令和4年2月4日市長定例記者会見録登録日：
令和4年2月4日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
令和4年2月4日市長定例記者会見
会見項目
2 鳥取市の魅力をPRする動画制作チーム「鳥取市役所特命係」の始動について
質問項目
市長
皆さん、おはようございます。
2月に入り、今日は立春です。議会日程の関係もあり、今日が令和3年度、今年度最後の定例会見となります。年度末まで少しまだ日数もありますが、令和3年度1年間、大変お世話になりましたことに、まずもって心より感謝申し上げたいと思います。
どうしても話題は新型コロナウイルス感染症で、第六波と言われる今、大変な状況であり、特に変異株のオミクロン株が大変な猛威を振るっています。本市にもこの第六波が押し寄せており、鳥取市保健所管内では、1月3日に本市通算の763例目と764例目、2例の陽性例が発生し、1月末までで1,245例ですので、差し引くと、1月だけで483例の鳥取市保健所管内での陽性例が発生しています。現在、鳥取市保健所の体制も強化を図り、昼夜を分かたず、鳥取市保健所を中心に関係部局で今、対応を続けています。
また、ワクチン接種ですが、1、2回目の接種については1月末までに接種対象者の80％以上の方に接種していただいています。このワクチンには、発症の予防効果、感染予防効果、また重症化の予防効果等がありますが、1、2回目の接種後に抗体価が低下し、時間の経過に伴って予防効果が低下していくということです。しかしながら、3回目の追加接種を受けていただくことにより、この低下したワクチンの効果を高めることができると示されていますので、感染拡大防止、また重症化予防の観点から、国を挙げて3回目の追加接種の実施に取り組んでいます。
本市が集団接種で使用するワクチンは、武田／モデルナ製のワクチンです。ワクチンの種類、メーカーの違いにかかわらず、十分な効果と安全性を国が確認していますので、安心して接種を受けていただけると考えています。市民の皆様には、御自身を守るため、御家族を守るため、また地域を守るために、ぜひワクチン接種を御検討いただき、できるだけ早期に接種していただきたいと考えています。
次に、令和4年度、新年度の予算について、少しだけ触れさせていただきます。
令和4年度の予算については、来月、3月27日に執行予定の市長選挙を控えており、骨格予算とさせていただきたいと思っています。しかしながら、このコロナ禍において切れ目のない取組が求められていると考えており、いわゆる15か月予算として編成していくことを考えています。既に1月27日には臨時会を招集し、コロナからの復興・再生を切れ目なく進めていくための関連予算を上程して、議決いただいています。
また、2月定例会においても、この関連予算等を補正予算として計上していきたいと考えています。昨年10月に策定した明るい未来プランに基づき、スピード感を持って、これからも引き続きしっかりと対応したいと考えています。
また、来年度の予算ですが、第11次総合計画、また第2期創生総合戦略に掲げている諸施策を着実に前進させる内容の予算としていきたいと考えています。予算規模は、一般会計の当初予算が1,022億円です。また、1月臨時会の補正予算と、2月定例会に上程する予定の2月補正予算を合わせると、いわゆる15か月予算となり、1,086億円余の予算規模になります。
内容については、また詳しく御説明申し上げたいと思いますが、何よりも新型コロナウイルス感染症に係る予算は引き続き計上していく必要があると考えています。また、コロナ禍を見据えた情報基盤の整備で、光回線による超高速通信網の整備に取り組んでいます。これについては、来年度からサービスが開始できるように、引き続き関連予算を計上していきたいと思っています。また、鳥取市の公設地方卸売市場の再整備についても、これも以前からの懸案事項であり、来年度からできれば取りかかっていきたいと考えており、こういった予算も計上していきたいと思います。また、地域住民の皆さんが主体となった地域での支え合い等についても予算化し、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
会見項目
市長
先ほど申し上げたように、1回目、2回目のワクチン接種については、対象となる方の8割、80％以上の方に受けていただいていますが、効果が少し低くなるということで、第3回目の接種について、現在順次、接種券を発送しています。できる限り本市として前倒しで円滑に接種が進んでいくように、お配りしている資料に記載のスケジュールで順次、接種券を発送していきたいと考えています。令和3年7月1日から15日に接種を受けた65歳以上の方、約1万人いらっしゃいますが、これらの方については2月3日の昨日、接種券を発送しており、個別接種は順次受けていただけます。集団接種については2月9日から受付を開始します。
これ以降については、2回目接種完了から6か月が到来する月の前月末までに接種券の配達が完了するように、対象となる月の前月下旬に発送していく予定としています。
