、そちらのほうで主となってくる事業を教えていただけないでしょうか。
市長
事業については、まだこれから各部局で精査してまとめていく必要があると思いますが、先日、12月20日ですね、国会で補正予算が通りましたので、これを受けて、交付金等を活用しながら、鳥取市としてのコロナ禍からの復興・再生に係る事業、また、新型コロナウイルス感染症の感染防止、拡大防止のための予算等を計上していくことになりますが、当初予算の2月定例会を待たずして、来月1月には、できれば、これは議会と相談する必要がありますが、1月下旬あたりに臨時議会をお願いしたいと、今のところ考えています。鋭意補正予算等もこれから計数を詰めてまとめていくことになりますが、実質の作業は年明けになると考えています。
佐々木記者（日本海新聞）
少し気が早い気もしますが、今年の12月頭には3期目に向けた出馬の表明もなさったわけですが、3期目に向けた思いを改めてお聞かせ願えますでしょうか。
市長
これについては、この会見の場でも色々御質問をいただいて、思いが逡巡したり、なかなか明快にお答えさせていただけなかった状況もありますが、11月30日、12月1日のあたりには、私自身も決断させていただき、引き続き新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、様々な課題、問題が市政には山積していますので、それに向き合って、しっかりと課題解決に取り組んでいきたいという思いで、次の3期目に立候補させていただきたいと表明させていただいたところです。
今、地方自治体は大変な状況に置かれていて、いずれも取組等は待ったなしです。また、正しい方向にかじ取りをしなければいけないといったことも併せて求められるところですので、もとより微力ではありますが、今まで経験してきたこと、それから現在、自分自身が考えていること、それらを鳥取市政の将来に生かしていくことができれば、大変ありがたいことであると個人的には思っており、そのような思いで引き続き市政に携わらせていただければと思っています。
岸本記者（山陰中央新報）
先ほどの質問に関連する部分もあるのですが、まだ、今、市長選は終わっていないですが、もし3期目をやられるとしたら、深澤市長はどのような事業に力を入れたいとか、やりたいことというのを少しお聞かせください。
市長
まず、たくさんありますが、このコロナ禍で非常に影響を受けている事業者の皆さんに、復興・再生に向けての色々な支援等をさせていただきたいと思っています。コロナ禍の中で、それぞれの地域において市民の皆さんの色々なつながりや支え合い、そういったものがますます必要になってきていることが鮮明になっていると思います。国の事業である重層的な支援体制を構築していきたいと考えていますし、色々な制度のはざまにあって大変困っている方、そういった方に、アウトリーチという言い方を最近はされますが、こちらから向き合っていく、支援の手を差し伸べていくことで、社会的に孤立しているような方、そういった方のサポーターも新たに設置していきたいと考えています。この大変厳しい状況、また先行きがなかなか見通せない状況ですが、鳥取市としては住み慣れた地域で、誰もがお互いに尊重し合って支え合い、心豊かに暮らしていける、そのような地域、社会をこれからつくっていくことに取り組んでいきたいと、改めて思っています。
平川記者（毎日新聞）
先ほどの骨格予算とはまた別途に、年度にまたがった予算というのは、全てコロナの関連を想定されているのか、あるいは市独自の、国から拠出される分ではなくて、市独自の部分として予算編成する意思があるのか、その辺りをお聞かせください。
市長
まず、大変大型の補正予算が国のほうで決められたところであり、これを受けて交付金等を最大限活用していくことがまず求められていると思っていますが、場合によっては、市独自の予算を活用していく事業もあると思います。いずれにしても、改選期ですので、政策的な予算については今のところ、6月定例会で肉づけ補正予算を計上というのが従来の考え方であり、そのようになると思いますが、この新型コロナウイルス感染症の対応については、年度替わりというか、骨格予算、肉づけ予算とは別に、切れ目のない対応が求められている、待ったなしだと考えていますので、まずは国の補正予算を最大限活用した事業、取組を、先ほども申し上げたように、1月下旬ぐらいに議会と相談して、予算議会に先立って議決をいただいて進めていきたいと考えています。主はやはりコロナウイルス対応になると思います。
平川記者（毎日新聞）
もし現時点でお考えになっている市独自の事業、コロナに関してですね、お考えがありましたら御教授ください。
市長
先ほど申し上げたように、コロナウイルス感染症の対応、感染防止策は引き続き必要ですが、例えば飲食や旅行事業者、これは今までも対応してきました。分野によって非常に影響を受けている、そのようなところもたくさんあると思いますので、そういった辺りの対応がまず求められると思っていますが、まず第一は市の一般財源というよりも、むしろ交付金等、有利財源を充てていくという考え方が基本になると考えています。これから、今日が仕事納めとなり、実質的な作業は年が明けてとなりますが、来月、1月からその作業に入っていきたいと思っています。
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