【受付終了】生産性向上設備導入支援事業補助金登録日:
交付申請の受付は令和4年12月28日をもって終了しました。
本補助金の交付を受けた事業者様は実績報告の1年後に事業状況報告を行ってください。
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、業績が悪化している市内中小企業者等が行う生産性を向上させるための
設備等の導入を支援します。
対象事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項等に規定する株式会社、有限会社、合資会社、合同会社、合名会社、個人事業者
-
交付申請時点で本市による先端設備等導入計画の認定又は変更認定を受けていること
→先端設備等導入計画とは - 市内に事業所を有し、2年以上事業等を行っていること
対象要件
-
令和2年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前(平成31年1月~令和2年3月)の同月比で
10%以上減少していること - 本市の市税等の滞納がないこと
対象経費
本市で認定した先端設備等導入計画に記載され、工業会証明書が発行されている先端設備等の導入に係る経費
補助対象設備及び1台(1組)あたり最低購入価格(税別) | ||||
機械装置 | 工具 | 器具備品 | 建物付属設備 |
ソフトウェア |
160万円以上 | 30万円以上 | 30万円以上 | 60万円以上 | 70万円以上 |
補助率
補助対象経費の1/5 ※補助上限額200万円 ※千円未満切捨て
申請期限
<交付申請>令和4年12月28日まで(※予算がなくなり次第終了します)
<実績報告>令和5年2月28日まで(※同日までに納品、支払及び実績報告できない事業は対象外)
補助金申請の流れ
その他
- ソフトウェアは共に導入する機械装置等の稼働に必要な場合のみ対象(ソフトウェア単独での申請は対象外)
- リース契約による導入や貸借を目的とした設備は対象外
- 太陽光発電設備等は所有及び売電携帯、設置場所等において条件あり
- 本市において同事業で他の補助金の交付を受ける場合は対象外
- 先端設備等導入計画の認定申請との同時申請は不可
必要書類(詳細は補助金申請要領をご参照ください)
必要書類チェックリストはこちら(Excel) (PDF)
<交付申請時>
- 補助金等交付申請書(Word) (PDF)
- 事業計画書(様式第1号)(Word) (PDF)
- 収支予算書(様式第2号)(Word) (PDF)
- 市税等納付状況確認同意書(様式第3号)(Word) (PDF)
- 誓約書(様式第4号)(Word) (PDF)
- 本市で認定を受けた先端設備等導入計画の写し
- 売上高の比較対象となる月の売上実績が確認できる書類
- 補助対象設備に係る見積書
- 直近2期の決算書(確定申告)の写し
- (法人の場合)履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内)
<実績報告時>
- 補助事業等実績報告書(Word) (PDF)
- 事業報告書(様式第5号)(Word) (PDF)
- 収支決算書(様式第2号)(Word) (PDF)
- 請求書、納品書、資金移動したことが分かる支払証拠書類の写し ※代金先払いの場合、納品日が分かるもの。
- (交付申請時提出の先端設備等導入計画の写しに工業会証明書が添付されていない場合)受理印がある先端設備等に係る誓約書及び工業会証明書の写し
参考資料
このページに関するお問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947