また、5歳から11歳の小児の方への1、2回目のワクチン接種についてですが、接種開始は来月からとさせていただく予定です。接種体制は、個別接種と集団接種での体制を準備しており、集団接種については本庁舎6階で、3回目の追加接種とは日程を変えて、分けて準備していくこととしています。また、麒麟のまち圏域のワクチン接種の共同接種についても、これも取り組んでいくこととしています。
この小児のワクチン接種ですが、個別接種については、医療機関の東部医師会に御協力いただき、3月の第2週から行っていただくこととなっています。まだ国ではっきりと決まっていない状況もありますが、このような予定で3月から接種開始できるようにしていきたいと考えています。ワクチンの副反応、また、その有効性等、ワクチン接種を御判断いただくための必要な情報は、公式ホームページやケーブルテレビ、またコミュニティFM、折り込みチラシなど、様々な媒体を活用して、しっかりと広報、情報提供を行っていきます。
また、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる保育士、教職員等の早期の追加接種についても対応したいと考えており、これは、2回目接種完了から6か月以上経過した方で、希望される方となります。市内保育施設、幼稚園の保育士等、市内小・中学校の教職員等、また市内放課後児童クラブの支援員等の方となります。一昨日、2月2日より希望者の取りまとめを実施しており、昨日も何か所か希望者のリストを提出いただいています。いずれにしても、この新型コロナウイルス感染症の変異株が大変な猛威を振るっているので、できる限り感染防止、感染拡大防止に努めていくためにも、この3回目の追加接種について前倒し、かつ必要な情報はしっかりと提供していきます。
2 鳥取市の魅力をPRする動画制作チーム「鳥取市役所特命係」の始動について
市長
鳥取市の魅力をPRする動画制作チームが本日スタートします。動画コンテンツを作成し、SNSを活用して鳥取市の魅力を発信していくことで、鳥取市で暮らしていくことの良さを知り、また、関心を持っていただき、市民の皆さんの愛着度の向上、移住定住、関係人口の増加につなげていくことを目的としており、また、職員によるチーム構成とすることで、鳥取市と職員の広報力を高めていくことも目的としています。
構成メンバーは10人で、イラストが得意であったり、楽器演奏が得意であったり、ドローンを飛ばしたり、また、編集が得意など、それぞれ10人が色々な特技を持っていて、そういった職員から成るメンバー構成でチームがスタートすることとしています。この会見の後に、この特命チームの任命を行うこととしており、早速、今日2月4日、この特命係が立ち上がったという動画をYouTubeにて配信します。
ではちょっと動画で、この特命チームについて紹介させていただきたいと思いますので、こちらを御覧いただけますでしょうか。
〔動画再生〕
ということで、今日、このチームがスタートします。
また、今後は3週間に1回ぐらいの頻度で定期的に配信していくこととしており、この10名のチーム員の皆さんが、これから張り切って色々な情報を流してくれると思いますので、ぜひ御覧いただきたいと思っています。
質問項目
妻鹿記者（読売新聞）
では、幹事社の読売新聞から1点だけ伺います。ワクチン接種に絡んでですが、3回目の追加接種、もう先行している地域では、ファイザー社製のワクチンが人気ということで、モデルナ社製をちょっと敬遠するような動きもあろうかと聞いています。鳥取市は集団接種でモデルナ社製のワクチンを使っていくということですが、その辺、接種率の向上について、どういうふうに努力していくのかについて、お聞かせいただけたらと思います。
市長
このモデルナ、ファイザーの2種類、アストラゼネカもあったわけですが、どちらかというとファイザーを希望される方が多い傾向がどうもあるようですが、内容的にはそう違いはないことと、安全性や効果についても、それは実証されていますので、そういった情報をこれからも流していく、お伝えしていくことが必要であり、先ほど申し上げましたように、色々な情報伝達媒体を用いて、これからも発信していきたいと考えています。安全性と効果について、これからも広報が必要であると考えます。
大本記者（NHK）
子どものワクチンについて、クラスターの発生場所が、県内だと半分以上が教育機関、学校や保育園で発生している事情があると思うのですが、一方で、子どもに対しては重症化のリスクが低い中で、副反応をどう見ていくか、保護者さんが悩まれるところがあると思いますが、市長は、保護者に対しては接種に対してどのような形で臨んでほしいと考えてらっしゃいますか。
市長
副反応、それから効果について、正確な情報を提供させていただくことがまず必要であると考えています。最終的には保護者の皆さん、御本人に御判断いただくことになりますが、それぞれ当事者、お子さんの健康状態、それから体調等、色々なことがあろうかと思いますので、そういったことも総合的に勘案して、それぞれ御判断いただきたいと考えています。
私たちとしては、できる限り円滑に接種を受けていただけるよう体制を構築していくことと、正確な情報を提供させていただくことに注力していきたいと考えています。
大本記者（NHK）
3月から子どものワクチン接種を始めると資料の中でもありましたが、子どものワクチンは、大人用とはワクチンが違うと思うのですが、2月下旬に接種券を発送されて、接種はいつ頃から、中旬ですとか、時期のめどはありますでしょうか。
市長
先ほど申し上げたように、東部医師会の先生方と協議させていただき、個別接種については3月の第2週から、鳥取市の集団接種については3月20日からの予定で進めたいと考えています。
大本記者（NHK）
分かりました。
あと、すみません、子どものワクチンはファイザー社製ですか。
市長
はい、ファイザー社製です。
小畑記者（中国新聞）
新型コロナウイルスの感染状況などについてお伺いします。
鳥取市保健所管内で、先ほどおっしゃったとおり、1月だけで483例と高水準で、現在の感染状況の中で、感染が深刻になっている西部に比べると、比較的抑えているのかなという印象もあるのですが、子ども関係の施設でクラスターが発生したり、あと、この数日は30人台という辺りでずっと感染が続いているところですが、現在の感染状況をどのように認識されているのかと、これから力を入れていくべき対策として考えていらっしゃることをお願いできればと思います。
市長
まず、現在の感染状況ですが、このところ大体1日当たり30人台の陽性例が発生しています。これをどう見るかですが、私としては、感染が拡大しているような状況にはないと思っています。それぞれの陽性例、感染例を見ると、この30件台の陽性例の中には、最初に陽性者として調査させていただいた濃厚接触者、接触者等の、PCR検査を受けていただいた結果で陽性例になったケースがかなりあるので、感染経路等が特定し得ているというか、範囲が特定できている状況がかなりの部分ございます。また、感染経路等が少し不明なものも、先回の分析では13％ぐらいあるということですが、1割から2割のあたりということで、それはなかなか聞き取りが難しかったなど、そういうことも含まれていると思います。逆に8割から9割については感染経路が特定できているという数字ではないかと考えていますので、引き続き鳥取市保健所を中心に、積極的な疫学調査を行うことによって、封じ込めはまだ可能な状況にあると判断しています。
それから、2点目のお尋ねで、これからどのあたりに力を入れていくのかということですが、これについては、感染経路を特定し、濃厚接触者、接触者にPCR検査を受けていただき封じ込めを行っていくといった現場での従来からの取組、それからもう一つは、市民の皆様に感染防止策、これはマスク着用、手指消毒、うがいをしていただく、密を避けていただく、このような基本的な感染防止策をしっかりと励行していただく、こういったことが非常に大切であり、非常に効果的であると考えています。
それからもう一つは、3回目のワクチン接種を受けていただくことが、変異株についても非常に有効である、効果的であるといった医学的な知見も示されています。これは、接種を受けるかどうかは御本人の最終的な御判断になろうかとは思いますが、その効果や副反応について、色々な情報、正確な情報を我々はお伝えしていく、それによって感染防止、感染拡大防止が図れると思っていますので、そういった広報を行い、3回目の追加接種、現場での積極的な疫学調査、それから市民の皆さんに感染防止策を励行していただくことで、この大変な状況を乗り切っていけるのではないかと考えています。
平川記者（毎日新聞）
コロナに関連してお伺いしたいと思います。
平井知事が、まん延防止等重点措置については、適用を申請しない、要請しないという見解を示しておいでですが、その点について市長の御見解をお伺いしたいのと、あと、先ほどコロナ関連で出た予算ですが、例として挙げた光回線の情報網整備や、1月の臨時会でたしか提案されていると思うのですが、公設市場と地域の支え合い予算化というのは、これは2月補正に入れるのか、それとも当初に入れるのか、その辺り、お聞かせください。
市長
1点目について、平井知事は、まん延防止等重点措置の適用については、鳥取県としては申請しないという判断をしておられます。これについては、知事もお話をされていますが、飲食店等が対象になるという状況で、例えば昨年の第五波等の時期には、飲食店等でクラスターが複数発生した状況もありました。そういった状況から、この第六波の状況を見ると、特にお子さん、小・中学校、幼稚園、保育園等で感染されている状況がありますので、第五波と第六波の状況は異なっていると考えており、特定の飲食業等を対象にする措置が果たして現在の第六波と言われている状況において有効かどうかを考えると、やはり全職種を対象にした支援措置等が優れている、マッチすると判断されたのではないかなと思っています。私も、やはり昨年の第五波と言われる状況と比較すると、明らかに状況が異なっていると考えていますので、より効果的な感染拡大防止策、感染防止策を講じていくことと併せて、大変な影響を受けている事業者の皆さんの支援のありようについても、昨年の状況とはまた異なった判断をしていかなければならないと思っています。まん延防止等重点措置について、これが今、効果的かとなると、私ももう少し異なった対応が求められるのではないかと考えており、そこは知事と同じ考え方を持っているところです。
それから、コロナ関係の予算について、市場の関係は、これは今のところ、令和4年度当初予算に何らかの形で計上していくことがいいのではないかと思っていますし、また、支え合い等についても、これは来年度からいよいよ重層的支援体制の構築で、福祉はもとより様々な連携を図りながら、市民の皆さんに対する支援体制の構築ということで、これも来年度の一つの大きな取組になると思いますので、これについても当初予算で上げていきたいと考えています。
また、コロナ対策については、これは切れ目のない対策が求められると考えており、1月27日の臨時会、また2月の補正予算、そして当初、あるいはその先に6月の肉づけ補正予算もありますが、色々な形で切れ目のない対応ができるような予算計上の仕方を考えていく必要があると考えています。
また、超高速光通信網の整備について、これは従来から取り組んでいるところです。来年度、4月からサービスが開始できるように今取り組んでいるところであり、色々な形で補正予算等も含めて関連予算を計上していくことになります。いずれにしても、アフターコロナを見据えて、今やっておかなければならない課題の一つに情報インフラの整備がありますので、これはしっかりと整備を進めていき、多くの皆さんに活用していただけるような事業として進めていきたいと考えています。
平川記者（毎日新聞）
今年度最後の定例会見ということで、2期目の4年間、これはできたなと思うことを1点、これは積み残してしまったなというのを1点、お聞かせ願えないでしょうか。
市長
これはできたなというのは、やはり庁舎の移転整備、それから東部圏域の積年の、長年の懸案事項であった可燃物処理施設の整備事業も円滑に、地元の皆様の御理解をいただきながら進めることができたということ、そのほかにもありますが、大きな事業としては、この2つが2期目で具体的に進めさせていただくことができたなと考えています。
まだまだできなかったこと、これからやらなければならないことはたくさんあり、一つには、2025年問題というのが本当に目前になってきています。地域包括ケアシステムの構築、これについても取り組んできていますが、まだきちっとした体制、システムにはなっていませんので、引き続きこれからも取り組んでいく必要があると思っています。
また、地域共生社会の実現を目指していくと表明させていただいていましたが、これは1期4年間で完結できるようなことではありませんので、まだまだこれからも引き続き取り組んでいかなければならないと考えています。
振り返ってみると、この4年間、コロナの対応でずっと取り組んできたように思っていますが、これもやり遂げたということではなく、まだこれは闘いが続いていくと考えていますので、これもしっかりと、市民の皆様の健康、生命を守るために必要であり、これからもしっかりと力を入れていかなければならないと考えています。
竹原記者（時事通信）
昨日、平井知事の会見で、業種や地域を問わない、オミクロン株に対応した緊急応援金ということで支援策を打ち出されました。これまでコロナ禍応援金ですとか、あと交付金ということで県、市町村も共同してやっていますが、さらに今後、検討されている事業者支援等ありましたら、教えていただければと思います。
市長
まず、県のほうで、この応援金について、業種を問わないと打ち出していただいたことは、非常に我々としてもよかったなと思っています。鳥取市としても、やはり飲食業等だけを考えてみても、卸や、色々な関連の分野がありますので、幅広くこれは見ていかないといけないと考えており、これをやれば効果的ということではなく、やはり全業種を見ていくことと、それから、このコロナウイルス感染症が終息した暁にどういった状況になるのか想像力を働かせて、今からその対応や仕掛けをしていくことが求められると思っていますので、支援金融資制度等も、もちろんこれも必要なものと考えていますが、あらゆる形で復興・再生に向けて取り組んでいきたいと思っています。
この基本になるのは、先ほども申し上げたように、昨年策定した新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プランで、明るい未来を開いていくことに位置づけていますので、まずはこのプランの中に位置づけている取組を着実に進めていくことが今、必要なことではないかと考えています。これからも情勢を見ながら、しっかりとスピード感を持って対応していきます。
竹原記者（時事通信）
先ほど2期目を振り返ってという話がありましたが、2期目というか、中核市になられてちょうどぴったり4年かなと思うのですが、中核市になって保健所機能が移られて、この4年間、コロナで、また保健所の機能負担も増えたと思いますが、課題というか、中核市に移行して、振り返って御感想がもしありましたら、お聞かせ願えればと思います。
市長
まずは感想ですが、中核市に移行してよかったなという感想、そういう思いがあります。それは、ほかでもないですが、この新型コロナウイルス感染症の対応が迅速に、具体的に本市として行っていくことができたことが、この中核市移行のメリットであると、よかった点であると感じています。これが県所管の保健所となると、なかなか個人情報の提供や共有、こういうことも円滑には、スピード感を持ってはいかないことや、やはり感染の広がりを抑えることは時間との闘いでもあります。それがやはり直接保健所を所掌することによって、随時打合せを行って対応を速やかにしていくことが可能になりますので、非常にこれはよかったなという思いがございます。
それから、やはり市民サービスの面でも、従来は、これは市で手続をしていただいて、これは県でということが幾つかありました。それを一括して鳥取市の窓口で手続を行っていただけるということで、確実に市民サービスの向上につながったことを随所で感じています。
デメリットはなかったと思いますが、強いて申し上げると、職員の負担が少し、事務移譲によって増えたのかなと考えていますが、いずれにしても、中核市に移行していなかったとしても、地方分権が進展していくと、基礎自治体である市町村の役割や業務はどんどん増えていく、複雑化していく、高度化していくことは将来避けられないと思っていますので、そういったことからしても、先んじて中核市に移行して事務移譲を受けて取り組み、市民サービス、住民サービスの向上を図っていくことができた点が非常によかったと、具体的には、コロナの対応も迅速・的確に行うことができたということで、非常によい点が多かったと考えています。
岸本記者（山陰中央新報）
旧庁舎跡地についてお伺いします。
昨年末に防災機能を備えたオープンスペースとしての活用という方針、一定の方向性が出たと思うのですが、1か月たってみて、現在の議論の進捗状況と、いつ頃からオープンスペースとして活用できそうなのか、その見通しを、今の段階で教えていただけたらと思います。
市長
議論の進捗ですが、これについては、議会の特別委員会でも専門家委員会のまとめ、報告を基に色々御議論いただいたわけですが、市議会でも基本的には専門家委員会の皆さんの御意見、活用案で了とされたと考えています。色々な形で市民の皆さんの御意見もいただき、合意形成を図りながらこの議論を進めてきたと考えていますので、一定の方向性をお示しすることができたと考えており、あとは、基本的なオープンスペース等を基本とした報告案に基づいて進めていくことになろうかと思っています。これについては、今回は骨格予算ですので、また選挙後の新市長でこの報告書に基づいた進め方を検討して、判断していくことになろうかと思います。いずれにしても、一定の方向性に沿ってこれから具体的な整備等を進めていくことになろうかと思います。
ということで、今、時期がいつかということは、これは政策的な判断となりますので、私から今申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っています。
妻鹿記者（読売新聞）
先ほどの中核市の話の中で、保健所業務はメリットであったということですが、積極的疫学調査の話が出て、感染経路不明が13％程度という話が出ていたのですが、これだけ感染を封じ込められているとか、囲い込みができているのは積極的疫学調査があってこそだと思うのですが、ただ、反面、職員さんの負担がかなり多い業務でもあろうかと思います。この積極的疫学調査をいつまで続けていくのかというところ、また、その感染経路がどれぐらいまで分からなくなった場合に、そこを考えていかなければいけないということは、何か考えとしておありでしょうか。
市長
積極的疫学調査はいつまで続けるのかということですが、やはり調査を進めるか否かというよりも、感染を、拡大をいかにして防ぐかということにおいて、この積極的疫学調査が非常に有効であると考えていますので、感染の封じ込め、拡大防止のために必要だという状況であれば、これは当面続けていかなければならないと考えています。
また、感染経路が不明というのが分析の結果13％程度あるということですが、これは、感染された方、陽性者となった方からの聞き取りでなかなか十分判明しないといった場合も、その13％の中には含まれていると考えています。逆に考えると、87％、9割程度は感染経路が特定できていることになりますので、十分感染経路等が確認できている状況にまだあると考えています。
どういった状況になったら、対応の仕方を考えていくのかということだと思いますが、今はできる限り感染件数、陽性件数を少なくしていくことに注力しているところであり、引き続きそのような考え方で対応していきたいと思っています。
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